【NPA】よくあるご質問 ※2021/07/12更新

[コース05] 福島からみたポストコロナ時代Part3 福島原発事故から10年ー”見えない”原発問題を見る

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タイトル:福島原発事故から10年ー”見えない”原発問題を見る

コース概要: 福島原発事故から今年で10年、「復興五輪」が叫ばれ原発再稼働さえされる中、現地の人々の苦悩や放射能汚染の実態を私たちはどれだけ知っているでしょうか。コロナ時代を迎えた今、そしてこれからの時代、原発と人とは共存していけるのでしょうか。長年原発問題と向き合ってきた多彩な講師たちと一緒に、福島から私たちの暮らす社会の在り方を問い直してみませんか。第4期は第3期に続き、原発問題の隠れた実相を見ていくと同時に、その責任追及の在り方も考えます。是非ご参加ください!

曜日 : 金曜 原則隔週
時間 : 19:00-21:00
開催方法 : オンライン開催・定員 50名
コーディネータ :
-青山晴江(詩人・再稼働阻止全国ネットワーク)
-日比野千佳(NPA事務局)
-羽田ゆみ子(梨の木舎・NPA共同代表)

◆第1回 「原子力」と「核」は同じもの - 戦後、沖縄・朝鮮半島の歴史を考える *特別企画

開催日 : 2021年7月 16日(金)【録画配信】
講師 : 小出裕章(元 京都大学原子炉実験所)
概要 :先の第2次世界戦争後、敗戦国日本は朝鮮特需、ベトナム特需でアジアの人々の犠牲の上に復興した。そして「原子力平和利用」が謳われ世界一の地震国に57基もの原発を作った。その愚かなつけは2011年の福島原発事故で払わされた。しかし、もともとの誤りは「原子力」と「核」が別ものだと思いこまされたことにある。戦争に対するきちんとした反省もないまま、一等国になろうと愚かな道を歩んできたこの国の歴史を考える。

◆第2回 韓国・台湾の脱原発運動

開催日 : 2021年7月 30日(金)
講師:佐藤大介(ノーニュークスアジアフォーラム)
概要 : 韓国も台湾も、1987年に軍事独裁政権が終わり、原発に反対する運動が始まりました。そして福島原発事故後の運動の拡大の結果、どちらの政府も2017年に「脱原発」を決定しました。しかし、原発マフィア(原子力ムラ)の巻き返しが強いです(とくに韓国)。民主化運動とともに展開されてきた韓国・台湾の脱原発運動、および日本との関係(最近の福島原発汚染水の海洋放出問題も)を伝えます。同じ東アジアで原発推進中の中国についてもふれます。


◆第3回 福島原発作業員を追って~補償・労働環境問題<特別企画>

開催日 : 2021年8 月 13日(金)
講師 : 片山夏子(東京新聞福島特別支局)
概要 :原発事故から十年が過ぎた今も、作業員が癌などの病気になっても労災以外は何の補償もない。溶けた核燃料取り出しに向けて高線量の現場が増える中、被ばく線量上限との闘いは厳しくなり、安定して働けない状態が続く。多重下請けや危険手当の問題はどうなったのか。労働環境の変化をたどり、現状を見据える。また労災や補償の問題、作業員の被ばく影響調査などの現状と課題を整理し、事故後、この国は何が変わったのかを考える。

◆第4回 動かしてはならない、危険すぎる老朽原発

開催日 : 2021年8月 27日(金)
講師 : 木原壯林(若狭の原発を考える会)
概要 : 原発は現在科学技術で制御できない。老朽化すれば危険度が急増する。原子力規制委員会による40年越え運転認可後、想定外のトラブル、人身事故、不祥事が頻発している。原発マネーにしがみつく利権集団が、人の命と尊厳をないがしろにし、地方自治体の議長や首長も国と関西電力に迎合して老朽原発再稼働を画策している。それとの闘いについて伝えたい。

◆第5回 福島第一原発事故の汚染水、海洋投棄迫る〜放射性物質を海に流してはいけない〜

開催日 : 2021年9月 10日(金)
講師 :山崎久隆(たんぽぽ舎 共同代表)
概要 : 安倍首相(当時)の「アンダー・コントロール」の宣言の元、福島第一原発事故は収束に向かっていることにされている。しかし溜まり続ける汚染水は、既に100万トンを超えて敷地に建ち並ぶタンクを満杯にしている。震災から10年、この水を海に放出して処分する計画が、国と東電で進められようとしている。計画では2年後に放出開始とされている。問題点は、どこにあるのか。そして、汚染水対策は何故失敗し続けているのか。放出される汚染水にはトリチウム以外の放射性物質も含まれている。環境や人にどんな影響があるのだろうか。事故から10年を経ても、真の原因をつかむことも出来ず、放射性物質を流出し続けている。現状を知り、問題点を見直すことしか、解決への道はない。

◆第6回 福島原発事故の責任を誰がとるのか

開催日 : 9月 24日(金)
講師 :海渡雄一(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)
概要 :福島原発事故について、東京電力と国の責任を問う裁判が最高裁に3件係属している。この判決で住民側が勝訴し国の責任を認めさせることができれば、福島事故に対する国の対応の見直しを迫るものとなるだろう。
他方で、検察審査会によって強制起訴された東電役員の刑事責任を問う東電刑事裁判は、一審は無罪判決であったが、11月には高裁の審理が始まろうとしている。さらに、東電役員の民事責任を問う東電株主代表訴訟は、専門家証人4人と5人の被告の尋問を経て、10月には裁判官による現地調査が予定され、年内には結審が予定されている。東電役員の個人責任を明らかにすることは、原発を運転する企業に課せられている重い責任を明らかにし、今後の原発政策にも大きな影響を与えるだろう。
福島原発事故の責任をめぐる訴訟の経過と現状を振り返り、事故被害者の救済と脱原発への課題を共に考えたい。



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