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[コース13] 戦後補償を考える@ 強制連行の現場から Part2

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タイトル:強制連行の現場から

※ 韓国・植民地歴史博物館との共催講座
http://historymuseum.or.kr/

コース概要:2018年10月30日韓に国経人強制動員被害者の請求を認め、日本企業に賠償を命じる大法院判決が出てから2年余が過した。しかし、判決は履行されず、被害者の権利回復は実現していない。その要因は、日本政府がこの問題は「請求権協定で解決済み」と言い、判決を「国際法違反」と非難していることにある。この日本政府の対応に「同調」し、賠償を命じられた企業も司法判断を無視する態度をとっている。また、日本政府の主張は正しいのか、強制動員問題は解決済みなのか、それを真摯に検証するメディアは少ない。政府の主張がそのまま流通し、社会的に受容されているかのようである。これが問題の解決を阻んでいると言っても過言ではない。
しかし、戦時中に戦争遂行のために、植民地や占領地から動員して強制的に労働させても、或いは交戦国の捕虜を使役しても何の問題もない、責任を問われない、などということはあり得ない。中国人の強制連行・強制労働については、戦後、GHQが日本政府にその実態調査を命じ、日本政府は報告書を作成した。関わった企業は、横浜法廷でもBC級戦犯として裁かれた。また、ドイツで戦時中に強制労働を行った企業は、ニュンルンベルク継続法廷(米軍が設置)で裁かれた。そして、ドイツの政府・企業は2000年には、「記憶・責任・未来財団」を共同して設立し、その補償基金で約170万人の強制労働被害者に補償を行なった。
日本でも、中国人強制連行被害者が起こした訴訟で、鹿島(花岡裁判)、西松建設、三菱マテリアルは、強制連行の事実を認めて謝罪し、被害者に償いのためにお金を渡し、繰り返さぬための記憶継承事業などを行っている。また、韓国人強制動員被害者が日本で起こした訴訟でも、幾つかの訴訟で被害者と加害企業との間で話し合いが行われ、和解で解決した事例が存在する。第Ⅱ期の講座では、これらの事例、経験に焦点を当てて、膠着した強制動員問題解決の可能性を考えていく。

曜日 : 木曜日 原則隔週
時間 : 19:00-21:00
開催方法と定員 : オンライン開催・定員 50名
- 日韓通訳あり
コーディネーター:
- 矢野秀喜 (強制動員問題解決と過去清算のための共同行動)

◆ 第1回 強制労働被害者への補償-ドイツ『記憶・責任・未来』財団の意義

開催日 : 2021年3月11日(木)
講師 : 佐藤 健生(拓殖大学)

概要 : 東西統一を成しとげた後、ドイツは先送りしていた強制労働問題解決に乗りだした。「記憶・責任・未来」と名づけた財団を設立、被害者補償を実施した。その意義はどこにあったか。
   
◆ 第2回 : 中国人強制連行訴訟和解-加害事実を認めて謝罪し、償い、記憶を継承

開催日 : 2021年3月25日(木)
講師 : 内田 雅敏(弁護士)

概要 :38,935人動員され、6,830人死亡。余りに過酷な強制労働を強いられた被害者は、何をもって企業と和解し、赦したか。強制労働問題の和解とは何か、それはいかにして実現したか。

◆ 第3回 日鉄釜石訴訟の和解-「遺骨を返して」に向き合わざるを得なかった新日鐵

開催日 : 2021年4月8日(木)
講師 : 大口 昭彦(弁護士)
補足コメント:山本 直好(日本製鉄元徴用工裁判を支援する会事務局長)

概要 : 韓国人強制労働被害者が起こした訴訟で初めて和解を実現した日鉄釜石訴訟。「解決済み」「別会社」との言い訳が通用しない「遺骨返還」の訴えに、会社はどう向き合ったか。

◆ 第4回 日本鋼管訴訟の和解-金景錫さんを拷問した事実から逃れられなかった日本鋼管

開催日 : 2021年4月22日(木)
講師 : 梓沢 和幸(弁護士)
補足コメント:持橋 多聞(全造船関東地協・戦後補償責任者)

概要 :一審判決は請求棄却、しかし、原告の金景錫さんを「スト首謀者」として拷問し、後遺障害を負わせた事実を認定された日本鋼管は、金さんの呼びかけで和解協議に応じざるを得なかった。

◆ 第5回 不二越訴訟の和解-少女達を欺罔して強制連行した事実を突き付けられた不二越

開催日 :2021年5月6日(木)
講師 : 山田 博(弁護士)

概要 : 裁判所は被害者たちが強制連行され、強制労働を強いられた事実を全て認定。時効に頼って請求を逃れるのは困難と知った不二越は、最終審でとうとう和解協議を決断。

◆ 第6回 特別企画 強制動員問題は解決済みなのか-日韓交渉、司法判断から考える

開催日 : 2021年5月20日(木)
講師 :
- 川上詩朗(弁護士)
- 吉澤文寿(新潟国際情報大学)

概要 : 「請求権協定で解決済み」「訴求する権能は失われた」-こんな主張、判断に果たして正当性はあるのか?日韓交渉の経過、強制連行訴訟判決の積み重ねを振り返る中で検証する。

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