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[コース20] 韓洪九先生と学ぶ韓国近現代史 Part7

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[コース20] 韓洪九先生と学ぶ韓国近現代史 Part7

コースタイトル:国家暴力の加害者をどう記録し、記憶するのか-韓国現代史の中の公安機構と反憲法行為者列伝

コース概要:現代韓国社会は独裁と民主主義の衝突の歴史である。激しい民主化運動と抵抗にもかかわらず、なぜ歴史はいつも逆戻りしてしまうだろうか。韓国社会の構造的な問題の根源には、韓国の権力と資本、エリート社会を支えている司法機関の汚辱の歴史がある。
韓国近現代史150年間を語ってきた、韓洪九先生の特別講座は、PART7「司法機関と公安機関」では、韓国の権力機関ーKCIAの情報機関、警察、検察などーをとりあげて、その形成の歴史的な背景、反憲法行為の歴史、を中心に韓国社会の構図や日韓関係の連続性などを把握していく。

曜日:日曜日 原則隔週
時間:19:00-21:00
開催方法:オンライン開催・定員50名

講師:韓洪九(聖公会大学教養学部)
1959年ソウル生まれ。ソウル大学国史学科、同大学院卒業。1999年米国ワシントン大学博士号取得。現在、韓国聖公会大学教養学部教授。2004年から2007年まで「国家情報院過去事件真実究明による発展委員会」委員をつとめる。朝鮮戦争前後の民間人虐殺事件や民主化運動弾圧における疑問死といった、韓国の国家暴力の真相究明など、これまでになかった新たな視点によって、韓国現代史を鋭く斬る。社会で行動しながら歴史の根を掘り起こす手法と発言は日本でも注目を浴びている。

コーディネーター
- 李泳采(恵泉女学園大学)
- 佐相洋子(翻訳家)

第1回 国家暴力の加害者と反憲法行為者列伝編纂の意味

開催日:2022年10月30日(日)19:00-21:00 
講師:韓洪九(聖公会大学教養学部)
概要:憲法守護の任務を自任した者たちが国家権力を利用して民間人を虐殺し、内乱を起こし、拷問を通じて数多くのスパイ事件を操作した。国家が自ら間違った歴史を正し、加害者を処罰しない場合は、市民みずからが立ち上がらないといけない。2017年10月12日に発足した「反憲法行為自列伝編纂委員会」は、国家権力を利用して、民間人虐殺、内乱、スパイ操作、拷問問など反憲法行為を行った人々を記録しようとする市民運動である。反憲法行為者を現実の法廷には立てられないが、歴史の法廷に立たせようとする市民の声である。

第2回 国家暴力の法的装置 - 国家保安法とその仲間たち(治安維持法、国防警備法、特別措置令、反共法、社会安全法)

開催日:2022年11月13日(日)19:00-21:00
講師:韓洪九(聖公会大学教養学部)
概要:分断と戦争と虐殺の狂気の中で成立した分断国家大韓民国の国家機構は、途方もない不法行為を行った。しかし、国家機関は虐殺を進める過程でもそれなりに法的根拠を設け、不法行為を正当化しようとした。民主化以前の大韓民国は正常な憲法体系によって運営されたのではなく、憲法より実質的に上位にある国家保安法を中心とする「分断法制」によって運営された。国家保安法はしばしば日帝の悪法「治安維持法」を継承したというが、法条項の内容や運営などあらゆる面で治安維持法よりはるかに過酷だった。 「国家保安法」、「緊急事態下の犯罪処罰に関する特別措置令」, 「国防警備法」などは、政治的反対勢力を超え、一般市民を抑える独制権力の法的装置だった。朴正熙政権はここに反共法と国家保衛に関する特別措置法(国家保衛─特別措置法))、社会安全法などを加えた。朴正熙の執権18年の半分以上は戒厳令、衛戍令、緊急事態、緊急措置が発動された状態だった。この講義では、日帝植民地支配の呪われた遺産である抑圧的法律体系と法意識が、分断という状況の中で、どのようにより厳しい方法で変形していったのかを見ていく。

