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ドイツへようこそ、平和教育って何? 開催日:2024年8月10日(土)16:00-18:00 講師:木戸衛一(大阪大学・平和学会理事) 概要:ドイツへ行ったことがありますか。ドイツで一番有名な食べ物は?ソーセージ?ビール?ヨーロッパで2回も戦争を起こしたドイツは、今はヨーロッパ統合の中心的な国となり、世界平和活動にも貢献しています。日本と同じ敗戦国家としてドイツはどういう歩みをしてきたのでしょうか?ドイツの国家事情から、学校の平和教育の仕組みまで、何でも聞け!ドイツを楽しんでください。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ *開催日が過ぎてもアーカイブ視聴が可能です! ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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「チョコレートの国」パプアの二つの顔:甘い?苦い? 開催日:2024年8月17日(土)16:00-18:00 講師:津留歴子(カカオキタ社) 概要:パプアってどこか知っていますか?パプアニューギニアとは違うの?インドネシア?パプア産チョコレートを食べているの?味は?無印良品でも売っているって!パプアという国はどういう歴史を歩んできたのでしょうか?甘いチョコレートの裏に、長い間の植民地支配や多国籍企業の進出による住民の汗、血など苦い記憶がいまだに続いています。チョコレート食べてはいけないの?どういうチョコレートを食べてはいけないの?私が加害者って?頭痛いから教えて!!!ください。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ *開催日が過ぎてもアーカイブ視聴が可能です! ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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Q&Aで考える韓国と日韓関係 - 私も韓国通になれる?! 開催日:2024年8月24日(土)16:00-18:00 講師:李泳采(恵泉女学園大学) 概要:2004年韓国『冬ソナ』というドラマがNHKで放送されてから、それ以降、韓国映画、ドラマ、K-POPが次々と日本で公開されて、日本ではいわゆる「韓流」ブームが起きました。『冬ソナ』の放送を起点にすると、韓流20年ともいわれる年になります。韓流20年間の間、日韓関係はどれほど変わったでしょうか。私たちは隣国の韓国をどれほど知っているでしょうか。Q&Aで韓国を学び、日韓関係のあり方を考えてみます。あなたも韓国通になれる?なれる!と思います。どうぞ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ *開催日が過ぎてもアーカイブ視聴が可能です! ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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◆第2回 ゴールデンカムイから見た先住民族と多文化共生 -3Fは克服できるか 開催日:2024年4月20日(土)16:00-18:00 講師:上村英明(NPA共同代表) 概要:多文化共生社会が必要とされていることは否定のしようがありません。しかし、それをどのように実現するかといえば、議論は深まっていないようです。現在の多文化共生政策は、よく3F政策と批判されます。Food、Fashion、Festivalの3つです。民族料理を食べ、民族衣装を着て、お祭りをやればいいという発想です。最近実写化してゴールデンカムイを例に取って、多文化共生社会の意味するものを考えてみたいと思います、いっしょに! *ジュニアコースの収入は全てNPAジュニアの活動への支援となります。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥………‥………………… *現在こちらの講座はアーカイブ視聴が可能です! ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥………………‥………‥ [コース20] NPAジュニア 平和を創造しよう!-ミライ世代の新たな挑戦Part6 第8期お申込みはこちらから↓ https://npa.hp.peraichi.com/junior
