[コース01] 日本と東アジアPart8 - 休戦協定70年に考える朝鮮戦争終結

¥9,000

コースタイトル：休戦協定70年に考える朝鮮戦争終結 コース概要：1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発し72年以上が経過している。私たちは未だ終結を見ないこの朝鮮戦争の実態をどれほど知っているだろうか。戦後日本の独立、日米安保と自衛隊、経済成長、沖縄の基地問題、在日朝鮮人、日韓関係と戦後補償問題など、その主な課題の原因が、ほとんど朝鮮戦争から始まっていたとも言える。日本は朝鮮戦争と無関係な国ではなく、朝鮮戦争の影響とともに経済成長と戦後社会を形成した当事者だったのではないだろうか。本講座では、この「忘れられた戦争」を直接取り上げて、その実態と性格を多様な側面から把握することで、東アジア、朝鮮半島、そして日本の過去、現在と将来のあり方を考えてみる。第1期~第７期まで多様な視点から朝鮮戦争を捉えてきた。第８期では、「休戦協定70年」を迎えて、朝鮮戦争と日本の関係を中心に、2023年の展望を分析し、深く論じて行く。 曜日：月曜 原則隔週 時間：19:00-21:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： - 内海愛子 （NPA共同代表） - 李泳采 （恵泉女学園大学） - タナカノゾミ （梨花女子大学大学院博士課程） ◆第1回 朝鮮戦争と基地国家日本（その１） 開催日：2022年10月31日（月）19:00-21:00　 講師：南基正（ソウル大学日本研究所） 概要： 朝鮮戦争期間中、日本が遂行した戦争協力の具体的な事例は、「基地国家」としてUNへの協力の可能性と限界を同時に表わしており、戦争協力の新しい内容と方式を理解する上で重要な先例となっている。 戦後日本が朝鮮戦争を経て「基地国家」として再誕生する過程を追跡していく。 ◆第2回 朝鮮戦争と基地国家日本（その２） 開催日：2022年11月14日（月）19:00-21:00　 講師：南基正（ソウル大学日本研究所） 概要：朝鮮戦争期間中、日本が遂行した戦争協力の具体的な事例は、「基地国家」としてUNへの協力の可能性と限界を同時に表わしており、戦争協力の新しい内容と方式を理解する上で重要な先例となっている。 戦後日本が朝鮮戦争を経て「基地国家」として再誕生する過程を追跡していく。 ◆第3回 傷跡の顔、そして死 - 2000年代以降に韓国の分断を描く映画でみられるある現象 開催日：2022年11月28日（月）19:00-21:00　 講師：姜ソンユル（光云大学校） 概要：朝鮮戦争をテーマにした一連の韓国映画ー『高地戦』『砲火の中で』『 ブラザーフッド』『トンマッコルへようこそ』『敵との同寝＞、＜共同警備区域ＪＳＡ＞などーにみられる北朝鮮軍の再現と死の表現を通じて、 韓国の大衆映画が北朝鮮と朝鮮戦争をどのように認識しているのか論じて行く。 ◆第4回 サンフランシスコ条約70年と朝鮮戦争休戦協定70年-2023年米朝・南北関係の行方 開催日：2022年12月12日（月）19:00-21:00　 講師：徐 載晶 （国際基督教大学） 概要： 朝鮮戦争勃発の影響で締結されたサンフランシスコ体制。サンフランシスコ体制のなかで残ってしまった植民地清算の課題から朝鮮戦争の本質を考える。2023年の米朝・南北関係の展望から、朝鮮戦争終結の意味を改めて考える。 ◆第5回 共和国(朝鮮)の小説からみた祖国解放戦争(その２） 開催日：2022年12月26日（月）19:00-21:00　 講師：洪潤実（朝鮮大学校） 概要：朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮戦争をどう認識してきただろうか。朝鮮の小説を中心に、朝鮮戦争前後の北朝鮮の社会像の描き方とその社会的なメッセージを読み取る。（前回PART７の続編になります） ◆第6回 2023年休戦協定70年に考える朝鮮戦争終結と日朝国交正常化交渉-2023年東アジア情勢の行方を展望する 開催日：2023年1月9日（月）19:00-21:00　 講師：和田春樹（東京大学名誉教授） 概要：2023年は休戦協定70年を迎える年である。70年間も戦争が終わらない理由はなんだろうか。ロシア―ウクライナ戦争、中国ー台湾海峡問題、南北による朝鮮戦争問題、未だに続いている三つの地域紛争から、朝鮮戦争終結の意味を改めて考える。また、2023年の情勢分析に基づいて日朝関係を展望する。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813801

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[コース02] 憲法を考えるPart8〈内と外〉から捉える日本国憲法

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コースタイトル：〈内と外〉から捉える日本国憲法 コース概要：前期（第7期）では「日本国憲法は〈他者〉をどう扱ってきたのか」という本コースの主要な問いに加え、新たに日本国憲法を捉え直す「内」と「外」の観点を導入し、東アジアの視点から憲法をめぐる問題について検討しました。今期（第8期）では、これまでの学びを一層深めるとともに、政治日程化が現実味をおびる憲法改正の動向を踏まえ、憲法制定時から今日にいたるまでの「戦後」を振り返り、市民的な取組みの意味や実践的な課題について議論します。 曜日：月曜 原則隔週 時間：19:00-21:00　 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： - 権香淑（上智大学） - 山岡幹郎（写真家） 第1回 日本国憲法と改憲動向 - 憲法審査会を中心に 開催日：2022年11月7日（月）19:00-21:00　 講師：飯島滋明（名古屋学院大学、憲法学） 概要：2021 年 6 月、公選法並び に7 項目の改憲手続法（憲法改正国民投票法）が成立した。 メディアでは憲法審査会の状況がほとんど報じられてないが、国会議員の任期延長、緊急事態条項、そして自衛隊明記の憲法改正についても憲法審査会、特に衆議院では発議にむけての動きが着々と進んでいる。自民党改憲案について検討しながら、憲法改正にむけた動きについて共有したうえで、このような動向にどう向き合うべきなのかについて検討する。 第2回 日本国憲法と改憲論 - 自民党・統一協会案について 開催日：2022年11月21日（月）19:00-21:00　 講師：清水雅彦（日本体育大学教授、憲法学） 概要：昨今、複数のメディアにおいて、統一協会と自民党の改憲案の「一致」を取り上げる報道がなされている。実際のところはどうなのか。この論点を切り口に、これまで様々な論者によって提示されてきた日本国憲法をめぐる緊急事態条項論、家族保護改憲論、9条改憲論の内容とその問題点について具体的に検証する。そのうえで、自民党と統一協会の関係及び諸々の動向を踏まえつつ、明文改憲のみならず実質改憲にも留意する必要性を指摘する。 第3回 私のボイコット運動 - 在日・南アフリカ・パレスチナ 開催日：2022年12月5日（月）19:00-21:00　 講師：金成日（市民運動家） 概要：<専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ>と憲法前文で掲げる日本人が、「名誉白人」という不名誉な存在として南アフリカで経済活動を続けていた８０年代。反外登法運動の中で出会った反アパルトヘイト運動と連携して起こしたボイコット運動。当講座の７期で上映した映画「1985年/花であること」の制作がきっかけでつながったパレスチナの平和を考える会でのイスラエルボイコット運動など紹介する。権力に抗う方法を受講者の皆さんと一緒に考えたい。 第4回 日本国憲法と天皇制 - 民主主義・平等・国民主権から考える 開催日：2022年12月19日（月）19:00-21:00　 講師：清水雅彦（日本体育大学、憲法学） 概要：「日本国憲法と天皇制：民主主義・平等・国民主権から考える」 概要：戦後、日本は天皇主権の国から国民主権の国へと主権の所在がかわった。しかし、天皇が象徴として残ることで、日本は世界では少数派の「君主国」であり続けるし、天皇制と密接に結びつく「君が代」「日の丸」「元号」などが残っている。憲法で表現の自由が保障されているのに、いまだに「菊タブー」もある。そこであらためて天皇制について考えたい。 第5回 日本国憲法の境界線 開催日：2023年1月16日（月）19:00-21:00　 講師：康由美（弁護士） 概要：日本国憲法の保障する「基本的人権」が外国籍保持者には及ばないとすると、「基本的人権」は、人が人であるがゆえに享有できる当然の権利ではなく単に「日本国籍保持者の特権」にすぎなくなるのではないか。日本国憲法の謳う「人類普遍の原理」とは、国境線を引くことなのか。日本国憲法は「内」と「外」の境界線を引いているのか。外国籍保持者の公務就任権や地方参政権をめぐってこれまでになされてきた議論を振り返る。 第6回 日本国憲法と「移民」の人権 - 人権条約適合的解釈に向けて 開催日：2023年1月23日（月）19:00-21:00　 講師：近藤敦（名城学院大学、憲法学） 概要：まず、外国人の人権のリーディングケースとされるマクリーン事件判決を見直す。ついで、権利の「性質」を判断する上でも、憲法の人権条約適合的解釈が必要であることを確認する。さらに、近年の「裁判を受ける権利」および「行政の適正手続」をめぐる難民申請者の訴訟、「国籍離脱の自由」をめぐる在外国民の複数国籍に関する訴訟を分析する。最後に、教育をめぐる権利と義務のあり方を整理する予定である。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813802

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[コース03] 知らなかった! OKINAWA Part8 - 戦後沖縄の平和運動史

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コースタイトル：戦後沖縄の平和運動史 コース概要：沖縄戦以降、島々で展開された米軍の土地接収や軍事演習に対し、沖縄の住民たちはどのように抵抗し、運動をつくってきたのでしょうか。気鋭の研究者らとともに歴史を学び直し、復帰５０年をむかえる沖縄を、今あらためて考えていきます。 曜日：水曜日 原則隔週 時間：19:00-21:00　 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： - 金城リンダ（沖縄ナビゲーター・早稲田大学平和研究所招聘研究員） - まつだかなこ（大学院生） 第1回 島ぐるみ闘争とは何だったのか 開催日：2022年11月9日（水）19:00-21:00　 講師：古波蔵契（明治学院大学社会学部付属研究所　研究員） 概要：1956年の沖縄で起こった島ぐるみ闘争は、15万人もの住民が立場を超えて結集し、米軍の土地政策に異議を申し立てた空前絶後の出来事として記憶されています。今でも県民の団結を訴える際には〝島ぐるみ〟という言葉が使われますが、社会構造の変化に伴い、その再現が困難になっていることも事実です。それでは、かつての島ぐるみ闘争はいかにして可能になったのか。その再現は、いかにして可能になるのか。歴史を紐解き、島ぐるみ闘争の現代的意義を考えます。 第2回 継ぎ続ける沖縄の民衆運動―金武湾闘争と喜瀬武原（キセンバル）闘争に学ぼう 開催日：2022年11月16日（水）19:00-21:00　 講師：上原こずえ（東京外国語大学准教授） 概要：1972年の施政権返還時、沖縄において推進されていた石油備蓄基地（CTS）の建設とそれに伴う沖縄本島東海岸の埋立に対して金武湾闘争が繰り広げられました。そして、1974年には恩納村・喜瀬武原（キセンバル）で、唯一の生活道路である県道を封鎖して行う米軍の実弾砲撃演習に抗議する人々が演習を数次にわたって阻止しました。同時代に展開されながらも一緒には語られてこなかった運動を、今あらためてとらえ直します。 第3回 新石垣空港反対運動から見る運動の連続性とラディカリズム -白保の闘いから考える 開催日：2022年11月30日（水）19:00-21:00　 講師：斎藤雅史（沖縄大学地域研究所特別研究員、東北大学大学院博士課程前期修了） 概要：新石垣空港反対運動は、1980年代に石垣島白保地区のサンゴ礁を含む海上を予定地とした空港建設計画に反対し、当初の計画を撤回させることに成功した社会運動である。復帰後の沖縄開発振興体制に抗うことになった住民運動は白保の自然や暮らしを核に粘り強く継続し、全国的に広がっていった。その背景を「琉球弧の住民運動」など金武湾闘争との連続性や同時代の反原発運動との共鳴から振り返り、現代的な意義を考える。 第4回 エスニックマイノリティの沖縄戦 開催日：2022年12月14日（水）19:00-21:00　 講師：北上田源（琉球大学教育学部准教授） 概要：住民を巻き込んだ凄惨な地上戦を繰り広げ、現在も広大な米軍基地が存在する沖縄は、平和教育の重要な場所として位置づけられてきました。これまで多様な文化的背景を持つ子どもの教育に携わりつつ、平和ガイドの活動もしてきた講師が、その経験をもとに「沖縄におけるエスニック・マイノリティの人々の戦前～戦中の体験」について語ります。 第5回 女たちの沖縄戦後史 -平和運動の観点から 開催日：2023年1月11日（水）19:00-21:00　 講師：親川裕子（非常勤講師） 概要：「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」に代表されるように、沖縄の戦後史において、女たちの、とりわけ平和を求める運動はいくつもの重要な視点を提起してきました。思想を繋ぎ発展させ、いまもなお息づく多様な取り組みの系譜から見えてくる女たちの沖縄戦後史を、いくつかの運動史から考えてみます。 第6回 「命どぅ宝」の思想と阿波根昌鴻 開催日：2023年1月25日（水）19:00-21:00　 講師：秋山道宏（沖縄国際大学教員） 概要：1950年代の「島ぐるみ闘争」のなか、伊江島の住民は、座り込みや「乞食行進」など、ユニークかつ非暴力的な手法で、土地を暴力的に取り上げようとする米軍と対峙しました。本講座では、「命どぅ宝」という戦後沖縄の思想の成り立ちや意義について、伊江島での闘いと阿波根昌鴻の思想から学びます。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813803

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[コース04] 実現させます!女の政治 Part2 - 労働組合運動と次世代の取り組みから女性の政治を考える

