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コースタイトル：戦後市民社会が求めたもの - 教育運動の視点から

コース概要：第8期の教育コースでは教育と植民地支配との関係を捉える中で、教育が国家による支配の道具になっていたこと、言葉や民族性、命までも奪う「教育」の姿を見てきました。戦後日本社会はこうした「教育」からどこまで脱却できたのでしょうか。皆さんはこれまで様々な教育運動が存在していることを知っていますか？それらの教育運動は官製の教育政策の何を問題とし、どんな闘いをしてきたのでしょうか。教育コースでは、これまでも日の丸・君が代問題・家永教科書裁判・埼玉超勤裁判など個別の運動を取り上げてきましたが、9期はシリーズ化しこれまで焦点化していなかった運動にも光を当てます。それぞれの教育運動からその意味や内容、その現在地を確認します。長く運動に携わってこられた各講師の方々にお話いただき、マイノリティ・教育基本法・子どもの権利条約・平和教育といった視点から教育を捉える試みの中で、今後の示唆を得られたらと思います。改めて教育とは誰の何のためのものなのか、21世紀の教育はどこを目指すべきなのか一緒に考えてみませんか。

共催：子どもと教科書全国ネット21　

曜日：木曜 原則隔週
時間：19:00-21:00
開催方法：オンライン開催・定員50名
コーディネーター：
- 日比野千佳（NPA事務局）
- 平井美津子（大阪大学）
- 高野晃多（都内私立校教員）

◆第1回 朝鮮学校と外国人の教育への権利　＊[コース24]在日コリアンPart6と合同クラス

開催日：2023年3月10日（金）19:00-21:00　
講師：田中宏（一橋大学名誉教授）
概要：朝鮮学校は、戦後、旧植民地出身者である在日コリアンが設立した学校です。設立した当初から日本政府やGHQより「閉鎖命令」などの大弾圧を受けましたが、「阪神教育闘争」などで抗議運動が行われました。今現在も高校無償化や幼保無償化から排除されており裁判においても不当判決が続きます。在日外国人の人権問題に生涯をかけて取り組んでこられた田中宏さんは、朝鮮学校の支援運動にも長年関わって来られました。JR学割問題、大学受験資格問題、全国大会出場資格問題、枝川朝鮮学校裁判などを経て、朝鮮学校は今いったいどのような状況にあるのでしょう？それは日本社会でどのような存在なのでしょうか？ これまで田中宏さんが朝鮮学校の差別状況を打開するために携わってこられた運動についてもお話しいただきます。外国人の教育への権利についてみなさんと考える場を共有します。

◆第2回 戦後最大の転換点 - 教育基本法改悪反対運動と今

開催日：2023年3月16日（木）19:00-21:00　※日程注意！
講師：大内裕和 （武蔵大学教授）
概要：「教育の憲法」と呼ばれていた教育基本法。この教育基本法が改悪されようとする動きに対して、研究者、現場教員、市民による反対運動が展開された。2003年～2006にかけて展開された教育基本法改悪反対運動の特徴とその意義について考察する。また、今後の教育運動の課題についても考察したい。

◆第3回 子どもから出発する教育 - 子どもの権利条約をどう生かす？

開催日：2023年4月6日（木）19:00-21:00　
講師：中村雅子（桜美林大学）
概要：1994年に日本が子どもの権利条約を批准してから28年になりますが、その存在や意義が社会に広く共有されているとは言えない状況です。意見表明権は子どもの発言が聞かれることを求めるものですが、それは個々の大人と子どもの関係においてだけではなく、制度として
保障されなければなりません。子どもとかかわる仕事をする大人たちがその専門性を生かして働けることも、子どもの権利を実現することの不可欠な条件です。

◆第4回 教師たちの闘い① - 教育課程の自主編成は何を目指したのか

開催日：2023年4月20日（木）19:00-21:00
講師：中妻雅彦（花園大学）
概要：教育課程の自主編成は、学校と教員、その背景にいる子どもの教育権の行使です。歴史的には、「大正新教育」や大日本帝国憲法下で苦闘する教員の「生活綴り方」教育がありました。第2次世界大戦敗戦後、日本国憲法下で民主教育を進める地域・学校のコア・カリキュラムや学校づくり（敗戦後～1960年頃）、教育内容の現代化と教科課程の自主編成(1950年頃～)、総合学習を軸とした教育課程づくり（1976年～）などを取り上げて、教育課程自主編成の意義を考えます。

◆第5回 教師たちの闘い② - 広島平和教育運動から見えること

開催日：2023年5月4日（木）19:00-21:00　
講師：高橋信雄（広島教育研究所・理事）　
概要：
１プレスコード（1945.９）下のヒロシマ
２映画ひろしま（1953）
３「うれうべき教科書の問題」（1955.9）－消えていく戦争・原爆記述・地域・家庭の教育力低下と相まって戦争・原爆の風化がすすむ
４学校での平和・原爆教育の実践が求められる・「８・６登校」－「ひろしま-原爆をかんがえる（試案）」（1969）
５文部省の「是正指導」・学習指導要領の順守－特設平和教育つぶし
６「平和ノート」（広島市教委）－平和教育の管理・統制・教師個々人の自己責任
７個人的実践から集団的実践をめざすとりくみへ

◆第6回 市場化と格差化で歪む英語教育をどう再生するか

開催日：2023年5月18日（木）19:00-21:00　
講師：江利川春雄（和歌山大学名誉教授）
概要：日本の英語教育政策は、政財界主導で、英語が使えるグローバル人材育成というエリート主義に傾斜し、小学校英語の教科化、中学校英単語の２倍化、入試への民間試験導入など、市場化と格差化を強めています。これらを拙著『英語と日本人』（ちくま新書）で考察した社会的・歴史的背景をふまえて批判し、子どもの人間的成長に寄与し、平和で自由な協同社会を担う主体を形成するために、外国語教育はどうあるべきかを考えます。

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