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◆第3回 「BTS」も揺れる若者の兵役問題から考える韓国社会 開催日:2024年4月27日(土)16:00-18:00 講師:李泳采(恵泉女学園大学) 概要:2023年、世界的人気を誇るK-POPアイドルグループBTSの兵役問題が社会を揺るがしました。BTSも免れることができない韓国の兵役とそこから見える韓国社会・東アジアの平和の在り方について、自身も兵役を経験した講師が語ります。日本の自衛隊問題とも無関係ではないこの問題。同じ若者として一緒に考えてみませんか。 *ジュニアコースの収入は全てNPAジュニアの活動への支援となります。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥………‥………………… *現在こちらの講座はアーカイブ視聴が可能です! ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥………………‥………‥ [コース20] NPAジュニア 平和を創造しよう!-ミライ世代の新たな挑戦Part6 第8期お申込みはこちらから↓ https://npa.hp.peraichi.com/junior
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◆第4回 琉球と沖縄 - 私の国連外交までの旅! 開催日:2024年5月11日(土)16:00-18:00 講師:金城リンダ(沖縄ナビゲーター) 概要:現在も全国の70%の米軍基地が集中する沖縄。その背景には何が見えるでしょうか。植民地主義や差別の壁を乗り越えるため、自身も琉球・沖縄の歴史とアイデンティティと向き合いながら、国連活動をする中で見えてきた琉球・沖縄の現状とこれからの展望を語ります。 *ジュニアコースの収入は全てNPAジュニアの活動への支援となります。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥………‥………………… *現在こちらの講座はアーカイブ視聴が可能です! ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥………………‥………‥ [コース20] NPAジュニア 平和を創造しよう!-ミライ世代の新たな挑戦Part6 第8期お申込みはこちらから↓ https://npa.hp.peraichi.com/junior
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コースタイトル:「台湾有事」(問題)の由来と解決策 コース概要:「台湾有事」が無責任に語られ、日本が中国へ再び戦争を仕掛ける雰囲気が醸成されている。第9期コース16「日中関係」は「台湾問題」です。日本の植民地であった台湾の50年を顧み、現在の日本を考えます。米戦略下に置かれていた日本が戦後に歩んだ道程および国民党の台湾支配との関係、更には日中国交正常化後の日中台関係の複雑な発展プロセスなどを、客観的かつ冷静に見つめ得る目を養うことで、「台湾有事」論議の本質を理解し事の重大さを掴もう。「有事」は台湾や沖縄の人たちの命に関わるだけでなく、日本人全体の命にも関わる。どうする「日本」。 曜日:水曜日 原則隔週 時間:19:00-21:00 *講師のご都合がつかない場合、事前収録し水曜日の所定時刻に放映することがございます。 開催方法:オンライン開催・定員50名 コーディネーター:-川見一仁(中国人強制連行を考える会事務局長) 講師: - 墨面(台湾の民主運動を考える会) - 凌星光(日本福井県立大学名誉教授、日本華人教授会議学術顧問、(一般社団法人)日中科学技術文化センター顧問) 〈略歴〉1933年日本東京生まれ、1953年7月一橋大学中退帰国、同年9月上海財経学院国民経済学部入学、1971年河北大学日本語科教師(日本語科創設)、1978年中国社会科学院世界経済政治研究所に転職、先進国経済研究室日本組組長、研究室副主任、主任を歴任、1993年定年退職。1990年金沢大学経済学部教授を経て、1992年福井県立大学経済学部教授、2003年定年退職。2007年日中科学技術文化センター理事長就任、2017年6月退任し顧問就任。 主要著作:日本語:「中国経済の離陸」「社会主義と資本主義」「中国の前途」「中国の経済改革と将来像」「21世紀中国の民主社会主義」「21世紀の日中関係の在り方」等。中国語:「中日経済体制比較研究」「日本経済分析と中日経済関係」「世界経済と日本政治」「世界、中国、日本」等。 ◆第1回 台湾問題の由来 - 日本植民地時代から国家白色テロの時代を中心に 開催日:2023年3月15日(水)19:00-21:00 講師:墨面(台湾の民主運動を考える会) 概要:いわゆる「台湾問題」は、台湾を含む中国にとって明確に「植民地解放闘争」の一環であり、同時に「国共内戦」の延長でもある。