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コースタイトル：労働組合運動と次世代の取り組みから女性の政治を考える コース概要： 曜日：金曜日 原則隔週 時間：19:00-21:00 開催方法：オンライン開催 オンライン定員：50名 コーディネーター： - 内海愛子（NPA共同代表） - ミホ（NPA事務局） - 蓑田瑞恵（NPA事務局） ◆第1回　総評運動を語る時の私の問題意識 -女性の自律と労働組合運動のすそ野を広げて（その１）（火） 開催日：2022年11月8日（火）19:00-21:00　　＊ 曜日要注意!!　 コース11と合同講座 講師：伍賀偕子（元大阪総評オルグ） 概要：大阪市の貧しいクリスチャンホームの一人娘として生まれ、「大阪総評婦人対策・主婦の会オルグ」に就いた経緯。総評と「国民運動センター」的役割、労働組合運動のすそ野を広げた「総評主婦の会」、総評とオルグ制度、大阪総評と「中央」との関係、大阪総評と市民運動との連携まで、女性の視点からみた総評運動を語る。 　　　　　 ◆第2回　総評運動を語る時の私の問題意識 - 女性の自律と労働組合運動のすそ野を広げて（その２）（火） 開催日：2022年11月22日（火）19:00-21:00　＊ 曜日要注意!!　コース11と合同講座 講師：伍賀偕子（元大阪総評オルグ） 概要：総評女性運動と大阪総評女性運動、母性保護運動の普遍的意義と発展、均等法と労基法改悪阻止運動の経過、不安定雇用・未組織労働者との連帯運動から、アジア女性労働者との連帯から見えてきたもの。「専門部」の域を越えて労働運動全体に押し上げる必要性から、＜人と組織を繋ぎ、歴史を伝える＞労働運動家の信念を学ぶ。 ◆第3回　女性と労働運動～現代の課題とこれから～女性の権利を国際水準に！ 開催日：2022年12月2日（金）19:00-21:00　 講師：伍賀偕子（元大阪総評オルグ・元「関西女の労働問題研究会」代表・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「フォーラム 労働・社会政策・ジェンダー」運営委員） 概要：1966年、大阪総評（日本労働組合総評議会大阪地方評議会）に就職し、女性運動オルグ・国民運動を担当された伍賀偕子氏。現在は「フォーラム労働・社会政策・ジェンダー」運営委員として今も積極的に活動されている。女性という観点から見た労働運動の歴史とその中で勝ち得たもの、残る課題、今後の行方などを語っていただく。そして現代の「ジェンダー」イシューに関わる問題意識など、豊富な経験・知見から、今後の若い世代に期待すること、その中でのご自身の役割などについてもご教示いただく。 ◆第4回　ソーシャルメディアと若者の政治参加（仮） 開催日：2022年12月16日（金）19:00-21:00　 講師：＊依頼中 概要： ◆第5回　ジェンダー平等のために声を上げ続けよう（仮） 　 開催日：2023年1月13日（金）19:00-21:00　 講師：＊依頼中 概要：　　 ◆第6回　女性リーダーを増やすために私たちにできること（仮） 　 開催日：2023年1月27日（金）19:00-21:00　 講師：菱山南帆子 概要：　 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813804

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[コース05] 福島からみたポストコロナ時代Part8 -システムチェンジのための脱原発・気候正義講座 ②

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コースタイトル：システムチェンジのための脱原発・気候正義講座 コース概要：脱原発と気候危機克服は並行して進めるべきです。なぜならこの二つは、単なるエネルギー問題だけではなく、既存の権力の支配関係、価値観、システム全般をめぐる変革の闘いだからです。「システム転換」が世界で叫ばれる理由もそこにあります。この講座では脱原発運動と気候正義運動を深く学び、現行システムを根本から変えるための抵抗への想像力を広げることを目指します。日韓の脱原発・気候正義連帯のために、韓国の社会運動家を招いた講演も行います。　 曜日：木曜日 原則隔週 時間：19:00-21:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： - 高野聡（原子力資料情報室） 第1回 脱原発は可能だ！電力危機・気候危機対策に原発は有効なの？ 開催日：2022年11月10日（木）19:00-21:00　 講師：松久保肇（原子力資料情報室事務局長） 概要：最近メディアの世論調査では、原発再稼働の支持が上がっている。いわゆる「次世代革新炉」開発への関心も高まっている。ウクライナ戦争によるエネルギー危機が叫ばれる中、原発に対する世論も変化が起こりつつあるようにも見える。しかし原発の再稼働が電力危機克服の有効な手段なのか？老朽原発の稼働延長に問題はないのか？新規原発は必要なのか？気候危機対策に原発は役立つのか？原子力資料情報室の松久保肇さんに脱原発は可能であることを学ぶ。 第2回 人間の尊厳の回復を求めて いまだ続く福島原発被災者の苦難の実態 開催日：2022年11月24日（木）19:00-21:00　 講師：青木美希（ジャーナリスト） 概要：原発事故の区域外避難者への住宅支援は打ち切られ、医療費や介護費の減免措置も現在、撤回されようとしている。青木美希さんは、そんな国の無策から生じる福島原発事故避難者の苦難を、ジャーナリストとしてずっと追ってきた。なぜ避難生活の困難は改善されないのか、国の復興政策の問題点は何か、人間の尊厳の回復につながる復興とは何か、被災者に寄り添い、取材を続けてきた青木美希さんのお話しを聞きながら、皆さんと一緒に考えたい。 第3回 彼らが無罪でいいのですか？福島刑事訴訟の実態を知り、東電の責任を追及する 開催日：2022年12月8日（木）19:00-21:00　 講師：武藤類子（福島原発告訴団団長） 概要：東京電力の旧経営陣の刑事責任を問う福島原発刑事訴訟控訴審が2022年6月6日に結審した。2023年1月18日が判決日に指定された。一方、告訴団は公正な審理を求め、判決前に弁論を再開することを求めている。東電旧経営陣の刑事責任はどこにあるのか、この裁判の問題点で何が明らかになったのか、公正な審理は尽くされたのか、福島原発告訴団告訴団の団長を務める武藤類子さんの講演を聞き、刑事責任追及のための連帯の道を探る。 第4回 日本で核ごみの地層処分は本当に可能？文献調査の問題点を究明する 開催日：2022年12月22日（木）19:00-21:00　 講師：小野有五（北海道大学名誉教授） 概要：北海道・寿都町と神恵内村で文献調査が進んでいる。今秋には文献調査の評価を行う政府の審議会も発足予定だ。しかし日本での地層処分を肯定する専門家で固められる可能性の高い審議会では、公正な評価は期待できない。日本で本当に地層処分は可能なのか、現在の文献調査はどのようなものなのか、政府の地層処分事業推進に異論を唱え続けてきた地理学者の小野有五さんのお話から、問題の本質を探る。 第5回 韓国でも核ごみ政策は問題だらけ ウルサン住民の抵抗運動から学ぶ 開催日：2023年1月12日（木）19:00-21:00　 講師：ヨン・ソンロク（韓国・脱原発編集委員） 概要：韓国でも核廃棄物の管理政策は問題だらけだ。ムン・ジェイン政権で政策見直しのために公論化が進んだが、そのやり方に不満を持ったウルサン住民は民間住民投票を実施した。しかしその結果は無視され、乾式貯蔵施設の増設という政府に都合の良い政策だけが決定された。韓国の核廃棄物政策の何が問題で、市民はどう抵抗してきたのか、ユン・ソギョル政権で起こりうる問題は何なのか、ウルサン住民投票を牽引した脱原発編集委員のヨン・ソンロクさんにお話を伺う。 第6回 韓国の労働者が自ら考える公正な移行 労働者主体の気候正義運動を展望する 開催日：2023年1月19日（木）19:00-21:00　 講師：ク・ジュンモ（韓国・エネルギー労働社会ネットワーク） 概要：韓国で気候正義運動が盛り上がりを見せている。2022年9月24日に開催されたソウルでの気候正義マーチには3万5000人が集まった。気候正義を構成する重要な概念の一つが公正な移行（Just Transition）だ。システムチェンジとエネルギー転換には産業構造の変動が不可避だ。最近韓国では、その影響を最も受ける労働者自身が、公正な移行に関する政策提言を行っている。その政策作成に携わったエネルギー労働社会ネットワークのク・ジュンモさんからその内容を聞き、労働者主体の気候正義運動の展望を考える。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813805

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[コース06] メディアと社会運動Part2 ‐ 金明準と学ぶ「韓国メディアアクティビズム」

¥9,000

コースタイトル：金明準と学ぶ「韓国メディアアクティビズム」 コース概要：98年放送法を改正して、公共放送KBSに市民参加放送を実現した韓国社会。その第1歩から地方の放送局、民放、ラジオ放送まで市民参加型放送を実現しました。いわゆる「パブリックアクセス権利」を武器に、市民やマイノリティーの映像制作を支援するメディアセンターをソウルを始め全国に設立した。映像メディアセンターで学んだ多くの市民たちが、社会のあらゆる分野で情報発信のメディアアクティビストとして活躍している。韓国市民社会の社会改革や抵抗の力はどこから生まれているだろうか。韓国民主主義の原動力は何によって維持されているだろうか。Medi ACTを設立し、韓国メディアアクティビズムをリードしてきた金明準（きむみょんじゅん）さんをお招きして、韓国メディア運動の歴史と現状を学び、日韓及び東アジアのメディアアクティビズムの連帯を目指していく。 　講座の主な内容は、メディア運動に関する概念、視点、歴史の見直しから メディア運動の主な分野に関連する国際的な成果や課題などを整理し、 現時点でのメディア運動課題を国際的視野に基づいて具体的に把握していく。 　特に、メディア領域の中で独立メディア運動領域を中心に置き、映画/放送などのレガシーメディアからオンラインプラットフォームなど大衆化されたニューメディア関連の実践戦略、そして、XR、インタラクティブコンテンツ、ビッグテック全般 への対応戦略も模索する。 今回の講座は今度の連続講座のための全体入門編として位置付けている。 曜日：月曜日 原則隔週 時間：19:00～21:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 講師：金明準（韓国映像メディアセンターMedi Act 所長） 金明準プロフィール ソウル大学卒業。韓国映像メディアセンターMEDI ACT所長、聖公会大学講師。1987年の民主化の後、韓国ではさまざまな社会運動が活性化した。当時、労働運動の分野にビデオを持ち込み、オーガナイズや宣伝の新しいスタイルを提示した「労働ニュース制作団」を率いた。また、諸外国の先進的なメディア・アクティビズムの事例を韓国に紹介し、メディア・アクティビストの養成に尽力した。「レイバーネット日本」の設立にも貢献した。メディア・アクティビズムに関する豊富な経験から、韓国だけでなく国際的な視野でメディア・アクティビズムを展開している代表的な韓国のメディア・アクティビスト - コーディネーター： - 李泳采（恵泉女学園大学） - 安田幸弘（レイバーネット日本） 第1回 メディア運動とは何かーその概念、視点、歴史のレビュー(1) 開催日：2022年11月7日（月）19:00-21:00　 講師：金明準（韓国映像メディアセンターMedi Act 所長） 概要：- 自己紹介＆各人の問題意識を共有 - メディア運動、特に独立メディア運動の方向を模索するために必要な基本的な概念を整理する。主流メディア中心の政策的・理論的論理が持つ限界を乗り越えて、オルタナティブ社会、メディアシステムを指向する運動が把握すべき概念と、メディア融合の時代に新たな変化を反映する新しい概念を考えてみる。 ・コミュニケーション/メディア/メディア関連概念/フローチャート ・ メディアを取り巻く力学関係及びメディア及び関連主体の様々な規定 ・ 民主主義の拡大、権利拡大の文脈で見る区分領域 ・ 融合時代のメディア区分及び規制モデル 第2回 メディア運動とは何か - その意味と歴史(２) 開催日：2022年11月21日（月）19:00-21:00　 講師：金明準（韓国映像メディアセンターMedi Act 所長） 概要：メディア運動の歴史的流れを把握し、各時期別のフレームとモデルを韓国および国際的経験に基づいて整理する。 また、様々な運動の変化発展過程のなかで、将来のメディアの志向、発展方向について合意された国内、国際的運動の立場を把握し、現時点で必要な包括的見通しのメディア運動とその戦略的な構成を考察していく。 ・メディア運動の歴史 ・韓国及び国際的な流れ ・グローバル的な合意と市民社会の模索 ・政治政党、社会運動などの目標 ・韓国市民社会と日本社会の現状とは？ 第3回 専門的独立映像運動（１）ー放送及び映画を中心に 開催日：2022年12月5日（月）19:00-21:00　 講師：金明準（韓国映像メディアセンターMedi Act 所長） 概要： 20世紀半ば以降、世界各国では独立的な制作主体らによる多様な映像運動が登場して発展してきた。主に上映運動を中心に始まった一連の運動はその後、独立制作主体の共通の目標を共有するネットワーク運動として発展する一方、映画領域での独立映画の拡大に繋がった。一部の国では放送領域での独立制作コミッショニング構造と独自的な放送コンテンツを誕生させた。このようなレガシーメディアにおける独立制作領域の主な成果とその限界を把握しながら、特に韓国と日本の状況の比較を通じて、依然として残っているメディア運動の課題を確認し、その克服の戦略を模索する。 ・独立映画またはオルタナティブ/多様な進歩的映像運動 ・オルタナティブ映像コンテンツ： 韓国の状況と日本との比較 ・独立映画： 歴史/多様な概念・領域/独自性、アイデンティティ、差別性/ 配給/流通/impact 　 資金/政策枠組み/審議/リソース（団体、協会、ネットワーク、映画祭など）/その他（知財権等） 第4回 専門的独立映像運動（２）ーオンラインプラットフォームのための二重戦略を中心に 開催日：2022年12月19日（月）19:00-21:00　 講師：金明準（韓国映像メディアセンターMedi Act 所長） 概要：YouTubeとNetflixに代表される開放型（参加基盤）、閉鎖型（編成基盤）オンラインプラットフォームの登場は、独立メディア運動に新たな機会を提供するとともに、新たな挑戦課題を与えた。コンテンツ制作の戦略が革新されなければならず、オンラインプラットフォーム全体のメディアエコシステムと独立メディアへの貢献、自発的支援/税金と資金の提供などに関する戦略が設定されなければならない。独立メディアのための独自のストリーミングプラットフォーム戦略と実践のレビューを通じて、新しい戦略の構成を模索する。 ・OTT/オンライン/ストリーミングの拡大による視聴覚メディアエコシステムの革新 ・主流プラットフォームへの対応と独立メディアの独自ストリーミングプラットフォーム ・政治キャンペーンとオンラインコンテンツ ・支援プログラムの状況と模索 第5回 市民参加メディア運動ーコミュニティメディア/パブリックアクセス運動/共同体ラジオ 開催日：2023年1月16日（月）19:00-21:00　 講師：金明準（韓国映像メディアセンターMedi Act 所長） 概要：融合的参加メディアとして韓国の地域共同体メディアを中心に、 商業メディア、公営メディアとともにメディア領域の主要軸として位置づけていくコミュニティメディアに関連した全体的な政策、理論、実践のフレームを見てみる。 映像運動の市民参加構造としてよく言及されるパルリックアクセステレビ、そして共同体ラジオに代表されるが、必ずしも小出力でその見通しを制限する必要はないラジオ運動などを紹介する。最近10年間、多様なメディア領域を開拓してきた韓国的モデルは、早い スピードで発展をしているが、新たな危機を経験している地域共同体メディアの現状を検討する。 ・直接参加メディアの分類・名称 ・コミュニティメディア ・パブリックアクセス ・コミュニティラジオ ・地域（村）共同体メディア 第6回 独立メディア運動のインフラ及びニューメディア時代への展望 開催日：2023年1月23日（月）19:00-21:00　 講師：金明準（韓国映像メディアセンターMedi Act 所長） 概要：独立メディア中心のメディア運動を強化するためのインフラとしてのメディアセンターと独立チャンネルイシューをみていく。特に、韓国メディアセンター「Medi Act」の活動内容、その成果を再検討し、日韓共同のメディアセンター運動の可能性を模索する。さらにインターネットや現在進行中のニューメディア環境を把握し、メディア運動のこれからの課題と展望を行う。 ・インフラとしてのメディアセンター、独立メディアプラットフォーム ・韓国メディアセンター「Medi Act」の経験 ・グローバル的に行われている包括的なビッグテックへの対応戦略 ・AI（人工知能）とSynthetic mediaの状況 ・メタバースなどニューメディアへの戦略 単発受講のお申し込みはこちら https://apply.npa-asia.net/categories/2813806

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[コース07] 松原明の「3分ビデオ」制作工房 Part1

