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コースタイトル：在韓被爆者訴訟を振り返る- 孫振斗裁判の意義と今後の課題

コース概要：昨年3月、韓国の尹錫悦政権が強制動員問題で「解決策」（第三者弁済）を打ち出して以降、日韓関係は“劇的”な改善を見た。首脳会談は繰り返され、日韓友好が確認されている。日本の中では、強制動員問題は終わったかのような“空気”が漂っている。他方、韓国では、「解決策」を受け入れない原告が存在し、強制動員被害者の請求を認め、日本企業に賠償を命じる判決も続いている。ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会は２月、2024年報告書で日本の強制労働条約違反事案として「慰安婦」、戦時産業強制労働問題を取り上げ、日本政府に「被害者らが求める解決を達成するために適切な措置を遅滞なく取るよう」勧告した。強制動員問題は終わっていないのである。このような中に、戦後80年、日韓国交正常化（日韓基本条約・請求権協定締結）60年に当たる2025年を迎える。この60年で日韓間では、政治的・経済的な交流にとどまらず文化的な交流も広がり、毎年何百万もの人々が行き交うようになった。韓国は経済的に発展し、日韓は“非対称的”な関係から“対称的”なそれへと移行したと言われる。しかし、植民地支配の傷跡としての戦時強制動員問題は今も未解決のままにある。日韓間が「対称的」関係に移行しても、植民地主義の清算は未了なのである。「戦後補償講座」では、「（請求権問題について）完全かつ最終的に解決された」と確認した1965年以降に韓国人（在日の人を含む）が日本で起こした戦後補償裁判（全56件）について振り返り、何が解決し、誰が取り残されているのか、解決を阻んだ壁は何であるのか等について確認していく。Part11では先ず、戦後補償裁判の嚆矢となった孫振斗裁判をはじめとする在韓被爆者訴訟について振り返る。

曜日：木曜日 原則隔週
時間：19:00-21:00
開催方法：オンライン開催・定員50名
コーディネーター：
- 矢野秀喜（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動）
- 許美善（NPA事務局）
- 李泳采（恵泉女学園大学）

◆【特別企画！】第1回 在韓被爆者の「戦後」と孫振斗さんらの闘い

開催日：2024年7月18日（木）19:00-21:00　【録画配信！】
講師：平岡敬（ジャーナリスト／元広島市長）
概要：広島、長崎への原爆投下によって、植民地下で「皇国臣民」とされた多くの朝鮮人が被爆した。被爆者は1957年に原爆医療法が施行されるまで実質的に放置されたが、朝鮮半島に戻った韓国人被爆者はさらに苦しい「戦後」を送らざるを得なかった。これに立ち向かい、被爆者健康手帳交付・治療を求めて裁判を開始した孫振斗さんの闘いとその意義を明らかにする。

◆第2回 孫振斗さんの思い出と勝訴判決の法理

開催日：2024年8月1日（木）19:00-21:00　
講師：山本晴太（弁護士）
概要：韓国に居住する韓国人被爆者の孫振斗さんの手帳交付等の請求を、日本の司法は一審から最高裁まで一貫して認容した。「外国人」、「国外居住」、請求権協定という“壁”を乗りこえて孫振斗さんへの原爆医療法・原爆特別措置法適用を認めさせた法理について確認する。

◆第3回「402号通達」違法！在韓のまま健康管理手当支給を認めさせた郭貴勲訴訟

開催日：2024年8月15日（木）19:00-21:00　
講師：足立修一（弁護士）
概要：どこに住んでいても被爆者は被爆者。被爆者健康手帳を交付され、健康管理手当受給資格を認められながら、日本の領域外に出た者には被爆者援護法の適用がないとする「402号通達」により、手帳も手当受給資格も無効とする日本政府の不合理に抗した郭貴勲さんの闘いを振り返る。

◆第4回 三菱広島・元徴用工被爆者訴訟 - 被爆者援護法不適用の違法性を認めさせた闘い

開催日：2024年8月29日（木）19:00-21:00　
講師：在間秀和（弁護士）
概要：強制連行・強制労働に対する損害賠償請求については棄却されながらも、「402号通達」による被爆者援護法不適用の違法性を認めさせ、損害賠償支払いまでかちとった元徴用工・遺族の闘いの意義を再確認する

◆第5回 金順吉さんとの出会いと在韓被爆者支援

開催日：2024年9月12日（木）19:00-21:00　
講師：平野伸人（韓国の原爆被爆者を救援する市民の会長崎支部長）
概要：被爆二世運動の一環として1987年に訪韓して以降、一貫して在韓被爆者を支援。金順吉裁判支援をはじめとして、在韓被爆者の要求の実現、権利確立のための運動を組織し、広げてきたその歩みを語る。

◆第6回 在韓被爆者の権利確立の闘い - 国内法、請求権協定の壁を乗りこえたその軌跡

開催日：2024年9月26日（木）19:00-21:00　
講師：市場淳子（韓国の原爆被害者を救援する市民の会代表）
概要：孫振斗裁判に始まった在韓被爆者の手帳交付、受診・治療、諸手当支給などの要求の実現、被爆者としての権利確立に向け、日本国内法の「制限」、請求権協定の壁を乗りこえ闘ってきた、その軌跡について振り返り、今後の課題を明らかにする。

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＊開催日が過ぎてもアーカイブ視聴が可能です！
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