この50年間にわたる過酷な植民地支配を強いたのは他でもなく「日本」であり、「国共内戦」を継続させたのが「アメリカ」である。今、そのアメリカが「“民主”守護」を吹聴し、日本が「台湾有事は日本有事」を叫ぶ。台湾近現代史に対する無知がそれを支える。台湾に対する日本の植民地支配の実相と、戦後蒋介石国民党による「白色テロル」に象徴される「戒厳体制」について語る。(*植民地時代の写真スライド参照) ◆第2回 台湾問題の原点 - 台湾原住民・ヤスクニとの闘い 開催日:2023年3月29日(水)19:00-21:00 講師:墨面(台湾の民主運動を考える会) 概要:植民地支配による“遺毒”を温存させたまま、歪(イビツ)に発展した台湾の現代化。それによる最大の犠牲者は「原住民族」であった。近年、「公道(コンタオ=尊厳と正義)」を求める台湾原住民族の闘いがはじまった。「ヤスクニ」での闘いがその象徴と言える。原住民による「ヤスクニ」での闘いを紹介すると共に、「ペロシ訪台」に前後して、新たな「植民地化」が進む台湾の現状と、それを取り巻く両岸関係について、「ウクライナ情勢」を絡めながら考査する。私たちは今こそ「民主vs専制(独裁)」という虚構を排し、アメリカ覇権の衰退と多極化(第三世界の興起)という視点から今日の世界的な“変動期”を見据える必要があるだろう。(*2007年ヤスクニ闘争の映像放映) ◆第3回 中国の対台湾政策 開催日:2023年4月12日(水)19:00-21:00 講師:凌星光(日本福井県立大学名誉教授、日本華人教授会議学術顧問、(一般社団法人)日中科学技術文化センター顧問) 概要:中国の対台湾政策は時代と共に変化してきた。毛沢東時代は台湾解放政策で、武力で統一するというものであった。 鄧小平のリーダーシップで1980年代に改革開放政策がとられると、台湾の平和的統一の方針がとられるようになった。国民党政権の下で、大陸 台湾間の交流が深まり、両岸関係の平和的発展が進んだ。2000年頃から、台湾独立を綱領に掲げる民進党が政権を握るようになり、台湾の平和的統一は困難な局面に入る。とりわけ、蔡英文政権下で、海外勢力を利用して独立志向を強めるようになり、台湾海峡を巡る緊張が高まった。中国当局は武力による解決策を放棄しないと表明することとなり、米国や日本において 台湾有事 が喧伝されるようになる。中国当局はそれに断固たる姿勢を示し、台湾を巡る中国・米日間の緊張は更に高まった。 ◆第4回 米国の対台湾政策 開催日:2023年4月26日(水)19:00-21:00 講師:凌星光(日本福井県立大学名誉教授、日本華人教授会議学術顧問、(一般社団法人)日中科学技術文化センター顧問) 概要:朝鮮戦争勃発後、米国は第七艦隊を台湾海峡に派遣し、中国の台湾解放を阻止した。1960年代に中国とソ連の亀裂が深まり、中ソ離間策の一環としてキッシンジャーが1971年に中国を秘密訪問し、米中関係の改善を見た。1980年代に中国が改革開放政策をとると、それを歓迎し、米中関係は更なる進展をみた。1991年にソ連が崩壊すると、中国を警戒するようになった。が、関与政策で中国が「民主化」(平和的変質)することを期待した。この間、米国の対台湾政策は曖昧戦略で相対的安定を図った。が、今世紀に入ると、中国の発展は目覚ましく、米国は追い越される破目となる。中国を「戦略的ライバル」と位置づけ、台湾はその駒として使うこととなる。台湾への曖昧政策は統一阻止の明示政策に変わりつつある。 ◆第5回 日本の対台湾政策 開催日:2023年5月10日(水)19:00-21:00 講師:凌星光(日本福井県立大学名誉教授、日本華人教授会議学術顧問、(一般社団法人)日中科学技術文化センター顧問) 概要:日本は戦後「単独講和」を強いられ、台湾国民党政府と「日華平和条約」を締結し、米国と共に対中敵視政策をとってきた。同時に、国民党政府に反対する廖文毅ら台湾独立派を陰で支援してきた。1971年、米中関係改善の兆しが見えると、日本は慌てて国交正常化に乗り出した。台湾問題については一つの中国を認め、台湾との政府レベル関係を断った。以来50年間、日本は基本的に四つの政治文書を守り、日台関係は民間レベルに留まった。が、ここ数年、米国が対中強硬策に転換すると、日本も中国の内政に干渉するようになり、とりわけ台湾の独立志向を唆すようになった。安倍元首相の「台湾有事即日本有事、日米安保有事」は典型的発言である。 ◆第6回 台湾問題の解決策 開催日:2023年5月24日(水)19:00-21:00 講師:凌星光(日本福井県立大学名誉教授、日本華人教授会議学術顧問、(一般社団法人)日中科学技術文化センター顧問) 概要:10年前の馬英九時代、大陸 台湾関係は極めて順調で、 台湾有事は0%であったが、今は1%の可能性が出てきた。米日が「台湾有事」を煽り、対中国挑発を強めているからだ。