¥9,000

コースタイトル：松原明の「3分ビデオ」制作工房 - 今日からあなたもビデオ・アクティビスト コース概要：いまはだれでもメディア（ビデオ・スマホなど）を駆使して、インターネットで情報発信できる時代。取材・撮影・編集・発表までの基本を学び、あなたも社会問題・社会運動を伝え広げる「メディアジャーナリスト」になろう。その第一歩が「3分ビデオ」をつくること。ビデオ撮影のコツは？ 編集ってどうやるの？ その基本をイロハのイから実践的に教えます。講師はこの道30年のベテランである松原明が担当します。 　 開催日：2022年12月4日（日） 、11日（日） 時間：10:00-17:00 開催方法：オフライン定員10名 　　　　　オンライン開催・定員50名 講師：松原明（映像制作者・レイバーネット共同代表） コーディネーター：蓑田瑞恵（NPA事務局） 第1回「3分ビデオ」で何ができるのか？ 開催日・時間：12月4日（日）10:00～12:00 講師：松原明（映像制作者・レイバーネット共同代表） 概要：日本のメディアアクティビズムの歩み／ショートビデオ作品（3分ビデオ）を素材に「作り方・テーマ」を学ぶ 第2回 映像の構造はどうなっているのか？ 開催日・時間：12月4日（日）13:00～15:00 講師：松原明（映像制作者・レイバーネット共同代表） 概要：映像の構造を知ろう／ニュース映像を素材に撮影の基本を学ぶ／実際にビデオカメラに触ってみる。 第3回 ビデオをもって街に出よう！ 開催日・時間：12月4日（日）15:00～17:00 講師：松原明（映像制作者・レイバーネット共同代表） 概要：街を撮る／インタビューを撮ってみる／集会デモなどを撮影してみる 第4回 ビデオ編集の基本 開催日・時間：12月11日（日）10:00～12:00 講師：松原明（映像制作者・レイバーネット共同代表） 概要：ビデオ編集の基本技術を教えます。また編集に必要な機材（PC）とソフトについての解説。 第5回 実際にPCで編集する 開催日・時間：12月11日（日）13:00～15:00 講師：松原明（映像制作者・レイバーネット共同代表） 概要：「パワーディレクター」（winソフト）またはiMovie（マック）を使って実際に編集し、基本を学ぶ 第6回 受講生のつくった映像をみる 開催日・時間：12月11日（日）15:00～17:00 講師：松原明（映像制作者・レイバーネット共同代表） 概要：実際に受講生の撮った映像、編集した映像をみて、ディスカッションする。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813807

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[コース08] 時事ニュースで読む韓国社会と韓国語Part 8　

¥9,000

コースタイトル：時事ニュースで読む韓国社会と韓国 Part8 コース概要：本コースは、韓国の時事ニュースなどを通して韓国語を学ぶ講座です。毎回２分ほどのニュースなどの素材を取り上げ、関連する韓国語表現を学び、聞き取り練習、対訳を行います。さらに、そのニュースの背景について理解を深めます。毎回、ハングルテキストの起こしや対訳資料を事前に提供します。　 曜日：火曜日 原則隔週 時間：19:00-21:00 開催方法：オンライン開催・定員20名　 講師： - 韓興鉄（翻訳家） コーディネーター： - 蓑田瑞恵（NPA事務局） 第1回 「全国のど自慢」の国民MC、ソン・へさん95歳で死去 開催日：2022年11月8日（火）19:00-21:00　 講師：韓興鉄（翻訳家） 概要：韓国の長寿番組「全国のど自慢」の司会を34年間努めてきたソン・へさんが、６月に享年95歳で他界しました。軽快なトークで笑いを誘い、老若男女の出演者の歌に合わせてコミカルに踊るなど、番組を盛り上げてきたソン・へさん。第１回は、日曜日のお茶の間を長年楽しませ続けたソン・へさんの他界を伝えたニュースを取り上げます。 第2回BTSの兵役特例措置をめぐる議論の今 開催日：2022年11月22日（火）19:00-21:00　 講師：韓興鉄（翻訳家） 概要：現行法のままでは、今年中の入隊が避けられないメンバーを抱えるBTS。韓国の兵役の特例は「国威宣揚」に貢献した人物を対象に、スポーツや芸術分野で認められていますが、大衆文化はこれまで対象になってきませんでした。BTSの国際的な活躍を機に、兵役の特例を大衆文化にまで広げた方がいいのではとの議論になっていますが、国防部は公正性の観点から否定的です。第２回は、このBTSの兵役問題についての議論を報じたニュースを取り上げます。日本ではなじみのない兵役用語などに触れます。 第3回 ジェンダー平等に対する意識調査、その結果は？ 開催日：2022年12月6日（火）19:00-21:00　 講師：韓興鉄（翻訳家） 概要：『世界ジェンダーギャップレポート2022』で韓国は世界146カ国中99位に位置し、依然としてジェンダーギャップが大きい状況にあります。この調査とは別に、韓国政府は５年に１度、ジェンダー平等に関する意識調査を実施しており、４月にその結果が公表されました。家族の生計や育児、ジェンダーギャップなどに対する意識はどう変わったのでしょうか。第３回は、この調査結果を報じたニュースを取り上げます。ジェンダーギャップに関する用語などが多く登場します。 第4回 国家による人権侵害に認定された「兄弟福祉院事件」とは？ 開催日：2022年12月20日（火）19:00-21:00　 講師：韓興鉄（翻訳家） 概要：浮浪者の取り締まりを名目に、1975年から86年まで計3万8000人が収容された兄弟福祉院。87年にここから集団脱出する事件が起き、兄弟福祉院で行われてきた不法監禁、暴行、虐待などが明らかになりました。それから35年が経過した今年の８月、政府の真実・和解のための過去事整理員会が「兄弟福祉院事件」の調査結果を発表し、657人がこの施設で亡くなったこと、そしてこの事件が国家による人権侵害であることが初めて認定されました。第４回は、この「兄弟福祉院事件」をまとめたニュースを取り上げます。 第5回 梨泰院（イテウォン）に暮らすムスリムの子どもたち 開催日：2023年1月17日（火）19:00-21:00　 講師：韓興鉄（翻訳家） 概要：ソウル龍山区にある梨泰院。イスラム寺院があることから、その周辺にはハラルフードを提供するレストランやハラル食材を販売するお店などが並び、中東や中央アジア、アフリカからの人々が多く暮らしています。第５回は、梨泰院に暮らす外国にルーツがある子どもたちが、安心して集まれる場になっている「バラカ小さな図書館」を取材したMBCのニュース番組を取り上げます。 第6回 釜山を牛耳った迫間房太郎の足跡 開催日：2023年1月24日（火）19:00-21:00　 講師：韓興鉄（翻訳家） 概要：日本の植民地時代、釜山を中心に経済活動を繰り広げた迫間房太郎。1860年に和歌山で生まれ、20歳の年に釜山に渡り事業を成功させた迫間は、釜山や慶尚南道を中心に1300万坪の土地を所有する大地主となります。所有していた農場では小作料をめぐって大々的な争議が相次ぎました。第６回は、釜山ローカルで迫間房太郎に焦点を当てた番組を取り上げます。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813808

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[コース09] 今こそ学ぶミャンマー Part2 ミャンマーのこころ - その歴史と多様性を振り返る

¥9,000

コースタイトル：ミャンマーのこころ - その歴史と多様性を振り返る コース概要：Part1では、2021年のクーデターから1年半が過ぎた時点での全般的情勢について、研究者や活動家などそれぞれの視点から語っていただいた。Part2では、この国の歴史的シーンや人物を振り返りつつ、その奥深さ、多様性、複雑さを理解していきたい。また、現代の人々にとってこころのルーツとも言えるアウンサン将軍、そしてアウンサンスーチーについて、皆に知られている表層的部分のみでなく、人間としての人物像を、それぞれ深く掘り下げていきたい。最後には、その時点でのミャンマー情勢も纏め、アップデートを行う。危機的となる貧困層や避難者達、その一方で再開した経済活動で地盤固めをする軍部や日本との関わりなど・・・様々な様相を見せるこの国について、更に踏み込んで知って行くための第２ステップである。 曜日：土曜日 原則隔週 時間：10:00-12:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： - 蓑田瑞恵（NPA事務局） ◆第1回『アウンサンスーチーの思想と行動』再考 開催日：2022年11月5日（土）10:00-12:00　 講師：伊野憲治（北九州市立大学教授） 概要：現軍事政権によって再び自由を奪われているアウンサンスーチー。「怖れ（恐れ）」からの解放を訴え、国民に「精神の革命」を説いてきた。今回は、彼女の思想形成に、父アウンサン、マハトマ・ガンディー、仏教の影響がいかに重要であったかを再確認するとともに、その思想に基づいた行動の特徴、さらには彼女が運動において目指すものについて考えてみたい。 ◆第2回　シュエバが語るミャンマー/ビルマ－戦争、1988民主化運動、そして日本 　　＊サブタイトルを変更しております。 開催日：2022年11月19日（土）10:00-12:00　　　 講師：田辺寿夫（通訳・フリージャーナリスト） 概要：日本でもミャンマー人コミュニティ内でシュエバとして知られている田辺氏は、アウンサンスーチー氏の通訳も務め、半世紀以上ビルマ（ミャンマー）と関わってきた。また、NHK国際放送局でのビルマ語番組の他、著作・翻訳活動、難民支援など、日本とミャンマーの架け橋として幅広く活動されてきた。そのひとつには大規模な民主化運動が起こった1988年の状況をいち早く纏めて出版した「民主化運動1988」（梨の木舎）がある。当時を知る田辺氏に、この歴史的出来事の経緯と当時の様子、その後の日本との関係など、数々のエピソードも交えて歴史を紐解きつつ、現在に至るまでの状況について語っていただく。 ◆第3回　在日ビルマ人コミュニティの形成・多民族の連携 開催日：2022年12月3日（土）10:00-12:00　 講師：梶村美紀（国立民族学博物館外来研究員） 概要：2021年12月の政府統計によると、日本には約3.7万人のミャンマー（ビルマ）人が在留している。1988年の民主化運動の弾圧によりを離れ日本に来て定住化した人達もあれば、2000年代、政策によりビルマ難民受入れを積極的に行ったことから定住化に至った人達もある。そうした人々の家族形成が進み日本生まれの日本育ちという二世、三世も出てきている。一方で、もともと多民族国家である母国ミャンマー（ビルマ）では少数民族との紛争、差別など、長く恒常的に問題を抱えてきた。そうした環境の中、日本に住む彼らのコミュニティはどのように形成され、そしてどのような特徴・課題を抱えているのか。移民社会としての日本を考える上で重要なひとつの視座を与えてくれた研究者にお話しを伺う。 ◆第4回　＜ビルマ独立の父＞アウンサンを考える：激動の人生と暗殺後の英雄化 開催日：2022年12月17日（土）10:00-12:00　　 講師：根本敬（上智大学総合グローバル学部教授） 概要：ビルマ（ミャンマー）「建国の父」「独立の父」とされるアウンサン（Aung San 1915-1947)は、いまでも多くの国民の尊敬を受けている人物です。反英独立闘争にはじまり、日本占領期（1942-45）における対日協力と抗日戦の両側面のリーダーを経て、戦後は2年ほどでビルマを完全独立へと導く英国との外交交渉に尽力しました。しかし、独立半年前の1947年7月に32歳で暗殺され、「悲劇の英雄」と認識されるようになります。この講義では、彼の激動の人生を客観的に振り返り、独立後のビルマが彼をどのように政治的に位置づけてきたかについて解説します。そのうえで、なぜいまも彼を尊敬する国民が多いのかについて考えてみます。 ◆第5回　ロヒンギャ問題はなぜ解決が難しいのか：ビルマ・ナショナリズムの中の＜否定＞の論理 開催日：2023年1月14日（土）10:00-12:00　 講師：根本敬（上智大学総合グローバル学部教授） 概要：100万人以上のロヒンギャ難民が、バングラデシュ南部の難民キャンプで苦痛の生活を強いられるようになって5年以上がたちます。2021年2月のミャンマー軍事クーデター以降、ますます彼らの故郷帰還の夢は遠のいてしまいました。問題解決を考えるために、この講義ではロヒンギャ問題そのものの歴史的背景をミャンマー側から検証します。特にビルマ・ナショナリズムの中に巣食う「否定の論理」を指摘し、その犠牲者の一つとしてロヒンギャの人々が位置づけられていることを明らかにします。そのうえで、クーデターに抵抗する民主政府派がそうした「否定の論理」を乗り越えることができるのか、その可能性について考えます。 ◆第6回　ミャンマーの女性とZ世代 開催日：2023年1月28日（土）10:00-12:00　 講師：ナンミャケーカイン（京都精華大学特任准教授） 概要：クーデターから約2年が経とうとしている。その後ミャンマー国内の社会・生活実態はどのように変化したのか・・・特にミャンマーの女性とZ世代にフォーカスしてみる。最新情報を交えての状況報告を、ミャンマー（ビルマ）人として日本で教鞭を取り活動するカイン先生にお願いする。国としての歴史を巨視的に捉えつつ、今後ミャンマーはどこへ向かうのか、その可能性について語っていただく。同時代に生きる我々は何を為すべきなのかを考えたい。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813809

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[コース10] アジア市民社会ネットワーク（CENA) Part2「今アジアを読む」ータイ、インドネシア、台湾、韓国からの通信　Part2

