[コース20第1回] 国家暴力の加害者と反憲法行為者列伝編纂の意味

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第1回 国家暴力の加害者と反憲法行為者列伝編纂の意味 開催日：2022年10月30日（日）19:00-21:00　 講師：韓洪九（聖公会大学教養学部） 概要：憲法守護の任務を自任した者たちが国家権力を利用して民間人を虐殺し、内乱を起こし、拷問を通じて数多くのスパイ事件を操作した。国家が自ら間違った歴史を正し、加害者を処罰しない場合は、市民みずからが立ち上がらないといけない。2017年10月12日に発足した「反憲法行為自列伝編纂委員会」は、国家権力を利用して、民間人虐殺、内乱、スパイ操作、拷問問など反憲法行為を行った人々を記録しようとする市民運動である。反憲法行為者を現実の法廷には立てられないが、歴史の法廷に立たせようとする市民の声である。

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[コース20第2回] 国家暴力の法的装置 - 国家保安法とその仲間たち（治安維持法、国防警備法、特別措置令、反共法、社会安全法）

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第2回 国家暴力の法的装置 - 国家保安法とその仲間たち（治安維持法、国防警備法、特別措置令、反共法、社会安全法） 開催日：2022年11月13日（日）19:00-21:00 講師：韓洪九（聖公会大学教養学部） 概要：分断と戦争と虐殺の狂気の中で成立した分断国家大韓民国の国家機構は、途方もない不法行為を行った。しかし、国家機関は虐殺を進める過程でもそれなりに法的根拠を設け、不法行為を正当化しようとした。民主化以前の大韓民国は正常な憲法体系によって運営されたのではなく、憲法より実質的に上位にある国家保安法を中心とする「分断法制」によって運営された。国家保安法はしばしば日帝の悪法「治安維持法」を継承したというが、法条項の内容や運営などあらゆる面で治安維持法よりはるかに過酷だった。 「国家保安法」、｢緊急事態下の犯罪処罰に関する特別措置令｣, 「国防警備法」などは、政治的反対勢力を超え、一般市民を抑える独制権力の法的装置だった。朴正熙政権はここに反共法と国家保衛に関する特別措置法（国家保衛─特別措置法））、社会安全法などを加えた。朴正熙の執権18年の半分以上は戒厳令、衛戍令、緊急事態、緊急措置が発動された状態だった。この講義では、日帝植民地支配の呪われた遺産である抑圧的法律体系と法意識が、分断という状況の中で、どのようにより厳しい方法で変形していったのかを見ていく。

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[コース20第3回] 韓国公安機構１　特務隊 - 保安司

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第3回 韓国公安機構１　特務隊 - 保安司 開催日：2022年11月27日（日）19:00-21:00　 講師：韓洪九（聖公会大学教養学部） 概要：保安司は他の情報捜査機関とは次元が異なる国家暴力を犯した。韓国戦争前後の民間人虐殺の中心機構は、米保安司の前身であるCICだった。また、1979年12.12軍事反乱と1980年5.17軍事反乱を行ったのも保安司だった。保安司がCIC-特務隊-防衛隊-保安司-機密士-安保支援司令部など数回も、看板を変えなければならなかった。それは、この機構がどれだけ多くの悪行を犯し、市民の間で悪名が高かったのかを示す端的な例である。保安司が中央情報部-安企部などの他の公安機関と異なる点は、他の機関が政権維持の尖兵だったのに対し、保安司は政権そのものを作り、保安司令官出身が相次いで二度(全斗煥、盧泰朗)も大統領を輩出したという点だ。 。日本にも広く知られている在日韓国人留学生、在日韓国人実業家、日本に行った韓国人留学生や就業者に対するスパイ操作事件の中心機構も保安司だった。 中央情報部（KCIA）は、1961年5・16軍事クーデター勢力が、軍事政府最高議決機関である国家再建最高会議の傘下に設置した情報機関であり捜査機関である。 5・16軍事クーデタは1950年6月25日朝鮮戦争勃発当時陸軍本部情報局に勤めた情報将校を中心に発生した事件だった。

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[コース20第4回] 韓国の公安機構２　中央情報部（KCIA）- 安全企画部