中国が進んで台湾統一のため武力行使することはあり得ない。台湾の民意が熟さなければ、じっと待つ辛抱強さがある。あと10~20年もすれば、平和統一実現の可能性がある。米日が内政干渉し、対中挑発を強めれば「強制的平和統一」が実行されるであろう。それには1%の武力行使のリスクが伴う。台湾を巡る所謂対中「抑止力、対処力」強化は空論に過ぎない。それによって中国の実行力が左右されることは限りなくゼロに近い。台湾の平和統一を促し、東アジアにおいて仮想敵国のない共同安全保障条約(米ロ印豪新を含む)の締結を目指すことが21世紀型解決策だ。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/6536513
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◆【特別企画!】 台湾問題の由来 - 日本植民地時代から国家白色テロの時代を中心に[コース16第1回] 開催日:2023年3月15日(水)19:00-21:00 講師:墨面(台湾の民主運動を考える会) 概要:いわゆる「台湾問題」は、台湾を含む中国にとって明確に「植民地解放闘争」の一環であり、同時に「国共内戦」の延長でもある。この50年間にわたる過酷な植民地支配を強いたのは他でもなく「日本」であり、「国共内戦」を継続させたのが「アメリカ」である。今、そのアメリカが「“民主”守護」を吹聴し、日本が「台湾有事は日本有事」を叫ぶ。台湾近現代史に対する無知がそれを支える。台湾に対する日本の植民地支配の実相と、戦後蒋介石国民党による「白色テロル」に象徴される「戒厳体制」について語る。(*植民地時代の写真スライド参照) 主催:[NPAコース16] 日中関係 Part7 - 「台湾有事」(問題)の由来と解決策
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【特別企画】 台湾問題の原点 - 台湾原住民・ヤスクニとの闘い 開催日:2023年3月29日(水)19:00-21:00 講師:墨面(台湾の民主運動を考える会) 概要:植民地支配による“遺毒”を温存させたまま、歪(イビツ)に発展した台湾の現代化。それによる最大の犠牲者は「原住民族」であった。近年、「公道(コンタオ=尊厳と正義)」を求める台湾原住民族の闘いがはじまった。「ヤスクニ」での闘いがその象徴と言える。原住民による「ヤスクニ」での闘いを紹介すると共に、「ペロシ訪台」に前後して、新たな「植民地化」が進む台湾の現状と、それを取り巻く両岸関係について、「ウクライナ情勢」を絡めながら考査する。私たちは今こそ「民主vs専制(独裁)」という虚構を排し、アメリカ覇権の衰退と多極化(第三世界の興起)という視点から今日の世界的な“変動期”を見据える必要があるだろう。(*2007年ヤスクニ闘争の映像放映) 主催: [NPAコース16] 日中関係 Part7 - 「台湾有事」(問題)の由来と解決策
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◆第3回 中国の対台湾政策 開催日:2023年4月12日(水)19:00-21:00 講師:凌星光(日本福井県立大学名誉教授、日本華人教授会議学術顧問、(一般社団法人)日中科学技術文化センター顧問) 概要:中国の対台湾政策は時代と共に変化してきた。毛沢東時代は台湾解放政策で、武力で統一するというものであった。 鄧小平のリーダーシップで1980年代に改革開放政策がとられると、台湾の平和的統一の方針がとられるようになった。国民党政権の下で、大陸 台湾間の交流が深まり、両岸関係の平和的発展が進んだ。2000年頃から、台湾独立を綱領に掲げる民進党が政権を握るようになり、台湾の平和的統一は困難な局面に入る。とりわけ、蔡英文政権下で、海外勢力を利用して独立志向を強めるようになり、台湾海峡を巡る緊張が高まった。中国当局は武力による解決策を放棄しないと表明することとなり、米国や日本において 台湾有事 が喧伝されるようになる。中国当局はそれに断固たる姿勢を示し、台湾を巡る中国・米日間の緊張は更に高まった。
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◆第4回 米国の対台湾政策 開催日:2023年4月26日(水)19:00-21:00 講師:凌星光(日本福井県立大学名誉教授、日本華人教授会議学術顧問、(一般社団法人)日中科学技術文化センター顧問) 概要:朝鮮戦争勃発後、米国は第七艦隊を台湾海峡に派遣し、中国の台湾解放を阻止した。1960年代に中国とソ連の亀裂が深まり、中ソ離間策の一環としてキッシンジャーが1971年に中国を秘密訪問し、米中関係の改善を見た。1980年代に中国が改革開放政策をとると、それを歓迎し、米中関係は更なる進展をみた。1991年にソ連が崩壊すると、中国を警戒するようになった。が、関与政策で中国が「民主化」(平和的変質)することを期待した。この間、米国の対台湾政策は曖昧戦略で相対的安定を図った。が、今世紀に入ると、中国の発展は目覚ましく、米国は追い越される破目となる。中国を「戦略的ライバル」と位置づけ、台湾はその駒として使うこととなる。台湾への曖昧政策は統一阻止の明示政策に変わりつつある。