¥9,000

コースタイトル：アジア市民社会ネットワーク（CENA) Part2「今アジアを読む」ータイ、インドネシア、台湾、韓国からの通信　 概要：アジア市民社会ネットワーク（CENA：Civil Education Network in Asia）とは、元々「ＮＧＯ大学院」というユニークな市民活動家向けの大学院を持っていた韓国・ ソウル市にある聖公会大学校が、アジアのNGO活動家を対象に2007年に奨学金付きで英語の修士コース（MAINS）を開設、翌年に恵泉女学園大学と相互協力協定を結んだことに始まります。それ以降、韓国、台湾、タイ、インドネシアのいくつかの大学や市民団体も加わり、約10年間、9団体で毎年50名～100名規模のアジア夏季学校を共催してきました。コロナ禍の中、共同学校ができない中、オンライン共同企画をしてきました。新時代アジアピースアカデミー（NPA）が目指している日本とアジアネットワークの拡大を実現していくために、従来の日韓及び沖縄の若者の企画と、CENAのネットワークを共同で繋げる、新時代アジアネットワークを目指していきます。第8期からは、東アジアの各国の今の情勢を読み取り、アジア各国や地域の民主主義課題や市民社会の政治介入の現状を共有し、アジア市民連帯の可能性を分析していきます。基本日本語によるセクションで、アジア各国の講師は英語から日本語の通訳を付けますので、安心して参加できます。東アジアの今を共同で分析していきましょう。 曜日：日曜日 原則隔週 時間：19:00-21:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： - 大橋正明（恵泉女学園大学名誉教授） - 李泳采（恵泉女学園大学） - 蓑田瑞恵（NPA事務局） ＊英語・日本語・韓国語の通訳付き　 ◆第1回 　岸田政権の情勢分析と2023年の展望 開催日：2022年11月6日（日）19:00-21:00　 講師：上村英明（恵泉女学園大学名誉教授） 概要：参議院選挙と国葬強行の後、岸田政権の現状を分析し、2023年の行方を展望する。 　　　 ◆第2回　台湾の情勢分析と2023年の展望 開催日：2022年11月20日（日）19:00-21:00　 講師：陳信行（台湾・世信大学社会発展研究所） 概要：台湾海峡に対する台湾内部での情勢分析を中心に、2023年の台湾の主な情勢を展望する。 ◆第3回　韓国の情勢分析と2023年の展望 -「今」韓国社会で何が起きているのか？　 開催日：2022年12月4日（日）19:00-21:00　 講師：李泳采（恵泉女学園大学） 　10月からユンソクヨル大統領退陣を求めるキャンドルデモが再び起きている中、尹保守政権の現状を分析し、市民社会の対応の戦略や2023年の韓国社会の行方を展望する。 「今」韓国社会で何が起きているのか？　 ユンソクヨル政権の性格を分析する - 10・29梨泰院惨事と「ユンソクヨル退陣」キャンドルデモの行方 就任6カ月になる10月からユンソクヨル大統領退陣を求めるキャンドルデモが再び起きている中、 10月29日に梨泰院惨事で156名の若い人々が命を失いました。 セウォル号の惨事で朴槿恵大統領の弾劾運動が展開されていたことを考慮すると、 10・29梨泰院惨事事件もユンソクヨル政権には「退陣」や「弾劾」の悪夢を蘇らせているでしょう。 ユンソクヨル保守政権登場以降6カ月の現在、「今」韓国社会で何が起きているのか。 多様な政治行為者の立場から、今の韓国の情勢分析に基づいて、 日韓・南北・米朝・日朝関係の2023何年の行方を展望します。 ◆第4回　インドネシアの情勢分析と2023年の展望 開催日：2022年12月11日（日）19:00-21:00　 講師：Irawan Jati（Universitas Islam Indoneshia Dosen) 概要：インドネシアの政治課題を分析し、2023年インドネシアの主な政治情勢を分析する ◆第5回　タイの情勢分析と2023年の展望 開催日：2023年12月18日（日）19:00-21:00　 講師： 齋藤百合子（大東文化大学）＊依頼中 概要：　タイの国王体制の現状を分析し、2023のタイの市民社会と民主主義運動を展望する。 ◆第6回　ラウンドテーブル（座談会）ｘ　CENAオンラインスクール - 2023年、東アジアの展望と市民社会の課題 開催日：2023年1月22日（日）19:00-21:00　 講師：上村英明 x 李泳采x 陳信行 x Irawan Jati、その他 概要：　2022年の東アジア情勢を振り返り、2023年東アジアの共同の課題を論じて行く。ウクライナ戦争、ポストコロナ時代の経済状況、市民社会の対応、民主主義課題の現状を中心に、東アジア共同の情勢認識を議論していく。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813810

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[コース11] 労働者と労働運動 - 総評OBがみた「私と総評」Part1

¥9,000

コースタイトル：総評OBがみた「私と総評」Part1 コース概要：戦後日本の労働運動を作り、日本社会を変革してきた日本労働組合総評議会、いわゆる「総評」。 総評とは何だったのか。 総評が目指してきた労働者変革の世界とはどういう世界だっただろうか。 誰が総評を作って維持し、労働者の闘争の武器として鍛えてきたのだろうか。 今は若者たちに忘れられた存在にまでなってしまった総評。日本の労働運動の現場で、総評とともに闘い、汗と涙を流してきた生きた証人たちを通じて日本の労働運動と労働者の生活を再現していく。 真の労働者の証言と闘いの回顧の中で、日本社会の変貌と現在のわたしたちの課題がそのまま見られる。 私と総評、それは今私たちが継承し、作っていくべき、真の労働者の姿である。 曜日：火曜日 原則隔週 時間：19:00-21:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： -李泳采（恵泉女学園大学） -奥田豊己（元国鉄機関士） -佐相洋子（翻訳家） 第1回 総評運動を語る時の私の問題意識-女性の自律と労働組合運動のすそ野を広げて（その１） 開催日：2022年11月8日（火）19:00-21:00　 講師：伍賀偕子（元大阪総評オルグ） 概要：大阪市の貧しいクリスチャンホームの一人娘として生まれ、「大阪総評婦人対策・主婦の会オルグ」に就いた経緯。総評と「国民運動センター」的役割、労働組合運動のすそ野を広げた「総評主婦の会」、総評とオルグ制度、大阪総評と「中央」との関係、大阪総評と市民運動との連携まで、女性の視点からみた総評運動を語る。 第2回 総評運動を語る時の私の問題意識 - 女性の自律と労働組合運動のすそ野を広げて（その２） 開催日：2022年11月22日（火）19:00-21:00　 講師：伍賀偕子（元大阪総評オルグ） 概要：総評女性運動と大阪総評女性運動、母性保護運動の普遍的意義と発展、均等法と労基法改悪阻止運動の経過、不安定雇用・未組織労働者との連帯運動から、アジア女性労働者との連帯から見えてきたもの。「専門部」の域を越えて労働運動全体に押し上げる必要性から、＜人と組織を繋ぎ、歴史を伝える＞労働運動家の信念を学ぶ。 第3回 総評書記からみた国民春闘と総評解散、そして新しい労働運動の模索 開催日：2022年12月6日（火）19:00-21:00　 講師：　芹生琢也（元全電通書記、総評書記）　　 概要：「戦後民主主義の申し子」としての大学生活。全電通近畿地本から本部までの現場でみた春闘。 総評本部教宣局での経験、70年代の春闘―生活闘争から国民春闘へ、そして春闘連敗の時代。富塚事務局長の登場と「80年代の構想」とは。総評立て直しの模索として「地域労働運動」と「反核国民運動」。総評解散への途で考えた日本の労働運動の限界と新しい道とは。(全電通近畿地本部の活動、総評との関係) 第4回 東京交通労働組合、総評全国オルグとして議員活動から見えた総評運動とは 開催日：2022年12月20日（火）19:00-21:00　 講師：佐々木啓之（元東京交通労働組合青年部長、交運オルグ）　 概要：1937年日清戦争の年に生まれた戦争と生活。就職活動と労働組合との出会い。労働大学からの学びと労働運動の意味。東京交通労働組合から社会党、そして総評へ。総評の交運オルグとして見てきた総評の現場の闘いと指導体制。全港湾、私鉄、全自交（ハイタク組合）、航空労組、国鉄分割民営化、海員組合の取り組みまでの経験、そして、都議員としての活動までを検証する。労働運動家の道と政治家の道から何が見えてきたのか。 第5回 総評国際活動の歴史を検証する　 開催日：2023年1月17日（火）19:00-21:00　 講師： 山田陽一（元総評国際政策局長） 概要：北京暮らしと引き揚げ、そして広島から見えた戦争と平和、そして労働運動への道。 総評結成と国際自由労連（ICFTU）加盟問題から、中立路線と東側交流の拡大の時代。ILOをめぐる活動、西側交流への方向転換と労線統一への対応、労線統一とICFTU加盟まで、総評の国際連帯活動の現場から総評の国際活動を再検証する。カストロ、金日成、ワレサ、ヨハネパオロⅡ、サッチャー、胡耀邦、江沢民らと会見で感じたそれぞれの個性とリーダーシップの特徴も見えてくる。 第6回 全林野労組の闘い-国有林野事業における現場職員の雇用と白ろう病（職業病）に対する闘いを振り返る 開催日：2023年1月24日（火）19:00-21:00　 講師：阿部保吉　（元全林野労働組合中央執行委員長） 概要：全林野とは国有林野事業に勤務する職員の労働組合である。全林野が加盟する上部組織から国有林労使の団体交渉の単位を通じて組合の特徴をみていく。白ろう病（職業病）の発生による雇用・処遇改善の同時決着を目指した闘いの証言から現代日本社会の植林と環境の問題が見えてくる。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813811

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[コース12] 抵抗の芸術と表現・思想の自由 Part7　

¥9,000

コースタイトル：マスコミ報道を変える　市民にできることは何か コース概要：マスコミは市民にとってどんな存在か。「問題」よりも「問題」になってしまったマスコミ報道をよりよく変えるために、何をどうすればいいのか? 政治介入と闘いを記録した韓国の映画『共犯者たち』を手がかりに、メディアや市民の役割、その関係性を考える。1984年から現在までマスコミ報道を牽制し監視してきた韓国の民主言論市民連合（民言連）の経験と、市民が支える独立メディア「ニュース打破」の理論と実践を学ぶ。最終回は日本の独立メディアOurPlanet-TV代表らとともに日本で何ができるかを探る。 ＊第２〜４回は民言連と共催です。 【参考文献】 映画『共犯者たち』：現在、Amazonプライムビデオで鑑賞可。500円より。 岩崎貞明・岡本有佳・金富子・砂川慶浩責任編集『政治権力vsメディア　映画『共犯者たち』の世界』夜光社 曜日：水曜日・金曜日 原則隔週 時間：19:00-21:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： 岡本有佳（編集者／表現の不自由展・東京共同代表） 第1回 映画『共犯者たち』から見る放送人と市民の連帯と抵抗 開催日：2022年11月4日（金）19:00-21:00　 講師：岡本有佳（編集者） 概要：調整中 第2回 民主言論市民連合①-＜市民が検証する＞メディア権力を牽制する市民の役割 開催日：2022年11月9日（水）19:00-21:00　 講師：シン・ミヒ（民言連事務局長） 概要：調整中 第３回 民主言論市民連合②-市民のメディア監視、何を変えたのか 開催日：2022年11月23日（水）19:00-21:00 講師：キム·スジョン（民主言論市民連合政策委員） 概要：市民がメディア監視活動に積極的に取り組みました。 選挙報道を監視し、歪曲報道と選定報道に問題を提起してきました。 メディア報道の内容に対する市民のメディア監視が、メディアにはどのような影響を及ぼしたのでしょうか。 民主的公論の場を形成するためになる言論報道はどうでなければならないのか、市民のメディア監視活動と言論運動が言論に及ぼした影響が何なのかを見てみましょう。 市民のメディア監視活動とメディア運動の必要性を考える時間になるでしょう。 第４回 民主言論市民連合③－マスコミ報道のモニタリングはこうする 開催日：2022年12月７日（水）19:00-21:00 講師：パク・ジンソル（民言連メディア監視チーム）、李洪千（東国大学教授） 概要：民言連メディア監視チームのモニタリング方法をお伝えします。 市民のメディア監視と批評は重要な社会活動です。 市民の監視と批評がなければ、マスコミがその役割を疎かにする恐れがあるからです。では、韓日市民はメディアをどうモニターすべきでしょうか。 世界中が直面している気候危機の問題をモニターテーマとして扱います。 気候危機の深刻さを強調し、対応策に悩むメディアの報道は、これまで以上に切実に求められています。講義では、韓国と日本が同じように経験している気候危機問題における韓日メディアが気候危機の深刻性を指摘し、現実的な対応策に悩む報道を市民に十分伝えているかどうかを比較してみていきます。 第5回 市民が支える独立メディア「ニュース打破（タパ）」は何をめざすのか 開催日：2023年1月13日（金）19:00-21:00　 講師：崔承浩（「ニュース打破」プロデューサー。『共犯者たち』監督） 概要：調整中 第6回 メデイア報道-日本で何ができるのか 開催日：2023年1月27日（金）19:00-21:00　 講師：白石草（OurPlanet-TV）、岡本有佳（編集者） 概要：調整中 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813812

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[コース13] 強制連行の現場から戦後補償を考えるPart7 ‐ 元軍人軍属裁判とその後－この国の無責任・植民地主義に向き合う

¥9,000

コースタイトル：元軍人軍属裁判とその後－この国の無責任・植民地主義に向き合う 概要：2001年6月に提訴し、11年11月に最高裁で上告不受理－敗訴確定で終結した在韓元軍人軍属裁判。10年余におよぶ裁判、法廷の中では、動員された当事者の怒り、遺族たちの無念と悲しみが語られた。それはこの国の闇を照射し、この国の権力の無責任と植民地主義を浮かびあがらせた。裁判終結から11年、しかし、いまも遺族、支援者はたたかっている－靖国合祀取り消し、遺骨の返還、等を求めて。不条理を糺すためのたたかいは続いている。 　 曜日：木曜日 原則隔週 時間：19:00-21:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： - 矢野秀喜（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動） - 李泳采（恵泉女学園大学） - 許美善（NPA事務局） ◆第1回　私と在韓軍人軍属（GUNGUN）裁判　～原告たちとの出会いから 開催日：2022年11月10日（木）19:00～21:00 講師：古川　雅基（在韓軍人軍属（GUNGUN)裁判の要求実現を支援する会） 概要：2001年6月29日、旧日本軍に動員された在韓の軍人軍属生存者とその遺族が日本政府を相手取って訴訟を起こした（二次提訴も含めて原告414名）。戦後、戦死通知すら放置した日本。父不在のまま戦後の混乱期を生き抜いた遺族たち。ようやく生活が安定し父の生死を調べると、遺族に無断で靖国神社の神様になっていた。原告たちとの出会いが私たち日本人に気づかせてくれた大切なこととは？ ◆第2回　映画『あんにょん・サヨナラ』制作にかかわって～未来へつなぐ「記憶」のために 開催日：2022年11月24日（木）19:00-21:00　 講師：古川雅基（在韓軍人軍属（GUNGUN)裁判の要求実現を支援する会）　 概要：2005年、日本では戦後60年。韓国では乙巳条約（韓国併合の基礎）から100年の年に「日韓市民が共同で何かを作ろう」と制作したドキュメンタリー。寄付の呼びかけに日本で300人以上が応えた。テーマは「靖国」。植民地支配の傷が残る韓国人と、支援する日本人を通して描いた映画は各方面で高い評価を受け、釜山国際映画祭で銀波賞を獲得した。当時2,30代の若い日韓スタッフによる制作。その裏話も交えて。 ◆第3回　韓国人靖國神社無断合祀問題～継続する植民地主義 開催日：2022年12月8日（木）19:00-21:00　 講師：山本直好（ノー！ハプサ〔No！合祀〕事務局長） 概要：靖国神社に合祀された韓国・朝鮮人軍人軍属の大半は、戦後になって合祀手続きが取られた。韓国・朝鮮の遺族には戦死の通知すら送られず、国籍条項で戦後補償からも排除される中、大量に日本政府から靖国神社に提供された戦没者情報。そこに示される、戦後日本社会の根深い植民地主義的構造・関係を考える。 ◆第4回　ノー！ハプサ（ＮＯ！合祀）運動が生み出したもの 開催日：2022年12月22日（木）19:00-21:00　 講師：山本直好（ノー！ハプサ〔No！合祀〕事務局長） 概要：「裁判支援でいいのか」「日本人こそ解決すべきでは」という自らへの「問い」から出発した「ノー！ハプサ（ＮＯ！合祀）」の運動。第2次訴訟が最終局面にある中で、多様な側面を持つこの裁判を振り返り、その生み出したものを考える。 ◆第5回　一片の遺骨でも家族の元に－韓国遺族たちとの出会い 開催日：2023年1月5日（木）19:00-21:00　 講師：上田慶司（戦没者遺骨を遺族の元へ連絡会・共同代表） 概要：2010年、韓国のニューギニアの戦没者ご遺族のお話をはじめて聞く。そしてパプアニューギニアに慰霊の旅を計画しヤカムル村で祭事をした。2013年11月、沖縄戦遺族コンスチョンさんの話を沖縄で聞く。そして調査を踏まえお父さんの亡くなったと推定される場所にご案内する。ご遺族の思いに触れ、日本人としてできることは何かを考え続けた。 ◆第6回　韓国人遺骨返還の展望－日韓の政府交渉を積み重ねる 開催日：2023年1月19日（木）19:00-21:00　 講師：上田　慶司（戦没者遺骨を遺族の元へ連絡会・共同代表） 概要：「そんな大きなことが市民運動の力で本当にできるのか？日本政府は日本人の戦没者遺骨も放置しているのに」と韓国の遺族からは尋ねられた。「南洋ではDNA鑑定はできない。」と厚労省は言い続けた。沖縄で40年間遺骨を掘り続け遺骨を家族に帰そうとするガマフヤー具志堅隆松さんとの出会いと10年を超えるたたかいが展望を作り出した。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813813

