第9期受講生ブログ

[コース02] 憲法を考えるPart9〈内と外〉から捉える日本国憲法

¥9,000

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コースタイトル:〈内と外〉から捉える日本国憲法

コース概要:日本国憲法の〈内と外〉は一様ではない。視点を〈内〉に向けるとさらなる〈内〉側が、〈外〉に移すと果てしなく〈外〉側が広がる。すなわち、〈内〉にはジェンダー、差別、格差などが、〈外〉には安全保障、戦争、紛争などが、いわば国内外におけるグローバルな諸問題として横たわっている。憲法コース第9期では、これまでの他者および〈内と外〉といったキーワードを踏まえつつ、日本国憲法をめぐる様々な視点を交差させながら、改めて現代の日本社会と憲法、そして市民的な取り組みについて検討します。

曜日:月曜 原則隔週
時間:19:00-21:00 
開催方法:オンライン開催・定員50名

コーディネーター:
- 権香淑(上智大学)
- 山岡幹郎(写真家)

◆第1回 日本国憲法とジェンダー:『さらば、男性政治』を題材として

開催日:2023年3月13日(月)19:00-21:00 
講師:三浦まり(上智大学)
概要:戦後の日本社会において憲法9条や24条がありながら、「欠けた民主主義」が放置されてきたことをどう捉えるか、(境界線を国家が管理する)事実上の身分制が継続していることと「日本人」の希薄な人権意識がどう繋がるのか。本講座では、このような問いを考えるべく、ジェンダーの視点から日本国憲法を捉えていく。その題材として2023年1月に出版された『さらば、男性政治』を取り上げ、著者の三浦まりさんをお招きしてお話を伺う。

◆第2回 日本国憲法の限界と克服(1): 外国籍者の公務就任権、国籍法、民族主義的憲法としての日本国憲法

開催日:2023年3月27日(月)19:00-21:00 
講師:殷勇基(弁護士)
概要:世界の憲法には「民族」や「民族主義」を正面から規定する憲法もある。他方、日本国憲法は「民族」について沈黙する、市民的な憲法だと理解されている。しかし、憲法制定の経緯をみると、その沈黙は無関心を意味していなかったことが分かる。国籍法や入管法と一体となったその後の憲法の運用も民族主義的な限界を帯びている。外国籍者の公務就任権問題などをてがかりに、その限界を乗り越えていく方法について議論したい。

◆第3回 日本国憲法の限界と克服(2): 性契約、人種契約、国民国家の憲法としての日本国憲法

開催日:2023年4月10日(月)19:00-21:00 
講師:殷勇基(弁護士)
概要:例えば特別永住資格は「これ以上ない法的地位と処遇」であり、「国民国家体制の下においては、「外国人の地位」と「国民の地位」との間には越えられない壁がある」以上、外国籍者としての権利はこの辺りで「打ち止め」とするべきなのか。「人権」という制度と、「国民」という制度との矛盾、衝突。近代の「社会契約」が最初から帯びていた「性契約」「人種契約」の性格。これらに由来する日本国憲法の限界を乗り越えていく方法はあるのだろうか。この日はフロアも含めたディスカッションがメインです。

◆第4回 日本国憲法とLGBTQ:「結婚の自由をすべての人に」訴訟などから考える

開催日:2023年4月24日(月)19:00-21:00 
講師:三輪晃義(弁護士)
概要:近年、社会の中でLGBTQに関する理解が広がっている一方で、SNSや公人による差別的な発言は未だに見られます。今後、国会ではLGBTQへの差別を解消するための立法に向けた議論が本格化する見込みです。この講座では、日本国憲法がLGBTQの人権保障をどのように位置づけているかを考えます。前半ではLGBTQの基礎知識、LGBTQを取り巻く日本・海外の状況を解説し、後半では同性婚を巡る「結婚の自由をすべての人に」訴訟などの裁判例を易しく解説します。

◆第5回 憲法無視が招いた「女性不況」の惨状(1):女性への被害を集中させた「生活からの壊憲」

開催日:2023年5月8日(月)19:00-21:00 
講師:竹信三恵子(ジャーナリスト、和光大学名誉教授)
概要:コロナ禍による貧困の爪痕はいまも癒えていない。なかでも直撃されたのは女性であり、緊急支援にあたってきた団体によると、いまも支援対象の3割は女性だ。非正規労働者の7割が女性だったことや支援金の世帯主への集中が、女性個人への支えを極端に弱め、女性の貧困を顕在化させた。憲法が規定する男女平等や生存権を換骨脱退してきた「生活からの壊憲」の構造を考える。

◆第6回 憲法無視が招いた「女性不況」の惨状(2):「戦争する国」に不可欠な「新・家制度」の構築

開催日:2023年5月22日(月)19:00-21:00 
講師:竹信三恵子(ジャーナリスト、和光大学名誉教授)
概要:「生活からの壊憲」を代表するものが、「世帯主」という名の戸主を中心とした「新・家制度」だ。背景には、虚構の「夫セーフティネット」による女性扶養を前提とした「家計補助論」による女性の低賃金の横行がある。戦前の戦争できる国づくりは、「家」制度を通じて社会保障を女性の無償労働に丸投げする仕組みが支えた。これを呼び戻そうとする宗教右派の試みと男女平等へ向けた女性たちの動きの綱引きとしての戦後と軍拡時代のいまを、大手紙記者としての労働・ジェンダー取材から振り返る。

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https://apply.npa-asia.net/categories/2813802