第3回 韓国公安機構1 特務隊 - 保安司

開催日:2022年11月27日(日)19:00-21:00 
講師:韓洪九(聖公会大学教養学部)
概要:保安司は他の情報捜査機関とは次元が異なる国家暴力を犯した。韓国戦争前後の民間人虐殺の中心機構は、米保安司の前身であるCICだった。また、1979年12.12軍事反乱と1980年5.17軍事反乱を行ったのも保安司だった。保安司がCIC-特務隊-防衛隊-保安司-機密士-安保支援司令部など数回も、看板を変えなければならなかった。それは、この機構がどれだけ多くの悪行を犯し、市民の間で悪名が高かったのかを示す端的な例である。保安司が中央情報部-安企部などの他の公安機関と異なる点は、他の機関が政権維持の尖兵だったのに対し、保安司は政権そのものを作り、保安司令官出身が相次いで二度(全斗煥、盧泰朗)も大統領を輩出したという点だ。 。日本にも広く知られている在日韓国人留学生、在日韓国人実業家、日本に行った韓国人留学生や就業者に対するスパイ操作事件の中心機構も保安司だった。
中央情報部(KCIA)は、1961年5・16軍事クーデター勢力が、軍事政府最高議決機関である国家再建最高会議の傘下に設置した情報機関であり捜査機関である。
5・16軍事クーデタは1950年6月25日朝鮮戦争勃発当時陸軍本部情報局に勤めた情報将校を中心に発生した事件だった。

第4回 韓国の公安機構2 中央情報部(KCIA)- 安全企画部

開催日:2022年12月25日(日)19:00-21:00 
講師:韓洪九(聖公会大学教養学部)
概要:中央情報部(KCIA)は、1961年5・16軍事クーデター勢力が、軍事政府最高議決機関である国家再建最高会議の傘下に設置した情報機関であり捜査機関である。国家再建最高会議は1961年6月10日に再建最高会議法と中央情報部法を通じて中央情報部の設置根拠を明文化した。 これにより、中央情報部は軍事政権のいわゆる革命課題を遂行する上で障害となる要因を除去し、国内外情報を収集し、軍を含む国家各機関の 情報・捜査活動を調整・監督する特殊機関として君臨した。
安全企画部は、1981年4月、中央情報部を改編して発足し、1999年1月21日、国家情報院に改編され廃止された。 国家の安全保障に関連する情報、諜報、セキュリティ及び犯罪捜査を担当していた大統領直属の国家情報機関である。しかし、金永三政権当時、政関高位人事と反対派野党に対する広範な盗聴工作をするなど、人権侵害問題を引き起こした。

第5回 韓国の公安機構3 警察

開催日:2022年1月8日(日)19:00-21:00 
講師:韓洪九(聖公会大学教養学部)
概要:警察が市民の人権保護のために先頭に立たなければならない。その理由は、人権保護が警察任務の本質であり、国連加入国としての政治的・道徳的・法的義務である。しかし、韓国警察は、87年1月大学生朴鐘哲君水拷問事件、6月催涙弾による李韓烈死亡事件など、依然として年間1,000件以上の警察活動関連陳情が国家人権委員会に提起されている。韓国警察の歴史とその特徴、人権侵害の事例をみていく。

第6回 韓国の公安機構4 検察

開催日:2023年1月15日(日)19:00-21:00 
講師:韓洪九(聖公会大学教養学部)
概要:韓国では検察が捜査権と起訴権を掌握している。 この強力な権力の出発点は日帝強占期の刑事制度である。甲午改革の時、近代化の第一歩を踏み出す時から牽制・分離の原則がきちんと作動しなかったが、日帝強占期と解放を経て検察の権力集中はさらに強化された。思想犯を処罰するためにも、警察の権力濫用を防ぐためにも、検察は権限を育てる機会とした。 混乱の中でも検察中心の捜査体制が作られ、世界で類例がないほど中央集権的な検察制度が誕生するようになった。今は大統領まで輩出している韓国検察の素顔に迫る。


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