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第4回 韓国の公安機構２　中央情報部（KCIA）- 安全企画部 開催日：2022年12月25日（日）19:00-21:00　 講師：韓洪九（聖公会大学教養学部） 概要：中央情報部（KCIA）は、1961年5・16軍事クーデター勢力が、軍事政府最高議決機関である国家再建最高会議の傘下に設置した情報機関であり捜査機関である。国家再建最高会議は1961年6月10日に再建最高会議法と中央情報部法を通じて中央情報部の設置根拠を明文化した。 これにより、中央情報部は軍事政権のいわゆる革命課題を遂行する上で障害となる要因を除去し、国内外情報を収集し、軍を含む国家各機関の 情報・捜査活動を調整・監督する特殊機関として君臨した。 安全企画部は、1981年4月、中央情報部を改編して発足し、1999年1月21日、国家情報院に改編され廃止された。 国家の安全保障に関連する情報、諜報、セキュリティ及び犯罪捜査を担当していた大統領直属の国家情報機関である。しかし、金永三政権当時、政関高位人事と反対派野党に対する広範な盗聴工作をするなど、人権侵害問題を引き起こした。

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[コース20第5回] 韓国の公安機構３　警察

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第5回 韓国の公安機構３　警察 開催日：2022年1月8日（日）19:00-21:00　 講師：韓洪九（聖公会大学教養学部） 概要：警察が市民の人権保護のために先頭に立たなければならない。その理由は、人権保護が警察任務の本質であり、国連加入国としての政治的・道徳的・法的義務である。しかし、韓国警察は、87年1月大学生朴鐘哲君水拷問事件、6月催涙弾による李韓烈死亡事件など、依然として年間1,000件以上の警察活動関連陳情が国家人権委員会に提起されている。韓国警察の歴史とその特徴、人権侵害の事例をみていく。

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[コース20第6回] 韓国の公安機構４　検察

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第6回 韓国の公安機構４　検察 開催日：2023年1月15日（日）19:00-21:00　 講師：韓洪九（聖公会大学教養学部） 概要：韓国では検察が捜査権と起訴権を掌握している。 この強力な権力の出発点は日帝強占期の刑事制度である。甲午改革の時、近代化の第一歩を踏み出す時から牽制・分離の原則がきちんと作動しなかったが、日帝強占期と解放を経て検察の権力集中はさらに強化された。思想犯を処罰するためにも、警察の権力濫用を防ぐためにも、検察は権限を育てる機会とした。 混乱の中でも検察中心の捜査体制が作られ、世界で類例がないほど中央集権的な検察制度が誕生するようになった。今は大統領まで輩出している韓国検察の素顔に迫る。

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講座とり放題 NPAスペシャルサポータープラン

¥50,000

NPAを特別にご支援くださる方へ、全２６コースがとり放題となるプランです。さらに、第１～５期NPA講座が好きな時に観られる市民アーカイブズ『PAFLEX』に期間限定で無料でご加入いただけます。 NPA特別企画へも優先的に無料でご招待いたします。 ご購入時にご希望のコース・講座(第※回目)を 購入者情報の備考欄に ご記⼊ください。

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講座とり放題 お得プラン（10コースまで）

¥30,000

NPAの活動にご賛同いただき、30,000円以上のご支援をいただける方には、10コースがとり放題になります。10コースにまたがる講座を受講したい方にオススメです。 １コース（６講座）あたり3,000円になります。 購入時に、ご希望のコースを購入者情報の備考欄に ご記⼊ください。 なお、初回講座開始以降のキャンセルは受け付けられませんので、ご注意ください。

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３コースどれでもプラン

¥20,000

NPAの活動にご賛同いただき、20,000円のご支援をいただける方には、お好きな3コースを受講していただけます。複数の興味のあるコースを受講したい方にオススメです。 １コース（６講座）あたり6,666円になります。 購入時に、ご希望のコースを購入者情報の備考欄に ご記⼊ください。 なお、初回講座開始以降のキャンセルは受け付けられませんので、ご注意ください。

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学生プラン (コース受講)

¥6,000

学⽣の⽅向けの料⾦です。 ※購入時に ご希望のコースとご所属 を 購入者情報の備考欄に 記⼊ください。事務局から確認のためにご連絡させていただく場合がございます。

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学生プラン (単発受講)

¥1,000

学⽣の⽅向けの料⾦です。 ※ 購入時に ご希望のコース・講座(第※回目)とご所属 を 購入者情報の備考欄に 記⼊ください。事務局から確認のためにご連絡させていただく場合がございます。

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