【NPA】よくあるご質問 ※2021/07/12更新

[コース07] withコロナ時代をのりこえる市民活動Part4

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タイトル:withコロナ時代をのりこえる市民活動Part4

コース概要:コロナに焦点があたり、マスコミはコロナのワクチン一色の状況だが、市民社会は原発汚染水問題、まちづくり、市民活動の支援など多様な課題解決にむけて動いている。6回目は市民社会の、今後にむけてのオンラインシンポジウムを、おこないます。

曜日 : 火曜日 原則隔週
時間 : 19:00-21:00
開催方法 : オンライン定員 :50名
コーディネータ :
-世古一穂(元金沢大学教授、NPO研修・情報センター代表理事)


◆ 第1回 難民問題を天気予報のように伝えたい

開催日 : 2021年7月 6日(火)
講師 :宗田 勝也(そうだ かつや)(難民ナウ!代表)
概要 : 「難民問題を天気予報のように伝えたい」。そんな思いで2004年に始まった、京都の小さなラジオ番組が「難民ナウ!」です。これまで約600人の方々にインタビューを重ねてきました。いまシリアで、ミャンマーで、そしてパレスチナで、人が傷つき、住みなれた家を追われています。今回は、そもそも「難民って誰なのか?」からスタートし、難民ナウ!の取り組みを手がかりにして「私たちにできること」を一緒に考えてみたいと思います。
難民ナウ! https://www.nanminnow.com/

◆第2回 合意形成が主体形成を生んだ〜JR姫路駅前広場

開催日 : 2021年7月 20日(火)
講師 : 米谷 啓和(こめたに・ひろかず)(NPO法人スローソサエテイ代表)
概要 : 全国の主要駅でも類を見ない駅前芝生広場、水と緑のサンクンガーデン、トランジットモール・・環境空間が60%超を占めるくつろぎとにぎわいの公共空間はどうやって生まれたのか。ドイツの駅前広場にインスピレーションを得て、親子で訪れて楽しめる駅前広場のコンセプトづくりからJR・私鉄・バス・タクシー・自家用車の交通結節機能まで、市民参画で実現した姫路の駅前広場の参加と協働のデザインを解き明かします!

◆第3回 現代社会の闇ー原発下請け労働者の放射線被曝について

開催日 : 2021年8月3日(火)
講師 : 樋口健二(写真家)
プロフィール:長野県諏訪郡富士見町生まれ。1964年 東京綜合写真専門学校を卒業し、その後同校の助手を経てフリーカメラマンとなる。1960年代より公害、労働災害、環境汚染等の問題を追う。日本写真芸術専門学校副校長、日本ジャーナリスト専門学校客員講師、日本写真家協会会員、世界核写真家ギルド会員。2001年、核廃絶NGO「ワールド・ウラニウム・ヒアリング」(本部ドイツ)創設の『核のない未来賞』教育部門賞、日本人として初受賞。

概要 メディアはコロナ禍問題を集中的に扱い、他の悲劇的社会問題である原発下請け(協力企業ではない)労働者の放射線被曝については眼中にない。1974年から始まった我が国初の被曝裁判はじめ全て「全面棄却」で闇に葬られた。これは過去の問題ではなく現在に通じる悲劇なのだ。福島第一原発での処理労働で、この10年間で、ガン、白血病、過労死による労災認定269件という悲惨さだ。原発は政、財官、学、メディア、司法の後楯がある限り悲劇は続く

◆第4回 なぜ今、ソーシャルジャスティスファンドが必要なのか?〜SJF10年の歩み〜

開催日 : 2021年8月 31日(火)
講師: 土屋真美子(ソーシャルジャスティスファンド理事)
プロフィール:まちづくり情報センター・かながわで事務局長を務めた後、よこはま里山研究所、アクションポート横浜などNPOの理事を歴任、現在は、認定NPO法人まちぽっとの1事業である「ソーシャルジャスティスファンド」の担当理事である。ソーシャルジャスティスファンドには、設立当初から関わり、現在運営委員と企画委員を務めている。

概要 : NPO法ができて23年。NPOとコンビニの数はほぼ5万軒と同数となっています。しかし、NPOは、(市民ニーズ目線の)サービス提供と、アドボカシーの二本立てが重要と言われますが、後者が必ずしも成果をあげているとはいえません。欧米には、アドボカシーに特化した助成財団がある、という話もよく聞きます。「そういう財団があればなあ」と羨んでいるだけでは空しいので、じゃあつくろう、と設立したのがソーシャルジャスティスファンドです。アドボカシーに特化した非常に珍しいファンドですが、それだけに、紆余曲折は沢山あります。その歩みと成果、そして今後の夢を、お話ししたいと思います。

◆第5回 アパルトヘイト、エイズ、コロナー南アフリカの市民による変革

開催日:2021年9月14日(火)
講師:津山直子(NPO法人アフリカ日本協議会 共同代表)
概要:南アフリカ共和国で、アパルトヘイト(人種隔離政策)に抗した市民の力は、1994年の民主化を実現した。そして、HIV/エイズの感染拡大で多くの人が亡くなる中、HIV陽性者が主体となり、「治療行動キャンペーン」が展開され、多国籍製薬企業の特許の問題を浮き彫りにし、世界的なキャンペーンとなった。この運動は、コロナ禍でのワクチンへのアクセスで、知的財産権をめぐる国際的な市民活動へとつながっている。南アフリカの人々と連帯し、30年以上ともに活動してきた経験からお話します。

◆第6回 日本の市民社会が第三セクターとなるためには!  *特別企画

開催日 : 2021年9月 28日(火)
講師 :
-世古一穂(元金沢大学教授、NPO研修・情報センター代表理事)
-yanyan LI (駒澤大学教授、日中市民社会ネットワーク代表、日本NPO学会理事)
-米谷 啓和(NPO法人スローソサエテイ代表)
-土屋真美子(ソーシャルジャスティスファンド理事)

概要 :日本で1998年にNPO法ができて23年。NPO法人の数は5万余りになりましたが
多くが資金難で、行政の下請け化しているところが多いのが状況です。日本の市民社会が本来の第三セクターとなるためにはどのようにす!ばよいか、社会構造の転換、政治、法的に整備など日本のNPOセクターのリーダー4人でシンポジウムをおこないます。


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https://apply.npa-asia.net/categories/2813807