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[コース14] シベリア抑留 - ウクライナ戦争下で考える“シベリア抑留”

¥9,000

コースタイトル：ウクライナ戦争下で考える“シベリア抑留” コース概要：ウクライナへのロシア軍侵攻との関連で、“シベリア抑留”が改めて注目されている。戦後77年を経過し、飢えと寒さと重労働の｢三重苦｣の回想を超えて、世界的な視野で、抑留体験の記憶と歴史の検証と継承が求められる。体験者の平均年齢は99歳に達するが、孫の世代に何を伝え、教訓として語りつぐべきなのか？　日々ウクライナからのニュースに接しながら、2022/2023年の新しい視点で、“シベリア抑留”を考える。12月には映画『ラーゲリより愛を込めて』も公開されるが、時空を越えた課題に取り組んでいる若手・中堅研究者らと一緒に語り合う。 コース画像： -山下静夫画・伐採した原木の搬出 -山下静夫画･夕食を取りながらそのまま亡くなった同室の兵士 曜日：日曜日 原則隔週 時間：19:00～21:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： -有光健（シべリア抑留者支援・記録センター代表世話人） 第1回 概説・「シベリア抑留」問題の現在 開催日：2022年11月6日（日）19:00-21:00　 講師：有光健（シべリア抑留者支援・記録センター代表世話人） 概要：「シベリア抑留」のあらまし･概説 第2回 世界から見た「シべリア抑留」 開催日：2022年11月20日（日）19:00-21:00　 講師：シェルゾッド・ムミノフ（英イースト・アングリア大学准教授） 概要：“シベリア抑留”は日本の近現代史の重要な一章であるが、60万人にいたる日本人の旧ソ連の収容所での労働や受刑、その後の長期に渡った引揚は世界中に知られていると言えないだろう。抑留者の戦後生活は日本では知られているが、“”シベリア抑留の世界的意義をどのように考えたらいいのか。ここでは、抑留そのもの、そしてその背景にあった大日本帝国、第二次世界大戦や冷戦にもついて、グロバル・ヒストリーの視点から検討したい。 第3回 米ソ冷戦下での戦後処理の変容と限界 開催日：2022年12月4日（日）19:00-21:00　 講師：小林昭菜（多摩大学准教授） 概要：戦争が一人一人の生命、生活、将来を壊していくことを、2022年私たちは身近に見るようになった。77年前、ソ連・モンゴルへの抑留がいかにして始まったのか、抑留が日本人将兵たちをどう変えたのか。戦争、抑留、冷戦に翻弄された日本人将兵たちの歴史を、ロシア、アメリカの史料から読み解いていく。戦火を生き抜いた将兵たちを取り巻いていた国際情勢をいまこそ再考してみたい。 第4回 抑留体験と音楽・芸術ー異文化体験は帰国後の人生を変えたか？ 開催日：2022年12月18日（日）19:00-21:00 講師：森谷理紗（桜美林大学非常勤講師） 概要：抑留体験を文化・芸術の目線から捉えた時、どのような世界が見えるだろうか。シベリア抑留は各々の「シベリア物語」を編んだが、芸術家に留まらず、心のケアを無意識に求めていた人々の創造活動や、思想教育を目的とする「民主運動」に付随する文化水準向上のためのカタカナサークル、あるいは楽劇団の活動はしばしば語られる所である。また、現地の異文化との邂逅は、表現者たちの帰国後の創作を大きく左右した。今回はこれらを具体例とともに解説する。 第5回 戦争後の「記憶」と「記録」：祖父から聞いた「シべリア抑留」 　 開催日：2023年1月8日（日）19:00-21:00　 講師：富樫耕介(同志社大学准教授) 概要：戦争は、甚大な被害を生み出すが、それが個々人にどう「記憶」され、また社会において大衆の「記憶」の総体としての歴史がいかに「記録」されているのかは重大な意味を持つ。現代史においては歴史そのものが政治争点化するが、往々にして我々が学ぶ歴史は、リーダーやエリートたちの「記憶」や「記録」である。名もなき個人の「記憶」を学ぶ意味を報告者の専門とするコーカサスの紛争と、祖父から聞いた“シベリア抑留”から考えたい。 第6回 シベリア抑留とウクライナの現状について 開催日：2023年1月22日（日）19:00-21:00　 講師：岡部芳彦(神戸学院大学教授)＊予定 概要： 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813814

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[コース15] ひでぽん先生とめぐる先住民の世界 Part7 -先住民族は「歴史」を取り戻す：先住権としての「歴史」の回復

¥9,000

コースタイトル：先住民族は「歴史」を取り戻す -先住権としての「歴史」の回復 コース概要：先住民族の権利、一般的にいう先住権の重要なものは、土地や資源の権利です。しかし、抽象的ですが、「歴史」を取り戻す権利も大切です。「歴史」の改ざんが多数者によって普通に行われ、大きな不正義の問題が見えなくさせられる他、その存在そのものを否定された民族もいます。民族全体としての「歴史」の回復、また個々人の経験から見える「歴史」とアイデンティティについて、語ってもらいたいと思います。　 曜日：土曜日 原則隔週 時間：10:00～12:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： -上村英明（NPA共同代表、恵泉女学園大学名誉教授）＜ひでぽん先生＞ - 八重樫志仁（ウラカウンクル） - 親泊紋子 （ファシリテーター） ‐沖津翼（アオテアロア・アイヌモシリ交流プログラム実行委員会） ‐永井文也（恵泉女学園大学） - コメスキヨサネ（Okinawa-Koganei） 第1回 特別企画 ウチナーンチュin東京（三線ライブ付き） 開催日：2022年11月12日（土）10:00-12:00　 講師：豊岡マッシー（三線アーティスト） 概要：宮古島出身で三線アーティストとして東京で長年活動してきた豊岡マッシーさんを招いてお話を聞きます。沖縄ミュージシャンが東京で感じた沖縄のアイデンティティ。沖縄音楽の歴史。混ぜない日本とチャンプルーな沖縄。時間に遅れても相手を責めない沖縄。無視される基地問題。さまざまなトピックについて自由に語ってもらいます。三線ライブもあります！ 第2回 フチからの伝言 開催日：2022年12月10日（土）14:00-16:00　＊時間注意 講師：宇佐照代（アイヌ料理店「ハルコロ」経営） 概要：祖母西村ハツエが亡くなる前の数ヵ月間、自分に向けた思いを受け取りました。この時、伝えてくれた言葉を残し、また誇りを持てるよう、同じ気持ちを持つ家族、仲間と活動しています。アイヌ伝統舞踊、木彫り、楽器にも取り組みながら、パフォーマンスグループ「AYNU　RUTOMTE」の代表もしています。 第3回 琉球のアイデンティティについて 開催日：2022年12月24日（土）10:00-12:00　 講師：與儀幸太郎（ハワイ大学ヒロ校博士課程） 概要：幸太郎さんはハワイ大学へ進学したのをキッカケに、琉球諸語に興味を持ち、そこから沖縄の文化や歴史について考え、自分のアイデンティティに気付いたそうです。なぜハワイで沖縄のアイデンティティに気付く事になるのか、そこから見えてきたものは何だったのかーーご自身の経験について語ってもらいます。 第4回 アイヌと政治 開催日：2023年1月7日（土）10:00-12:00　 講師：沖津翼（アオテアロア・アイヌモシリ交流プログラム実行委員会） 概要：日本の先住民族アイヌは日本国における植民地として明治～今日まで存在し続けています。現在、先住民族という位置付けにありながら、アイヌ民族の立場は日本の法律によって守られてきたとは言えない状況です。むしろ搾取資源として利用されてきた悲惨な状況を打開していくためには、政治的発展を遂げる必要があります。過去の先人達の活動と今日のアイヌの現状について、アイヌ当事者の1人としてお話ししたいと思います。 第5回 Akoká:ra’からカナダの歴史と今を学び直す 開催日：2023年1月21日（土）10:00-12:00　 講師：村上佳代（翻訳家・カナダ在住） 概要：「Akoká:ra’」とは、Kanyen’kéha（モホーク語）でher-storyを意味します。セトラーコロニアルの社会が語ってきた歴史（His-story）ではなく、先住民の物語に耳を傾けることからカナダの植民地支配の歴史、そして今日に続く「私たち」の問題について考えたいと思います。タニヤ・タラガ著『命を落とした七つの羽根』『私たちの進む道』の内容を踏まえてお話しします。 第6回 特別企画 台湾原住民族の歴史と運動、そして現状 開催日：2023年1月28日（土）10:00-12:00　 講師：ディヴァン・スクルマン（台湾基督長老教会牧師・原住民族ブヌン族） 概要：1980年代から原住民族はさまざまな要求を掲げて、運動を展開してきました。例えば土地返還運動（還我土地運動）、原住民正名運動、名前返還運動（還我姓氏運動）、反娼妓運動（反迫害雛妓運動）、反原子力エネルギー処分運動（反核能廃科運動）、民族の言語を取り戻す運動（原住民母語復活運動）などです。政府は、原住民族の伝統文化やアイデンティティを軽視、基本的な権利を侵害し、社会的に不正な政策を展開しています。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813815

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[コース16] 日中関係 Part6 - 関東大震災百年

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コースタイトル：関東大震災百年―東京でのとりくみから コース概要：日中国交正常化５０年の歳が明けると関東大震災の朝鮮人・中国人虐殺から百年を迎える。中国政府による中国人虐殺の真相究明要求へ日本政府は隠蔽で応えてきた。朝鮮人虐殺の歴史を刻む闘いは苦難のなかで取り組まれ、1945年12月の朴烈歓迎会はいち早く真相究明と責任者処罰を日本政府に求めている。1923年9月の中国人虐殺を考えるためには、朝鮮人虐殺と朝鮮人の闘いを知らなければならない。日中関係を冠とする本講座が朝鮮人虐殺の記憶から始めるゆえんである。 曜日：水曜日 原則隔週　　 時間：19:00-21:00 ＊講師のご都合がつかない場合、事前収録し水曜日の所定時刻に放映することがございます。 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： -川見一仁（中国人強制連行を考える会事務局長） 第1回 証言によりそう 開催日：2022年11月２日（水）19:00-21:00　 講師：西崎雅夫（一般社団法人ほうせんか・理事） 概要：東京都墨田区北部での朝鮮人虐殺をめぐる記憶と記録を掘り起こす歩みは、証言者と共にありました。1982年に地元での聞き取りをもとに埋められた遺骨を発掘しようとした若者たちの奮闘が、新たな証言へ響き合い、証言が追悼碑に結実した（2009年）。碑が人々の出会いへとつながる確かな足取りに耳を傾けてください。 第2回 震災下の中国人労働者集団虐殺と王希天事件 開催日：2022年11月16日（水）19:00-21:00　 講師：林伯耀（旅日華僑中日交流促進会共同代表） 概要：1923年9月3日・東京府下南葛飾郡大島町・400名近い中国人労働者が日本人の手で・わずか一日のあいだに惨殺された「大島町事件」。留学生として中国人労働者の権利擁護を闘ったがゆえに、日本軍により9月12日に密殺された王希天。「なぜ？」に目を凝らしてほしい。 第3回 関東大震災下の中国人虐殺 - 史料が明かす真実 開催日：2022年11月30日（水）19:00-21:00　 講師：小笠原強（専修大学文学部助教） 概要：中華民国北京政府外交部が記録した膨大な「日本震災惨殺華僑案」から、1923年12月に日本へ派遣された王正廷の報告書部分をひもとく。収められている被害者名簿に刻まれた被害の苛酷さに真正面からむきあうことで、1923年9月の日本社会の姿が見えてくる。 第4回 証言でしか伝えられない歴史 開催日：2022年12月14日（水）19:00-21:00　 講師：西崎雅夫（一般社団法人ほうせんか・理事） 概要：公的史料には全く記載がないが、人々の証言が残されている多くの朝鮮人虐殺事件。植民地支配のゆえに事件そのものが隠蔽されたため虐殺事件があったことを伝えるのは証言だけというケースは枚挙にいとまがない。都内各地で起きた（しかし公的史料には遺されていない）朝鮮人虐殺を語り伝えようとした個々人の思いを、一緒に受け止めるために。 第5回 関東大震災下の朝鮮人虐殺(仮) 開催日：2023年1月11日（水）19:00-21:00　 講師：金哲秀（朝鮮大学校朝鮮問題研究センター副センター長）＊依頼中 概要：調整中 第6回 虐殺から百年を生きる(仮) 開催日：2023年1月25日（水）19:00-21:00　 講師：中国の遺族と研究者の皆さん＊依頼中 概要：中国浙江省温州市の華蓋山には、中国人民政治協商会議温州市委員会ならびに中国浙江省温州市人民対外友好協会が一九九三年に建立した碑記も建つ。「吉林義士王希天君紀念碑」「温處旅日蒙難華工紀念碑」の由来を伝え、鑑真の故事を引き「中華扶桑一衣帯水　山川異域風月同天。・・茲立此碑明史実。永固友好是為銘」（中国と日本は一衣帯水。山川、域は異なれども、風月は天を同じくす。史実を明らかにし永く友好を固めん）と呼びかけている。（仮） 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813816

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[コース17] NPAジュニア　平和を創造しよう！-ミライ世代の新たな挑戦Part4

