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◆第4回 東京裁判が裁かなかったこと（３）原爆投下

開催日：2023年4月18日（火）19:00-21:00　
講師：桜井均（映像ジャーナリスト・元ＮＨＫディレクター／プロデューサー）
概要：参考映像
①米コロンビア大学編集『広島・長崎・１９４５年８月』（1970年に日本に返還・公開）
②特集番組『そして男たちはナガサキを見た～原爆投下兵士・56年目の告白～』（2001年8月9日）
③ＮＨＫスペシャル『解かれた封印　米軍カメラマンが見たＮＡＧＡＳＡＫＩ』（2008年8月7日）
④ＮＨＫスペシャル『封印された原爆報告書』（2010年8月6日）
　
　アメリカは広島・長崎への原爆投下直後の惨状をどのように見ていたのか。戦略爆撃機の搭乗員たちは、被害の実態を見ていない、その結果、罪の意識がないというのが定説であった。しかし、それが事実と異なる言説であることがわかってきた。原爆投下機エノラ・ゲイの搭乗員は佐世保空港に降り立ち、陸路長崎の爆心地を見聞した。原爆投下の精度を確認するためであった。また、アメリカの科学者たちは原爆投下直後の広島で、放射能の人体への影響を調査していた。
そして、アメリカは日本の撮影隊が記録していた被爆直後の広島・長崎の映像を没収し、本国に持ち去り、日本人の目から被爆の惨状を遮蔽していた。1970年、米コロンビア大学が編集した『広島・長崎・1945年8月』が、日本政府を介して返却された。もし、この映像が被爆直後に公開されていたら、原爆とアメリカに対する日本人の意識は大きく変わっていたかもしれない。そして、同様の無差別爆撃を日本軍も中国の重慶、フィリピンのマニラなどで行なっていたことを自覚する契機となったかもしれない。
アメリカは、いまだに原爆投下は日本の敗戦を早め、日米両国民の生命の損失を最小限に抑えたという主張を変えていない。東京裁判で原爆が裁かれれば、アメリカの戦後の地位は大きく揺らいだだろう。昭和天皇も、終戦の詔勅のなかで、アメリカの原子爆弾の被害を見て、これ以上継戦すれば、日本国民のみならず、人類破滅につながるという理由で、ポツダム宣言を受諾したことになっている。ここに日米合作の「戦後民主主義」のイデオロギーが見え隠れする。
「戦後政治の総決算」などという欺瞞がまかり通るようになったいま、虚妄を内包する「戦後民主主義」を、それでも改善して行こういう日本版「永久革命論」を、厳しく批判していく責務は私たちに課せられている。