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コースタイトル：日韓「政治決着」のその先へ - 強制動員問題の解決に向けて

コース概要：「徴用工」問題が、3.6「解決策」提起－日韓「政治決着」によって幕引きされようとしている中で、被害者の人権、尊厳は回復しておらず、強制動員問題は未解決のままにあることを確認するとともに、問題解決、被害者救済の基本的な原則を踏まえ、どう解決に向けての歩みを進めていくべきかを考える。

曜日：木曜日 原則隔週
時間：19:00-21:00
開催方法：オンライン開催・定員50名
講師：
- 矢野秀喜（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動）

コーディネーター：
- 李泳采（恵泉女学園大学）
- 許美善（NPA事務局）

◆第1回 　「解決策」－「政治決着」では消せない大法院判決

開催日：2023年7月13日（木）19:00-21:00　
講師：張完翼（弁護士）
概要：「日帝強制動員被害者支援財団」が被告日本企業に代わって賠償金相当額を被害者に支払い、強制動員問題の幕引きを図り、大法院判決などなかったかのような状況をつくりだそうとする日韓両政府の目論見を批判し、「第三者弁済」を進めても、判決の意義は消せず、被告企業は法的、歴史的責任から逃れられないことを明らかにしていく。

◆第2回　「第三者弁済」による幕引きでは終わらない強制動員問題

開催日：2023年7月27日（木）19:00-21:00　
講師：矢野秀喜（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動事務局）
概要：強制労働問題の解決に向けての先行例を再確認し、また、人権侵害の被害者の救済に関する国連の基本原則などを手がかりとして3.6「解決策」を検証し、被害者の人権回復、問題解決に向けての課題、被告企業、日本政府が負うべき責任について確認していく。

◆第3回　1965年-2015年-2023年の「政治合意」と植民地主義清算の現在地

開催日：2023年8月10日（木）19:00-21:00　
講師：吉澤文寿（新潟国際情報大学教授）
概要：植民地支配の合法、不法をめぐって対立し、また、植民地支配下で起きた問題をどう清算、解決するかについても折り合わず葛藤を繰り返してきた日韓が、米国の圧力・仲介によってその対立・葛藤を収めるべく「政治合意」を重ねた歴史、1965年－2015年－2023年を振り返りつつ、日本の植民地主義清算の現在地を整理する。

◆第4回　強制労働の史実を認めることから始まる強制動員問題解決の道

開催日：2023年8月24日（木）19:00-21:00　
講師：外村大（東京大学教授）
概要：大法院判決に「1965年請求権協定で解決済み」と「強制労働はなかった」との言説で「対抗」した安倍政権、日韓関係の修復に乗り出しながらその安倍政権を超えられないままの岸田政権、しかし、強制動員問題の解決は強制労働の史実を認めることからしか始まらないことを確認する。

◆第5回　3.6「解決策」は終わりではなくスタート、そこから先にどう進むか

開催日：2023年9月7日（木）19:00-21:00　
講師：中沢けい（小説家・法政大学教授）
概要：「解決策」提示により日韓関係は修復し、強制動員問題の幕引きがされようとしている中で、この国の暗い歴史に光をあて、植民地支配の被害を受けた人びとを思い起こし、その歴史と記憶を未来へと継承していくこと抜きに、被害者の無念に応え、過ちをくりかえさぬとの保証書を差し出すことはできない。そのために何をするか、何ができるかを探る。

◆第6回　世界的な脱植民地主義の流れと日本の位置

開催日：2023年9月21日（木）19:00-21:00　
講師：高橋哲哉（東京大学名誉教授）
概要：2001年のダーバン宣言から20年、かつての植民地宗主国首脳が「植民地支配は人道に対する罪」と語り、植民地支配下で行った蛮行、犯罪について謝罪、賠償を行う事例が相次ぐこの世界で、50数年も前に交わした協定で「問題はすべて解決済み」と強弁し、強制動員被害者の訴えに背を向けるこの日本、その置かれている位置を確かめる。


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