¥9,000

コースタイトル：誰ひとり取り残さない環境を創り出すためには コース概要：Part1～Part3では主に歴史や政治問題について学びを深めてきました。Part4となる今回は若者の関心も高い、環境、SDGS、共生社会といったテーマと向き合います。地球規模の課題となった気候危機や時として人体にも影響を及ぼす環境汚染問題は誰の身にも降りかかっている問題といえます。福島原発事故以降の放射能汚染・核ゴミ問題など未解決の課題も多くある中、直面してるこれらの問題にどう立ち向かっていけるでしょうか。もしかしたら皆さんが生まれるずっと前からの人間の営みの蓄積の中に見直すべき点があるかもしれません。今を生きる若い世代は何を知り、どう行動し、これからを創造していけるのか。これまで長年、原発や環境問題に取り組んできた講師を招き、NPAジュニアならではの視点を取り入れながら一緒に考えていきます。　 ※一般参加の方はオーディエンスとしてご参加いただけます。 ※韓国側の事情により、今季は合同クラスでなく、1回と4回のみ講義形式で日本側のみ実施します。【2022.11.18更新】 曜日：土曜日 原則隔週 時間：16:00-18:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： - 日比野千佳（NPA事務局） - 李泳采（恵泉女学園大学） ジュニアファシリテーター（JF） - 日比野千佳（NPA事務局） - 中久喜千晶（NPAジュニアスタッフ） - 千葉花子（聖公会大修士課程） - ハン・ヒス（韓国YMCA） ※韓国YMCA共催 第1回 【講義】脱原発はなぜ必要か？ 原発問題から日韓のよりよい未来を構想する① 開催日：2022年11月19日（土）16:00-18:00 講師：高野聡（原子力資料情報室） 概要：福島原発事故から11年以上が経ち、事故の記憶が薄れつつあります。一方、気候危機対策として原発を活用する声も一部で高まっています。果たしてそれでいいのでしょうか？福島の事故以後、韓国で脱原発運動に参加し、現在は日本の原子力資料情報室で活動する高野さんのお話しから、脱原発が必要な理由を一緒に考えます。福島原発事故被害の本質とは何か？原発と気候正義は両立するのか？エネルギー民主主義とは何か？一緒に議論したいと思います。また韓国の若手脱原発運動家を招き、脱原発にかける思いを聞きます。 第2回 ・第3回 は中止となりました。 第4回 【講義】なぜ共生社会をつくる上で環境が重要なのか？① 開催日：2022年1月7日（土）16:00-18:00　 講師：松村正治（環境NPO代表、大学教員） 概要：NPAのさまざまなコースで、沖縄、福島、水俣などの地名に象徴される社会問題が扱われています。これらの問題はそれぞれ異なる社会事象ですが、根っこの部分では共通する構造的な暴力が含まれています。しかし、社会の根底に横たわる構造的な問題を考えるには、その問題を捉える方法論が必要です。そこで今回の講座では、環境社会学の考え方に基づき、構造的な暴力を環境の問題として捉えてみます。講義では、まず環境とは何か、問題とは何かと、シンプルに問うことから始めます。その後、具体的に沖縄基地問題、福島原発事故、水俣病事件など、おもに日本国内の事例にアプローチしていきます。欲しい未来を創造するには、過去の経験から学ぶことが不可欠です。それは過ぎ去って凝固した事実を覚えることではなく、未来へ向かって現在を生きるために歴史を開く営みです。未来の平和づくりを考えるうえで、環境の視点から歴史を通して学ぶことの面白さをお伝えできれば嬉しいです。 第5回 ・第6回 は中止となりました。 ※韓国側の事情により、今季は合同クラスでなく、1回と4回のみ講義形式で日本側のみ実施します。【2022.11.18更新】 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813817

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[コース18] 環境運動のパブリックヒストリー：自然と共生する社会づくりの経験

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コースタイトル：環境運動のパブリックヒストリー：自然と共生する社会づくりの経験 コース概要：近年、異常気象が頻発し、グローバルな環境危機がリアルに感じられるなかで、私たちはどのような社会を目ざし、その「ありたい社会」に向けてどのように行動すればよいのでしょうか。未来の社会を考えるためには、過去の歴史に学ぶことが求められます。さいわい、自然を収奪しながら経済成長を果たしてきた戦後の日本社会のなかで、多様ないのちと共に生きる社会をつくろうと試みてきた環境運動の歴史があります。そこで本コースでは、そうした環境運動の当事者をゲストに招き、その人の思索と実践について試行錯誤の経験を共有していただきます。Part1では1970-80年代に始まり、その後も影響力を持った環境運動として、有機農業運動、産直運動、里山保全運動などを取りあげます。 曜日：火曜日 原則隔週 時間：19:00-21:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター: - 松村正治（環境NPO代表、大学教員） 第1回　みかんを通じて水俣と出会ってもらいたい - 父のこれまでと娘のこれから 開催日：2022年11月1日（火）19:00-21:00　 語り手：大澤忠夫×大澤菜穂子（からたち） 概要：水俣病事件で海から陸に上がらざるをえなかった漁師たちは、生きるために甘夏みかんの栽培を始めました。「他人に毒を盛られた者は、他人に毒を盛らない」。無農薬のみかん栽培を始めた、漁師でもあり水俣病患者のその叫びに共感し、京都から水俣に移住した私の両親は彼らのみかん販売をすることに決めました。あれから45年の月日が流れ、現在は私たち次の世代が水俣のみかん販売を続けています。私の両親はなぜ水俣に住み着き、何を感じながら水俣のみかんを売ってきたのか。そしてなぜ私たちはそのバトンを受け取ったのか。父と娘の掛け合いトークをお届けできたらと思います。 第2回 空港反対運動から生まれた有機農業の歩み―三里塚から持続可能な地域づくりを考える 開催日：2022年11月15日（火）19:00-21:00 語り手：平野靖識（有限会社三里塚物産・三里塚歴史考証室） 聞き手：相川陽一（長野大学） 概要：「日本の空の玄関口」と言われる成田空港は、地域住民に事前の説明なく、強引な手法で建設された歴史を持ちます。空港が建設された地域では反対運動（三里塚闘争）が長く続いてきました。多くの人が傷つき、苦しむ中で、この地に暮らし続けようとする農家は「運動にとりくめば農業がおろそかになり、農業にとりくめば運動がおそろかになる」課題に直面しました。この課題を解決するため、いまから約半世紀前に有機農業が導入され、堆肥を自家製造する運動がはじまりました。そこには「水俣病を生み出した企業の作った肥料を自分たちが使って良いのか」という問題意識もあったと聞きます。平野さんは、都市部から支援者として成田に移り住んで、有機農産物の加工・流通の拠点を築き、社会的企業という言葉がなかった時代から、反対運動にとりくむ農家の経営を支援する事業を続けてきました。長年、森づくりにも取り組んでいます。いま成田は、有機農業が盛んな地域となり、都会から農村に移り住んで農業を営む若者も増えています。第2回では、三里塚の有機農業史を平野さんとともにたどりながら、自立した地域や持続可能な地域とはどのようなものなのか、参加者のみなさんとともに考えていきます。 第3回　｢たまごの会｣で見た夢 開催日：2022年11月29日（火）19:00-21:00　 語り手：明峯惇子（トトロの畑） 概要：明治以後の近代化の手法は、国という大きな枠組みのために人々をひれ伏させる暴力的なものだった。その大枠の中で進められた重化学工業重視、経済成長礼賛の政策は、水俣病、後には福島第一原発事故に象徴される環境破壊をもたらした。 1960年代後半に、その仕掛けのおかしさに気づいた一人として、私は食べもの生産に自分も関与することで、大きな枠組みに飲み込まれない生き方を模索した。300世帯の都市民が、自分たちの思いを形にしようとした｢たまごの会｣の試みは、その後の私の暮らしの原点になった。あれから50年あまりたった今、一坪の土地も所有しないまま、ゆるい人とのつながりの中で、地球の一画を耕す暮らしを続けている。｢たまごの会｣、現在｢暮らしの実験室｣と改名している会誕生の経緯とその後の歩みを話したい。 第4回 小水力に取りつかれて40年―反原発・自然エネルギー実験の場「水車むら会議」を中心に 開催日：2022年12月13日（火）19:00-21:00　 語り手：中島大（小水力開発支援協会） 概要：今から約40年前の1981年、有機農業・適正技術・反原発などをテーマにしていた学者や市民団体が「水車むら会議」という団体を立ち上げ、静岡県藤枝市内に運動のシンボルとなる水車を作りました。私は翌年夏の工事に参加したことがきっかけで、それ以来、小水力発電、再生可能エネルギーに関わる市民運動と仕事を続けてきました。 今回は1980年代の市民運動の記録を残すべく当事者として、水車むら会議やその周辺の話題を中心にお話しします。 第5回　街のエコロジー青年と舞岡公園づくり～そして今、佐渡暮らしから思うこと 開催日：2022年12月27日（火）19:00-21:00　 語り手：十文字修（いか福＠Sado、元まいおか水と緑の会） 概要：高度経済成長スタートの1960年に、横浜郊外の団地で生まれた私。やがて地元の里山（谷戸）の魅力に目覚め、22才の呼びかけで始まった市民運動は、都市と自然、市民と行政の関係づくりに明け暮れる20年でした。結果、田んぼや雑木林でいつも市民が農作業している公園が実現。その一応の成就を見極め、新潟県佐渡島に一家で移住。こちらでは地方の現実、1980年代と現在の時代の違いにするどく直面しています。「世界を広く使えば地域は衰える。日本を広く使えば地域は息を吹き返す」そんな提案に至る道程をご披露します。 第6回　せっけん運動の化学反応をひも解く- 連帯と変化は、いかにして起こるのか 開催日：2023年1月10日（火）19:00-21:00　 語り手：石田紀郎（市民環境研究所） 聞き手：村上悟（碧いびわ湖） 概要：1970年代に琵琶湖とその流域で展開された、草の根の「せっけん運動」は、消費者運動にとどまらず、生協、労働組合、婦人会などの連帯、リサイクルせっけんの製造と廃食用油の回収運動、有リン洗剤の販売を規制する条例（通称：琵琶湖条例）の制定など、経済や政治にも大きな影響を及ぼした。 当時、この活動に伴走した科学者たちがいる。そのお一人で、京都大学農学部に勤務しながら「琵琶湖市民大学」「京大農薬ゼミ」「市民環境研究所」などの多彩な活動をされてきた石田紀郎さんにお話を伺う。 聞き手は、琵琶湖のせっけん運動と草の根自治を引き継ぐNPO、碧いびわ湖代表の村上悟。分断と対立が先鋭化しがちなこの時代の中で、人々の連帯や社会の変容をいかに生み出していくか、また、そのために科学が果たせる役割とはなにか、石田さんのお話を伺いながら考える。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813818

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[コース19] 福好昌治の軍事問題入門 Part2

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コースタイトル：日本の防衛政策と自衛隊―「防衛計画の大綱」改定を中心に コース概要：軍事を知らずして、平和を語るなかれ。平和の正反対が戦争であることに異論はなかろう。戦争の主役は軍隊である。したがって、平和について学ぶには、まず、戦争と軍隊に関する基礎知識を身につける必要がある。しかし、大学の平和学では、軍事を学べない。戦後の大学は軍事を忌避してきたからだ。日本で軍事問題にもっとも精通しているのは、軍事オタクである。本コースでは、広い視野と冷徹な視点で軍事問題のトピックスを解説する。 曜日：金曜日 原則隔週 時間：19:00～21:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 講師： - 福好昌治(ふくよし・しょうじ) 1957年生まれ。軍事に関する政策、法律等にくわしい文系軍事オタク。30年以上、軍事研究を続けており、軍事専門誌の『軍事研究』や『丸』等に寄稿している。著書に『徹底解剖 自衛隊のヒト・カネ・組織』(コモンズ、2017年)、『平和のためのハンドブック軍事問題入門Q&A40』(梨の木舎、2014年)などがある。 コーディネーター： - 李泳采（恵泉女学園大学） -タナカノゾミ （梨花女子大学大学院博士課程） 第1回 日本の防衛政策―文民統制の真髄は有権者による軍の統制 開催日：2022年11月11日（金）19:00-21:00　 講師：福好昌治（軍事オタク） 概要：日本政府は2022年12月に「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の改定を予定している。このうち防衛の基本方針を定めているのが「防衛計画の大綱」である。今回は防衛の基本政策を学ぶ。『防衛白書』には、防衛の基本政策として、専守防衛、軍事大国とならないこと、非核三原則、文民統制の確保が挙がっている。民主主義国において、もっとも大事な原則は文民統制である。それはどのような仕組みで確保されているのであろうか。 第2回 イージス・アショアからイージス・システム搭載艦へ 開催日：2022年11月25日（金）19:00-21:00　 講師：福好昌治（軍事オタク） 概要：2020年6月、防衛省は突如、秋田県と山口県へのイージス・アショア(弾道ミサイル防衛用の地上施設)配備計画を中止した。その代案として、様々な案が検討された結果、2020年12月、イージス・システム搭載艦2隻を建造することになった。しかし、艦の具体的な内容はまとまらず、2021年度と2022年度予算には建造費を計上できなかった。ようやく2022年8月、2023年度予算の概算要求に計上された。イージス・システム搭載艦はどのような艦になるのであろうか。 第3回 防衛費の仕組み―何にいくら使われているのか 開催日：2022年12月9日（金）19:00-21:00　 講師：福好昌治（軍事オタク） 概要：第2次安倍政権成立後の2013年度予算から毎年、防衛費は増加している。現在の防衛費はおおむねGDPの1%だが、それを2%に増やせという意見も強くなっている。では、すでに5兆円以上もある防衛費は、どのようにして決定され、どのようなことに使用されているのであろうか。今回は防衛費の仕組みについて学ぶ。防衛費の増加によって、日本の防衛産業はもうかっているのであろうか。防衛費特有の仕組みである後年度負担についても解説する。 第4回 自衛隊の人事制度―隊員の募集から再就職まで 開催日：2022年12月23日（金）19:00-21:00　 講師：福好昌治（軍事オタク） 概要：どのような組織においても、人と金が二本柱になる。今回は人の面から自衛隊の実態を学ぶ。自衛隊員と自衛官は同じなのか。政治家である防衛大臣、副大臣、政務官も自衛隊員なのか。隊員の募集はどのようにして行われているのか。給料や手当はどのくらいか。自衛官の階級はどうなっているのか。自衛官と文官の関係は悪いのか。自衛隊員の昇進システムはどうなっているのか。自衛官の定年は早いが、再就職をあっせんしてもらえるのか。 第5回 新「防衛計画の大綱」を解読する 開催日：2023年1月6日（金）19:00-21:00　 講師：福好昌治（軍事オタク） 概要：2022年12月に「防衛計画の大綱」(以下、「大綱」と略す)が改定される予定だ。「大綱」は防衛に関する最重要文書であり、「大綱」に基づいて、自衛隊の体制が決まる。「防衛計画の大綱」は1976年からこれまでに6回策定されている。「大綱」を分析することなしに、日本の防衛問題は語れない。とくに「大綱」の別表には、具体的な数字(陸上自衛隊の人数、艦船や航空機の数など)が記載されており、これが防衛力整備の根拠になる。 第6回 2023年度防衛予算(案)を分析する 開催日：2023年1月20日（金）19:00-21:00　 講師：福好昌治（軍事オタク） 概要：新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画(対象期間は2023～2027年度)に基づいて、2023年度防衛予算(案)が策定される。今回は2023年度防衛予算(案)の特徴を解説する。2023年度防衛予算(案)では、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靭性が主要事項となる予定だ。それぞれの意味と具体的な中身を解説する。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813819

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[コース20] 韓洪九先生と学ぶ韓国近現代史 Part7

