【NPA】よくあるご質問 ※2021/07/12更新

[コース16] 浅井基文の日本外交学校 Part3-中国共産党-「虚」と「実」- 日中関係を見る目を曇らせる存在

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タイトル: 中国共産党-「虚」と「実」- 日中関係を見る目を曇らせる存在

コース概要: 中国について語る時、「西側(日本を含む。以下同じ)では、「全体主義」、「専制主義」、「大国主義」、「覇権主義」等々の性格付けが議論の前提となる。ここでは「中国=中国共産党」という暗黙の前提が働く。“「中国共産党」は何を、どのように考え、行おうとしているのか”の理解は抜きのままだ。中国共産党の歴史的歩み(党の歴史)をも踏まえつつ、民主・人権/民族・統治・「一国二制」・「共存共嬴」・「大国外交」の6テーマに即して中国共産党の実像理解を試み、中国を見る私たちの目の「曇り」を解消したい。

曜日 : 水曜日 原則隔週 :
時間:19:00-21:00
開催方法 : オンライン開催・定員50名
コーディネーター:
- 内海愛子 (NPA共同代表)
- 李泳采 (恵泉女学園大学わ)
- タナカノゾミ (梨花女子大学大学院博士課程)
講師:講師:浅井基文(元外交官)

◆第1回 中国共産党の「中国的民主」

開催日:2021年11月3日(水)19:00-21:00
概要:デモクラシーの本質(人民主権・当家作主)についての認識は「西側」と中国共産党とで違いはない。しかし、中国・中国共産党のもとではデモクラシーがないとされる。その際の判断のモノサシは、“主権者が選挙で競い合う複数の候補・政党について投票で判断し、多数の支持を得た者(大統領制)・政党(議会制)が政治を担う”という制度・システムが存在しないことにある。このモノサシはア・プリオリに正しいのか。中国共産党の「協商民主」「全過程民主」に即して考える。

◆第2回 中国共産党の人権・民族政策

開催日:2021年11月17日(水)19:00-21:00
概要:「西側」の批判のかなめ・モノサシは、“中国共産党は反対意見(市民・少数民族)を弾圧する”ことにある。まず、人権及び民族自決原則の世界史的歩みを確認し、「西側」の対中国共産党批判の「二重基準」的本質を明らかにする。次に、中国共産党の人権・民族政策を実事求是で検証する。その上で、「人権は普遍的価値である。しかし、人権は国ごとに多様な顔を持つ」、「A・B二つの国際人権規約の間に上下・優劣関係はない」という判断のモノサシを我がものにする必要性を考える。

◆第3回 中国共産党の統治:党の領導と人民の当家作主

開催日:2021年12月1日(水)19:00-21:00
概要:「人民を以て中心と為す」を根本義とする中国共産党の領導(統治)は、“中国共産党の「頂層設計」と「調査研究」⇄「試点」から「点→面→全面」へと進む「石橋を叩いて渡る」政治プロセスとを結合させる”ことで、党の領導と人民の当家作主という二律背反的な要請を実現しようとする。「権力は腐敗する」法則に対しては、自浄メカニズム(「学習」「批判・自己批判」「下放」「法治」「紀律」「処分」等)で対処する。伝統的な民意反映メカニズム(「信訪」「上訪」)にも一定の地位が与えられる。こうした中国独自の統治システムを考える。

◆第4回 中国共産党の「一国二制」と香港・台湾

開催日:2021年12月15日(水)19:00-21:00
概要:中国共産党に対する批判で大きな比重を占める香港問題(「民主化弾圧」)と台湾問題(民進党当局に対する敵対姿勢)。中国共産党が「一国二制」を提起した背景及び目的を改めて確認し、その上で「一国二制」の具体化である香港「基本法」と中台間の「九二共識」の意味を考える。その上で、“香港の「民主化運動」及び蔡英文当局が志向する「台湾独立」並びに両者を支援する米日を筆頭とする「国際世論」は首肯されるべき”であり、“中国共産党は非難されるべき”なのかを検証する。

◆第5回 中国共産党の「共存共嬴」:21世紀国際関係のあり方に関する思想的提起

開催日:2022年1月12日(水)19:00-21:00
概要:習近平・中国共産党の外交思想の根幹を占める「共存共嬴(ウィン・ウィン)」。ゼロ・サムのパワー・ポリティックス思想に凝り固まった「西側」諸国は“中国の宣伝外交の一環”としか受け止めないが、21世紀国際環境の特徴を踏まえた中国共産党は大真面目である。かねてから、“平和憲法に立脚する日本外交が目指すべきは脱パワー・ポリティックスでなければならない”と主張してきた私は、「共存共嬴」思想に全面的に共鳴する。「共存共嬴」思想の画時代的意義を考える。

◆第6回 中国共産党の「大国外交」と大国・日本に対する示唆

開催日:2022年1月26日(水)19:00-21:00
概要:鄧小平の「韜光養晦」を卒業し、正面から「大国外交」を打ち出した習近平・中国共産党。アメリカ・バイデン政権は最大の脅威と見なし、「西側」諸国もその認識を共有する。19世紀末の日本の台頭に直面して提起された「黄禍論」の再現は、「中国脅威」認識を共有する日本にとって皮肉以外の何ものでもない。「脱亜入欧」の当時の日本は警戒されるべき内実を備えていたが、中国共産党の「大国外交」も同様なのか。対米追随しか知らない日本にとって学ぶ価値はないのか、という視点から再考する。


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