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◆第3回 東京裁判が裁かなかったこと（２）731人体実験

開催日：2023年4月4日（火）19:00-21:00　
講師：桜井均（映像ジャーナリスト・元ＮＨＫディレクター／プロデューサー）
概要：
参考映像
７３１部隊の犯罪　
①現代史スクープドキュメント『七三一細菌戦部隊』（前後編）（解禁になった東京裁判の舞台裏、米が没収した資料、ハバロフスク裁判記録）　
②NHKスペシャル『731部隊の真実～エリート医学者と人体実験』（17年8月13日）（日本学術会議にも触れ、科学者の戦争責任を問う）

　７３１部隊の生体実験の罪（人道に対する罪）は、東京裁判で裁かれなかった。アメリカは、その訴追に消極的だった。なぜか。同じころ、ソビエトは、満州から７３１部隊の医学者などを拘束し、ハバロフスクで実態の解明を継続し、恐るべき生体実験の克明な内容を把握していた。ソ連代表は、東京裁判で７３１部隊の犯罪を裁くべきだと主張したが、各国の反応は冷たかった。アメリカは、ソビエトが生体実験に触れたことで、重大なヒントを得て、７３Ⅰ幹部の不訴追を条件に、人体実験の「貴重な成果」の入手を最優先した。
　ハバロフスク裁判で、医師柄沢十三夫は、切実な証言をした。その生々しい録音が残っていた。日本軍の犯罪を一科学者の良心をかけて告発したのである。しかし、彼は釈放され日本に帰る直前に自殺した、といわれる。
　2020年9月、日本学術会議が推薦した候補者のうち６人が、菅義偉首相によって任命拒否された。それには前哨があった。2016年の学術会議は、「７３１問題」をとり上げ、科学者の軍事協力が議論の中心に据え、協力拒否の姿勢を明確にしていたのである。20年の「任命拒否」は、そうした学術会議の精神が骨抜きになる契機をはらんでいた。
しかし、菅元首相の行為はいまだに撤回されず、執行部の責任が曖昧なままである。ウクライナ戦争、台湾危機をあおって、アメリカから攻撃用武器の大量購入を「防衛増税」でまかなおうという議論はそうした「曖昧主義」の結果とも言える。