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[コース20] 韓洪九先生と学ぶ韓国近現代史 Part7 コースタイトル：国家暴力の加害者をどう記録し、記憶するのか-韓国現代史の中の公安機構と反憲法行為者列伝 コース概要：現代韓国社会は独裁と民主主義の衝突の歴史である。激しい民主化運動と抵抗にもかかわらず、なぜ歴史はいつも逆戻りしてしまうだろうか。韓国社会の構造的な問題の根源には、韓国の権力と資本、エリート社会を支えている司法機関の汚辱の歴史がある。 韓国近現代史150年間を語ってきた、韓洪九先生の特別講座は、PART７「司法機関と公安機関」では、韓国の権力機関ーＫＣＩＡの情報機関、警察、検察などーをとりあげて、その形成の歴史的な背景、反憲法行為の歴史、を中心に韓国社会の構図や日韓関係の連続性などを把握していく。 曜日：日曜日 原則隔週 時間：19:00-21:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 講師：韓洪九（聖公会大学教養学部） 1959年ソウル生まれ。ソウル大学国史学科、同大学院卒業。1999年米国ワシントン大学博士号取得。現在、韓国聖公会大学教養学部教授。2004年から2007年まで「国家情報院過去事件真実究明による発展委員会」委員をつとめる。朝鮮戦争前後の民間人虐殺事件や民主化運動弾圧における疑問死といった、韓国の国家暴力の真相究明など、これまでになかった新たな視点によって、韓国現代史を鋭く斬る。社会で行動しながら歴史の根を掘り起こす手法と発言は日本でも注目を浴びている。 コーディネーター - 李泳采（恵泉女学園大学） - 佐相洋子（翻訳家） 第1回 国家暴力の加害者と反憲法行為者列伝編纂の意味 開催日：2022年10月30日（日）19:00-21:00　 講師：韓洪九（聖公会大学教養学部） 概要：憲法守護の任務を自任した者たちが国家権力を利用して民間人を虐殺し、内乱を起こし、拷問を通じて数多くのスパイ事件を操作した。国家が自ら間違った歴史を正し、加害者を処罰しない場合は、市民みずからが立ち上がらないといけない。2017年10月12日に発足した「反憲法行為自列伝編纂委員会」は、国家権力を利用して、民間人虐殺、内乱、スパイ操作、拷問問など反憲法行為を行った人々を記録しようとする市民運動である。反憲法行為者を現実の法廷には立てられないが、歴史の法廷に立たせようとする市民の声である。 第2回 国家暴力の法的装置 - 国家保安法とその仲間たち（治安維持法、国防警備法、特別措置令、反共法、社会安全法） 開催日：2022年11月13日（日）19:00-21:00 講師：韓洪九（聖公会大学教養学部） 概要：分断と戦争と虐殺の狂気の中で成立した分断国家大韓民国の国家機構は、途方もない不法行為を行った。しかし、国家機関は虐殺を進める過程でもそれなりに法的根拠を設け、不法行為を正当化しようとした。民主化以前の大韓民国は正常な憲法体系によって運営されたのではなく、憲法より実質的に上位にある国家保安法を中心とする「分断法制」によって運営された。国家保安法はしばしば日帝の悪法「治安維持法」を継承したというが、法条項の内容や運営などあらゆる面で治安維持法よりはるかに過酷だった。 「国家保安法」、｢緊急事態下の犯罪処罰に関する特別措置令｣, 「国防警備法」などは、政治的反対勢力を超え、一般市民を抑える独制権力の法的装置だった。朴正熙政権はここに反共法と国家保衛に関する特別措置法（国家保衛─特別措置法））、社会安全法などを加えた。朴正熙の執権18年の半分以上は戒厳令、衛戍令、緊急事態、緊急措置が発動された状態だった。この講義では、日帝植民地支配の呪われた遺産である抑圧的法律体系と法意識が、分断という状況の中で、どのようにより厳しい方法で変形していったのかを見ていく。 第3回 韓国公安機構１　特務隊 - 保安司 開催日：2022年11月27日（日）19:00-21:00　 講師：韓洪九（聖公会大学教養学部） 概要：保安司は他の情報捜査機関とは次元が異なる国家暴力を犯した。韓国戦争前後の民間人虐殺の中心機構は、米保安司の前身であるCICだった。また、1979年12.12軍事反乱と1980年5.17軍事反乱を行ったのも保安司だった。保安司がCIC-特務隊-防衛隊-保安司-機密士-安保支援司令部など数回も、看板を変えなければならなかった。それは、この機構がどれだけ多くの悪行を犯し、市民の間で悪名が高かったのかを示す端的な例である。保安司が中央情報部-安企部などの他の公安機関と異なる点は、他の機関が政権維持の尖兵だったのに対し、保安司は政権そのものを作り、保安司令官出身が相次いで二度(全斗煥、盧泰朗)も大統領を輩出したという点だ。 。日本にも広く知られている在日韓国人留学生、在日韓国人実業家、日本に行った韓国人留学生や就業者に対するスパイ操作事件の中心機構も保安司だった。 中央情報部（KCIA）は、1961年5・16軍事クーデター勢力が、軍事政府最高議決機関である国家再建最高会議の傘下に設置した情報機関であり捜査機関である。 5・16軍事クーデタは1950年6月25日朝鮮戦争勃発当時陸軍本部情報局に勤めた情報将校を中心に発生した事件だった。 第4回 韓国の公安機構２　中央情報部（KCIA）- 安全企画部 開催日：2022年12月25日（日）19:00-21:00　 講師：韓洪九（聖公会大学教養学部） 概要：中央情報部（KCIA）は、1961年5・16軍事クーデター勢力が、軍事政府最高議決機関である国家再建最高会議の傘下に設置した情報機関であり捜査機関である。国家再建最高会議は1961年6月10日に再建最高会議法と中央情報部法を通じて中央情報部の設置根拠を明文化した。 これにより、中央情報部は軍事政権のいわゆる革命課題を遂行する上で障害となる要因を除去し、国内外情報を収集し、軍を含む国家各機関の 情報・捜査活動を調整・監督する特殊機関として君臨した。 安全企画部は、1981年4月、中央情報部を改編して発足し、1999年1月21日、国家情報院に改編され廃止された。 国家の安全保障に関連する情報、諜報、セキュリティ及び犯罪捜査を担当していた大統領直属の国家情報機関である。しかし、金永三政権当時、政関高位人事と反対派野党に対する広範な盗聴工作をするなど、人権侵害問題を引き起こした。 第5回 韓国の公安機構３　警察 開催日：2022年1月8日（日）19:00-21:00　 講師：韓洪九（聖公会大学教養学部） 概要：警察が市民の人権保護のために先頭に立たなければならない。その理由は、人権保護が警察任務の本質であり、国連加入国としての政治的・道徳的・法的義務である。しかし、韓国警察は、87年1月大学生朴鐘哲君水拷問事件、6月催涙弾による李韓烈死亡事件など、依然として年間1,000件以上の警察活動関連陳情が国家人権委員会に提起されている。韓国警察の歴史とその特徴、人権侵害の事例をみていく。 第6回 韓国の公安機構４　検察 開催日：2023年1月15日（日）19:00-21:00　 講師：韓洪九（聖公会大学教養学部） 概要：韓国では検察が捜査権と起訴権を掌握している。 この強力な権力の出発点は日帝強占期の刑事制度である。甲午改革の時、近代化の第一歩を踏み出す時から牽制・分離の原則がきちんと作動しなかったが、日帝強占期と解放を経て検察の権力集中はさらに強化された。思想犯を処罰するためにも、警察の権力濫用を防ぐためにも、検察は権限を育てる機会とした。 混乱の中でも検察中心の捜査体制が作られ、世界で類例がないほど中央集権的な検察制度が誕生するようになった。今は大統領まで輩出している韓国検察の素顔に迫る。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813820

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[コース21] 教育の現場からPart4 - 今、問い直す!教育と植民地支配

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コースタイトル：今、問い直す!教育と植民地支配 コース概要：第5期では新国家主義・新自由主義のもと進む教育支配、第6期では歴史教科書に見る行政の政治介入の実態、第7期ではOECDランク最下位の教育予算の下に置かれた教育現場の労働面の実態や財界の教育支配構造を見てきました。それぞれのテーマを政策・現象面共に歴史変遷を遡り俯瞰して捉える試みによって、戦後の教育史の中で教育を支配する国家主義・産業主義の姿と、それに抵抗する教育運動の3つの糸が見えてきました。第8期では更に歴史を遡り、明治以降の大日本帝国時代の教育を振り返ります。戦後廃止されたはずの教育勅語が2017年になって閣議決定によって教材使用が認められたことに見られるように、戦前の教育はきちんと反省・清算されていないままです。教育勅語とはどのようなもので、その下に置かれた教育やその体制はどうであったか、本土、さらにその植民地下に置かれた北海道・沖縄・朝鮮の人々や歴史の結果にいかに影響を与えたかを検証します。 曜日：木曜 原則隔週 時間：19:00-21:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： - 日比野千佳（NPA事務局） - 平井美津子（大阪大学） コース画像：2020年に開催された『寄贈遺物特別展<ソウル学校100年』の写真 第1回 本土での教育-子どもたちを戦争に駆り立てた教育勅語 開催日：2022年11月6日（日）19:00-21:00 ※日程注意　 講師：平井美津子（大阪大学） 概要：大日本帝国憲法の発布の翌年の1890年、教育勅語が明治天皇の名で公布されました。教育勅語によって、その後の教育は臣民としての子どもを育てることが第一義とされました。そして学校教育でそれを叩きこんだのが修身です。修身を教科のトップに位置づけ、国語・地理・歴史や音楽などの教科によって天皇に忠義を尽くす子どもを作るための教育が徹底されていきました。第1回では、戦前の日本国内における教育を概観します。 第2回「歴史」を修復するー「北海道（ヤウンモシリ）」を事例に 開催日：2022年11月17日（木）19:00-21:00　 講師：上村英明（NPA共同代表） 概要：「歴史」は侵略者、多数者によって、都合よく改ざんされ、その不正義や理不尽さを見えないものとしてきました。加えて、権利主体の存在そのものが消し去られた場合もあります。改ざんされた「歴史」の中で、マイノリティや先住民族の経験を学ぼうとしても、残念ながら、多数派にはその痛みや悔しさを本質から理解する土台ができていません。その状況から前に進もうと思えば、多数者の視点からも、マイノリティ・先住民族の視点からも「歴史」を修復する作業が必要とされています。ヤウンモシリを事例に考えます。 第3回 民俗からみた沖縄戦への道 開催日：2022年12月1日（木）19:00-21:00　 講師：川満彰（沖縄戦研究者） プロフィール：1960年、沖縄県コザ市生まれ。2006年、沖縄大学大学院沖縄・東アジア地域研究専攻修了。　現在、沖縄国際大学非常勤講師・沖縄平和ネットワーク会員　※2022年７月現在 【主要編著書】『陸軍中野学校と沖縄戦』（吉川弘文館、2018年）、『戦争孤児たちの戦後史１ 総論編』〈共編〉（吉川弘文館、2020年）、「沖縄本島における米軍占領下初の学校『高江洲小学校』」（『地域研究』7、2010年）、『沖縄戦の子どもたち』（吉川弘文館、2021年） 概要：沖縄の古集落には、村の豊穣や村人の健康・安全を祈願する御嶽(ウタキ)と呼ばれる森（杜）がある。御嶽は小枝一本でも折ってはいけない村人の神聖な地である。その御嶽が日中戦争の頃になると、村の青年たちを戦場へ送り出す場と化していった。御嶽の靖国神社化である。大和人からみた沖縄の異文化が同化されていく一つの事象であろう。 　では、沖縄の異文化とはどのようなものか。1800年代後半から太平洋戦争勃発の頃までの沖縄文化を民俗をとおしてみてみたい。 第4回 琉球人から臣民・兵士へ 開催日：2022年12月15日（木）19:00-21:00　 講師：川満彰（沖縄研究者） 概要：1879年、初代県令鍋島直彬を始め大和人(ヤマトゥンチュ)官吏らが見た沖縄は異文化であり、低俗な沖縄人(ウチナーンチュ)だった。鍋島らは「言語・風俗をして本州と同一ならしむる」とし、言語の標準化を推し進めるとともに、全国にさきがけて天皇の写真・御真影を奉遷した。日清戦争後、沖縄人も大和人となるため徴兵制を要望するようになり、いつしか戦場へと向かうようになる。そして琉球処分から66年後、皇土となった沖縄で地上戦が始まった。沖縄人が自ら進んで兵士となった流れをみてみよう。 第5回 【特別企画】日本による朝鮮植民地化と教育 開催日：2023年1月12日（木）19:00-21:00　 講師：加藤圭木（一橋大学） 概要：日本は19世紀後半から朝鮮に対する侵略を進め、1910年には完全な植民地としました。朝鮮人が自ら教育のあり方を決定し教育をおこなう権利は徹底的に否定され、朝鮮の教育は日本の支配下に置かれました。日本による教育政策の下、大部分の朝鮮人は教育の機会から排除されました。そして、一部の朝鮮人に対して実施された教育は天皇への忠誠心を植え付け、日本への同化を強要するものでした。本講座では、抑圧的な教育政策の実態をとりあげるとともに、こうした政策に抗した朝鮮人の実践についてもお話します。 第6回 【特別企画】植民地朝鮮における日本の教育政策と朝鮮人 - 3・1運動から「皇民化」政策まで 開催日：2023年1月26日（木）19:00-21:00　 講師：加藤圭木（一橋大学） 概要：1919年の3・1独立運動以降、朝鮮では民族解放を求める運動が拡大していきます。朝鮮人は同化教育への批判や抵抗を繰り広げ、自主的な教育の場をつくりだそうとしました。一方、日本側はこうした動きを抑圧・統制しようとします。そして、1930年代に入ると、日本の中国侵略が拡大し、朝鮮人を戦争に強制的に動員し、「皇国臣民」として日本の戦争に協力させるための教育が押し進められます。本講義では、以上について、史料を紹介しながら、植民地教育の実相に迫ります。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/3181721

