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コースタイトル：和解は終わりではなく始まりだ - 日鉄釜石訴訟から考える戦後補償問題解決の可能性

コース概要：駒澤大学図書館に所蔵されていた日本製鉄株式会社総務部勤労課「朝鮮人労務者関係」。この文書に収蔵されていた未払金供託名簿から遺族探しが始まり、１９９５年９月に11人の遺族が遺骨や未払金の返還を求める訴訟を提起した。訴訟は１９９７年９月に新日鉄と和解解決に至るがその過程は極めてユニークであった。手探りでつかんだ戦後補償裁判では初めての和解解決。しかし、和解は終わりではなかった。裁判過程で築いた釜石市民とのつながり、釜石市の艦砲戦災犠牲者調査への参加など、和解から始まった新たなつながりと事業は今なお継続中だ。貴重な映像資料も交えて報告する。

曜日：木曜日 原則隔週
時間：19:00-21:00
開催方法：オンライン開催・定員50名
講師：
- 矢野秀喜（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動）
- 山本直好（日本製鉄元徴用工裁判を支援する会事務局長/ノー！ハプサ（合祀）事務局長/日韓会談文書・全面公開を求める会事務局長）

コーディネーター：
- 李泳采（恵泉女学園大学）
- 許美善（NPA事務局）

◆第1回「始まりは日鉄の未払金供託名簿」

開催日：2023年11月2日（木）19:00-21:00　
講師：山本直好（日本製鉄元徴用工裁判を支援する会事務局長/ノー！ハプサ（合祀）事務局長/日韓会談文書・全面公開を求める会事務局長）
概要：１９９３年８月ＮＨＫスペシャル「朝鮮人強制連行　初公開・６万７千人の名簿から」が放映された。来日した韓国の盧泰愚大統領からの要請で日本政府から韓国政府に引き渡された朝鮮人労務者名簿。その中に駒澤大学図書館所蔵の「朝鮮人労務者関係」（日本製鉄株式会社総務部勤労課）があった。それを研究した駒澤大学経済学部教授の古庄正さんと供託名簿から未払金があったことを知った釜石製鉄所の元労務者で在日韓国人の宋秉郁さん。二人はそれぞれの立場から遺族探しを始める。日鉄釜石訴訟の始まり。

◆第2回「同じ会社？新日鉄が遺骨調査と生存者の聞き取り調査」

開催日：2023年11月16日（木）19:00-21:00　
講師：山本直好（日本製鉄元徴用工裁判を支援する会事務局長/ノー！ハプサ（合祀）事務局長/日韓会談文書・全面公開を求める会事務局長）
概要：遺族から裁判を起こされた新日鉄。裁判では「別会社」を主張しつつ、遺骨の調査は行うと答弁。本社の社員を釜石に送り、寺院の過去帳調査などを行う。その調査にはＮＨＫが同行取材し、１９９６年８月にＮＨＫスペシャル「５１年目の戦争責任　強制連行と日本企業」として放映される。会社の担当者は何を語ったか。その後、１９９７年には原告と会社の代理人による韓国での生存者からの共同調査も実現した。解決の土台はどう形成されたのか。

◆第3回「新日鉄が慰霊金を支払い遺族と和解へ」

開催日：2023年11月30日（木）19:00-21:00　
講師：山本直好（日本製鉄元徴用工裁判を支援する会事務局長/ノー！ハプサ（合祀）事務局長/日韓会談文書・全面公開を求める会事務局長）
概要：１９９７年９月、新日鉄と遺族は和解解決する。一人あたり２００万円の慰霊金を会社は支払ったが、けっして金銭解決だけが和解の内容ではなかった。死亡の事実の認定、釜石での会社主催の慰霊祭など多様な和解の側面から戦後補償問題解決の可能性、発展性を考える。会社側はどうコメントしたか。この和解を遺族はどう受け止めたか。メディアはどう報道したか。当時の映像資料等を見ながら振り返る。

◆第4回「遺族の釜石訪問事業と会社や釜石市、市民との関係の発展」

開催日：2023年12月14日（木）19:00-21:00　
講師：山本直好（日本製鉄元徴用工裁判を支援する会事務局長/ノー！ハプサ（合祀）事務局長/日韓会談文書・全面公開を求める会事務局長）
概要：和解解決は終わりではなかった。２０００年と２００７年に韓国の遺族が釜石を訪問した。特に２００７年の和解１０周年には、釜石市主催の戦没者追悼式に出席し、遺族代表があいさつ。市民主催の交流会、釜石製鉄所主催の慰霊祭も行われた。新日鉄との裁判は和解で終結したが、その精神は受け継がれ新しいつながりへと発展した。交流の様子を映像資料等で振り返りながら、「和解は始まり」の意味を考える。

◆第5回「釜石市での朝鮮人艦砲戦災犠牲者認定」

開催日：2024年1月4日（木）19:00-21:00　
講師：山本直好（日本製鉄元徴用工裁判を支援する会事務局長/ノー！ハプサ（合祀）事務局長/日韓会談文書・全面公開を求める会事務局長）
概要：２０１１年３月１１日の東日本大震災の津波は釜石艦砲戦災体験者の希望であった「戦災資料館」をわずか開館半年で破壊。戦災犠牲者調査の中心的存在であった昆勇郎さんの命も奪った。震災直後から毎月のボランティア派遣に取り組み、千田ハルさんら交流のあった人々を励ました。そして「戦災資料館」の再建へと立ち上がる市民。市長交渉に合流し、犠牲者調査を始めた釜石市との粘り強い交渉の結果、ついに２０２１年２月に朝鮮人犠牲者の追加認定を実現した。千田さん昆さんの思いを受け止め、犠牲者認定調査は続く。

◆第6回「補論　日鉄釜石訴訟から生まれた供託金訴訟・日韓会談文書公開運動」

開催日：2024年1月18日（木）19:00-21:00　
講師：山本直好（日本製鉄元徴用工裁判を支援する会事務局長/ノー！ハプサ（合祀）事務局長/日韓会談文書・全面公開を求める会事務局長）
概要：「始まりは日鉄の未払金供託名簿」だった。未払金はなぜ遺族に返還されないのか。新日鉄とは和解したが、国の責任を問う闘いはさらに拡大した。遺族は日本ではじめて供託金の還付請求に踏み出した。困難を極めた行政手続きと二つの訴訟。ぶち当たった「日韓請求権協定で解決済み」の壁。韓国での公開を受けて、２００５年６月２９日に国立公文書館の日韓会談文書の閲覧請求。これが、「日韓会談文書・全面公開を求める会」の外交文書公開運動につながる。日本での日韓会談文書公開の一歩が踏み出された。　


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