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[コース22] 高橋哲哉の市民哲学セミナー Part6

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コースタイトル：植民地責任の現在　欧州と日本 コース概要：憲政史上最長という安倍晋三政権のもとで、日本政府の歴史認識は大きく後退しました。日本について「植民地支配」や「侵略」を口にすることさえ首相が拒むようになったのです。では、ヨーロッパの旧植民地宗主国では、植民地支配の責任問題はどのように捉えられているのでしょうか。過去30年ほどの各国の動きの注目点を具体的に見ながら、日本の植民地支配に対する歴史認識はどうあるべきかを考えます。 曜日：水曜日 原則隔週 時間：19:00～21:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 講師： -高橋哲哉（東京大学名誉教授） コーディネーター： - 内海愛子 （NPA共同代表） - 李泳采 （恵泉女学園大学） ＊コース画像の写真について： コンゴを植民地支配したベルギー国王レオポルド二世の像が、BLM運動で汚された光景 第1回 植民地主義の歴史認識　 開催日：2022年11月2日（水）19:00-21:00　*日時注意 講師：高橋哲哉（東京大学名誉教授） 概要：21世紀に入って、国連の2001年「ダーバン宣言」、欧州議会の2019年「欧州におけるアフリカ系市民の基本的諸権利に関する決議」など、植民地支配の歴史認識に関する重要な動きが相次いでいる。グローバル・スタンダードは形成されうるのか、検証する。 第2回 オランダ、ベルギーの場合 開催日：2022年11月23日（水）19:00-21:00　 講師：高橋哲哉（東京大学名誉教授） 概要：オランダのインドネシア支配、ベルギーのコンゴ（西アフリカ）支配については、近年に「謝罪」と「補償」の動きがあった。国王や首相の言葉に表われた歴史認識、BLM運動の社会的影響などを見ながら、日本の現状と比較する。 第3回 イタリア、イギリスの場合 開催日：2022年12月7日（水）19:00-21:00　 講師：高橋哲哉（東京大学名誉教授） 概要：イタリアとイギリスは植民地支配への反省にとりわけ抵抗が強いが、どんな動きがあるのか。エリザベス女王の死去は、世界的には、かつて最大の植民地帝国であったイギリスの責任を再審する機縁になるのか。 第4回 ドイツの場合 開催日：2022年12月21日（水）19:00-21:00　 講師：高橋哲哉（東京大学名誉教授） 概要：ドイツ領南西アフリカで二十世紀初頭に起きたヘレロ・ナマクアの虐殺は、ホロコ－ストにつながる最初のジェノサイドとしてドイツの責任が問われている。ナチス・ドイツの罪と植民地弾圧の罪、二つの罪にどのように向き合うのか。 第5回 フランスの場合 開催日：2023年1月4日（水）19:00-21:00　 講師：高橋哲哉（東京大学名誉教授） 概要：132年間におよぶフランスのアルジェリア支配は、植民地支配の責任について最も激しく議論されてきたケースの一つである。ときに日本の朝鮮支配とも比較されるこのケースについて、「和解」をめざす近年の動きに注目して考察する。 第6回 日本の場合 開催日：2023年1月18日（水）19:00-21:00　 講師：高橋哲哉（東京大学名誉教授） 概要：琉球併合とアイヌモシリの「北海道」化に始まる近代日本の植民地主義は、アジア太平洋戦争の敗戦時、「戦争責任」の陰に隠れて、反省の対象とはならなかった。過去と現在の何が問題なのか。欧州諸国の事例も踏まえて、あらためて検証する。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/3181722

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[コース23] 内海愛子と「戦争責任」「戦後責任」を考えるPart6 - 鄭在貞先生の「植民地支配と韓国鉄道」連続講座

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コースタイトル：鄭在貞先生の「植民地支配と韓国鉄道」連続講座 コース概要: Part5の戦争と鉄道「泰緬鉄道（ﾀｲｰﾋﾞﾙﾏ）」シリーズでは、泰緬連接鉄道建設計画と指揮命令系統などから、犠牲を生んだ鉄道の機構を考えた。Part6では　鄭在貞(東北アジア歴史財団　元理事長）先生を招き、本格的に植民地支配と韓国鉄道を分析していく。帝国日本が敷設・運営した鉄道も、韓国の政治・経済・社会・文化のあらゆる面で近代性と侵略性を同時に内包していた。韓国人は、帝国日本が鉄道を敷設・運営する過程で激烈に抵抗する一方、帝国日本の鉄道経営と妥協しながら自己の活路を切り開いていった。しかし、先進国家が鉄道をひたすら近代文明の化身として受け入れたのとはまったく異なる植民地韓国の様相であった。韓国鉄道から日本の朝鮮植民地を捉え直す。 曜日：火曜日　原則隔週 時間：19:00-21:00 開催方法：オンライン開催 -オンライン定員：50名 講師: 鄭在貞(東北アジア歴史財団　元理事長）プロフィール 東京大学大学院で文学修士、ソウル大学大学院で文学博士。ソウル市立大学人文大学長と大学院長を歴任。専門は国史学。国史編纂委員会、ソウル市史編纂委員会委員、大韓民国歴史博物館委員、韓日未来フォーラム運営諮問委員長、韓日関係史学会会長、東北アジア歴史財団理事長などを歴任。日本放送教育開発センター、国際日本文化研究センター、東北大学の客員研究員、北海道大学、東京大学特任教授などを兼任。主な著書『日帝侵略と韓国鉄道』、『日本の論理：転換期の歴史教育と韓国認識』、『韓国の論理：転換期の歴史教育と日本認識』、『京都で見た韓日通史』、『主題と争点で読む20世紀韓日関係史」、『韓日の歴史葛藤と歴史対話』、『その後の日韓関係：韓日会談、韓日協定』『帝国日本の植民地支配と韓国鉄道1892-1945』(明石書店、2008年) など多数あり。 コーディネーター： -内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授） - 奥田豊己（元国鉄機関士） - 許美善（民族問題研究所） ◆第1回 「1906（明治39）年　村井宇野子の朝鮮・清国鉄道紀行」から「韓国鉄道」まで 開催日：2022年11月1日（火）19:00-21:00　 講師：内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）、奥田豊己（元国鉄機関士） 概要：夏目漱石『満韓ところどころ』より3年前、軽便鉄道、軍用鉄道を乗り継いで韓国・清国を旅した女性の記録。脱線と馬賊の襲撃におびえながら安奉線に乗り、日清・日露戦争の戦跡を歩く。8700キロに及ぶ旅日記から、韓国・清国へ進出・侵略していく明治日本の姿が見えてくる。 参考：『村井宇野子の朝鮮・清国紀行 日露戦争後の東アジアを行く』（梨の木舎、2021年12月） ◆第2回　帝国日本の植民地支配と韓国鉄道（第1期 1892-1906년） 開催日：2022年11月15日（火）19:00-21:00　 講師：鄭在貞(東北アジア歴史財団　元理事長） 概要：日本の京釜鉄道掌握と韓国政府の対応（1892～1901）、韓国の京義鉄道建設運動と日本軍用鉄道の成立(1896～1904)、京畿・京義鉄道敷設工事と韓日土建会社の葛藤（1899～1910） ◆第3回　帝国日本の植民地支配と韓国鉄道（第2期 1906-1917年と、第3期 1917-1925年） 開催日：2022年11月29日（火）19:00-21:00　 講師：鄭在貞(東北アジア歴史財団　元理事長） 概要：日本の韓国縦断鉄道重視政策と幹線鉄道網の拡充（1905～1925）、京畿・京義鉄道用地の収容と鉄道沿線住民の抵抗運動（1900～1910）、 京畿・京義鉄道駅部の動員と韓国人の反鉄道・反侵略闘争（1901～1910） ◆第4回　帝国日本の植民地支配と韓国鉄道（第4期 1925-1937年） 開催日：2022年12月13日（火）19:00-21:00　 講師：鄭在貞(東北アジア歴史財団　元理事長） 概要：国有鉄道の運輸営業と物資移動の傾向（1905～1937）、国有鉄道従事員の雇用構造と韓国人の地位（1905～1937） ◆第5回　帝国日本の植民地支配と韓国鉄道（第5期 1937-1945年） 開催日：2022年12月27日（火）19:00-21:00　 講師：鄭在貞(東北アジア歴史財団　元理事長） 概要：朝鮮総督府の「総動原体制」（1937～1945）形成政策と鉄道政策への影響 ◆第6回　特別座談会　日本の朝鮮植民地をどう考えるか　ー韓国鉄道からの視点 開催日：2023年1月10日（火）19:00-21:00　 講師：鄭在貞(東北アジア歴史財団　元理事長）、内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）、奥田豊己（元国鉄機関士） 概要：日帝時代の韓国鉄道は、韓国と日本の間に存在した侵略と抵抗、支配と同化、開発と収奪、抑圧と成長などの相剋する関係を一身に持つ民族矛盾の核心だったといえる。韓国鉄道の視点から、日本の朝鮮植民地を捉え直す。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/3181723

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[コース24] 在日コリアン Part5 - 田中宏の在日外国人と「帝国臣民」

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コースタイトル：　田中宏の在日外国人と「帝国臣民」 コース概要： このコースでは、私たちが生きるこの社会を、在日コリアンを通して様々な角度から見ていきます。今回Part5では、在日外国人の人権問題に人生をかけて取り組んで来られた田中宏さんをお迎えします。初回と最終回では内海愛子さんもお呼びし対談を開催します。第2回〜5回にかけては、田中宏さんのご著書『在日外国人ー法の壁、心の溝』の内容に沿ってご解説いただきます。あらためて「在日外国人」を通しこの社会について、”イチから知って感じる”講座を目指します。　 　自己と他者、包摂と排除、だれが仲間で、排除されるのはだれか。権利を持つ者と持たない者はどのように分けられていて、また、それは正しいのか。人が生きていく上で欠かせない人と人との繋がりの奥深くに沈み込んだ「心の溝」はどこから生まれるのでしょうか。田中宏さんは、それらの解消、改善、差別撤廃のためにどのように闘って来られたのでしょうか。 　近年、差別やヘイトクライムはなくなるどころか増加しています。技能実習生問題、ウィシュマさん死亡事件、朝鮮学校無償化排除、ウトロ放火事件、日本語学校留学生拘束事件、在日コリアンへのヘイトクライムなど、このような事件はなぜ起き、なくならないのでしょうか。あらためて田中宏さんと内海愛子さんにお話しをお聞きし、これまでの経緯を追体験できればと思います。私たちは何をすべきなのでしょうか。みなさまもぜひ色々な疑問をお持ち寄りください。一緒に考えたいと思います。　（参考図書：田中宏著『在日外国人ー法の壁、心の溝』） 　これまでPart1,Part2では「コリアNGOセンター」と共催し、様々な現場や専門分野を持つ在日コリアン当事者を講師に迎え、個人の歴史や体験を軸にしながら、日本社会の抱える問題とこれからの可能性をともに探りました。Part3では「済州４３を考える会 - 大阪」との共催で、済州４３事件をテーマに在日コリアンと済州島の歴史的経緯を東アジアの視点から捉えました。続くPart4では、韓国における済州４３運動の具体的な取り組みや現状をみなさんと共有することができました。 　＊Part1〜4はそれぞれ独立したコース・講座構成となっています。Part5へのご参加をお待ちしています！ 曜日：金曜日 原則隔週　19:00-21:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 講師： - 田中宏（一橋大学名誉教授） - 内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授） コーディネーター： - 李泳采（恵泉女学園大学） - 金貴月（NPA事務局） ▶︎第1回 ：「内海愛子が聞く、田中宏の外国人戦後史」 開催日：2022年11月11日（金）19:00-21:00　 講師：田中宏（一橋大学名誉教授）、内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授） 　概要：大学院を卒業する少し前、1962年からアジア学生文化協会で働くようになった田中宏さんは、ご自分と同世代のアジア人留学生たちとの出会いをきっかけにして、在日外国人の差別撤廃のための運動に関わるようになりました。その後、半世紀をかけて数々の外国人人権問題に取り組んでこられました。その時代を同じくし、内海愛子さんは1960年代から日本朝鮮研究所の研究員として、在日朝鮮人問題に関する論考をその機関紙『朝鮮研究』などに発表してこられました。お二人の生きてきた時代はどのような時代だったのでしょうか。その中でどんなことと出会い、そこから何を感じ、どのように考え、そして行動してこられたのでしょうか。内海愛子さんが「田中宏の外国人戦後史」を聞きます。 ▶︎第2回：「帝国臣民」から「在日外国人」へ　 （　＊事情により録画配信となります＊　） 開催日：2022年11月25日（金）19:00-21:00　 講師：田中宏（一橋大学名誉教授） 概要：　田中宏さんは朝鮮人被爆者・孫振斗（ソンジンド）さんや、「日本国籍存在確認訴訟」の宋斗会（ソンドヘ）さんとの出会いから在日朝鮮人問題への関わりはじめ、日本の植民地支配の責任を問わざるを得なくなったと書かれています。植民地期の台湾人と朝鮮人は日本国籍をもつ「帝国臣民」であったが、それは実際にどのようなものだったのでしょうか？そして日本の敗戦後、かつての「帝国臣民」は、どのように「在日外国人」となったのでしょうか？そしてそれはどのように規定されていったのでしょうか？田中宏さんの現在に続く問題意識をお話しいただき、あらためて日本の現在の姿を認識し、課題と可能性を探ってみます。 ▶︎第3回：指紋押捺と援護法による差別 開催日：2022年12月9日（金）19:00-21:00　 講師：田中宏（一橋大学名誉教授） 概要：「在日外国人」とその支援する日本人たちは、さまざまに人権を訴え行動してきました。その一つが「指紋押捺拒否闘争」「指紋裁判」です。指紋制度はどのような制度なのでしょうか？指紋押捺拒否が意味するものとはなんでしょうか？ 　著書に「戦後補償の問題は、歴史から何を学ぶかという厳粛な課題と密接に結びついている」と書かれた田中宏さんは「在日の戦後補償を求める会」の世話人もされていました。戦争犠牲者援護に関連する一連の法律の適用は、「日本国民」に限られており、旧植民地出身者はすべて除外されました。戦後の日本社会において、「帝国臣民」であった在日朝鮮人・台湾人など旧植民地出身者たちは日本国籍を喪失したことで、どのような境遇におかれたのでしょうか？その状況から私たちは何を考えるべきでしょうか？ ▶︎第4回：就職差別と難民問題 開催日：2022年12月23日（金）19:00-21:00　 講師：田中宏（一橋大学名誉教授） 概要： 「日立就職差別裁判」（1970年）とその支援運動「朴君を囲む会」は、当時の入管法案反対闘争のなかから生まれたという。朴鐘碩（パクジョンソク）さんと日本人青年たちとの出会いは何をもたらしたでしょうか？「ベトナム戦争期」の市民運動や入管法案反対運動を背景とした新しい支援運動が生まれ、日本人自身が自ら社会のあり方を自問する方向に発展したと書かれています。田中宏さんは、金敬得（キムキョンドク）さんの司法研修所入所問題にも関わります。　「民族差別と闘う連絡協議会（民闘連）」発足、外国人弁理士が誕生、公立学校の教員採用、国民年金裁判につながっていきました。難民条約の批准がもたらしたこととや、また民族名を取り戻す運動などその他の運動や成果などについてもお話しいただきます。田中宏さんのお話しから、日本社会の70年代という時代を感じてみましょう。 ▶︎第5回：外国人労働者と日本 開催日：2023年1月6日（金）19:00-21:00　 講師：田中宏（一橋大学名誉教授） 　概要：当然ですが日本人も外国に行けば外国人です。日本人の海外への出稼ぎなどの移住史を見てみるとそこに在日外国人労働者の物語が重なるようです。国別・国籍別に見て、在日外国人の数と、外国に渡った日本人（在外邦人）の数は、中国と韓国を除けば、在外邦人数の方が多いと発表されています。近年、日本で暮らす外国人労働者数は約173万人に上ります。技能実習生の問題もあります。彼ら移民労働者・外国人労働者の権利はどのように守られているでしょうか。国際的な規範と日本の状況についてもお話しいただきます。 ▶︎第6回 特別企画　 ：「帝国臣民」と「在日外国人」そして日本のあり方 　　対談：田中宏　X　内海愛子 開催日：2023年1月20日（金）19:00-21:00　 講師：田中宏（一橋大学名誉教授）、内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授） 　概要：田中宏さんと内海愛子さんは、同時代の日本社会を生き、アジアと出会い、それぞれの分野で研究をし、問題改善に向けてそれぞれのアプローチで在日朝鮮人・外国人の人権問題、差別撤廃に取り組んでこられました。日本社会の変化をどのように経験してこられたかを語り合い、今後の日本のあり方について皆さんと一緒に考えます。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/3181724

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