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◆第5回 日本の対台湾政策 開催日:2023年5月10日(水)19:00-21:00 講師:凌星光(日本福井県立大学名誉教授、日本華人教授会議学術顧問、(一般社団法人)日中科学技術文化センター顧問) 概要:日本は戦後「単独講和」を強いられ、台湾国民党政府と「日華平和条約」を締結し、米国と共に対中敵視政策をとってきた。同時に、国民党政府に反対する廖文毅ら台湾独立派を陰で支援してきた。1971年、米中関係改善の兆しが見えると、日本は慌てて国交正常化に乗り出した。台湾問題については一つの中国を認め、台湾との政府レベル関係を断った。以来50年間、日本は基本的に四つの政治文書を守り、日台関係は民間レベルに留まった。が、ここ数年、米国が対中強硬策に転換すると、日本も中国の内政に干渉するようになり、とりわけ台湾の独立志向を唆すようになった。安倍元首相の「台湾有事即日本有事、日米安保有事」は典型的発言である。
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◆第6回 台湾問題の解決策 開催日:2023年5月24日(水)19:00-21:00 講師:凌星光(日本福井県立大学名誉教授、日本華人教授会議学術顧問、(一般社団法人)日中科学技術文化センター顧問) 概要:10年前の馬英九時代、大陸 台湾関係は極めて順調で、 台湾有事は0%であったが、今は1%の可能性が出てきた。米日が「台湾有事」を煽り、対中国挑発を強めているからだ。中国が進んで台湾統一のため武力行使することはあり得ない。台湾の民意が熟さなければ、じっと待つ辛抱強さがある。あと10~20年もすれば、平和統一実現の可能性がある。米日が内政干渉し、対中挑発を強めれば「強制的平和統一」が実行されるであろう。それには1%の武力行使のリスクが伴う。台湾を巡る所謂対中「抑止力、対処力」強化は空論に過ぎない。それによって中国の実行力が左右されることは限りなくゼロに近い。台湾の平和統一を促し、東アジアにおいて仮想敵国のない共同安全保障条約(米ロ印豪新を含む)の締結を目指すことが21世紀型解決策だ。
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タイトル:島袋純と学ぶ「琉球・沖縄の自己決定権」 ー その否定と暴力の構造 コース概要:近代日本の権力を正統化する論理は、そもそも天皇家を宗家とする大家族としての日本民族があり、天皇家が国家を作り、臣民に権利を与えたという。天皇を頂点として人や集団には序列があり植民地や占領地まで広げていった。否定されたのが、人権の平等や人民の同権及び自決権である。戦後の出発は、このような植民地主義の解体とともにあったはずである。しかしそれはできていない。琉球/沖縄の問題は、ここに行きつく。 曜日:金曜日 原則隔週 時間:19:00-21:00 開催方法:オンライン開催・定員50名 講師: - 島袋純(琉球大学) コーディネーター: - 親泊紋子 (ファシリテーター) - コメスキヨサネ(Okinawa-Koganei) ◆第1回 沖縄は平和か ー 植民地主義の発展と終焉 開催日:2021年11月5日(金)19:00-21:00 講師:島袋純(琉球大学) 概要:空から軍用ヘリコプターの窓が落ちてくる小学校、ヘリコプターそのものが墜落してくる大学、小学校の真上を大学の真上を毎日毎日「教育を受ける権利」を騒音で侵害しつつ訓練を行うオスプレイ。なぜ、人権侵害が容認され構造化されているのだろうか。人権と人民の自決権が否定されてきた植民地主義の歴史を紐解き、近現代の琉球/沖縄を考える基礎力を養う。 ◆第2回 琉球/沖縄に対する歴史的不正義 開催日:2021年11月19日(金)19:00-21:00 講師:島袋純(琉球大学) 概要:琉球は、明・清の外藩として独立性を保障された朝貢国として対外的地位を確立していた。島津による侵略は、独立を保障された朝貢国としての貿易の利益を目当てにしたものであり、琉球王国は対外的にも独立性ある政治的実態として存続した。しかし、「琉球処分」以来、近代日本の植民地主義の支配下に置かれ、現在にまで続いてる。歴史的不正義の原点である琉球処分、施政権分離について解説する。 ◆第3回 国際人権システムが求める琉球/沖縄の人権状況の改善 開催日:2021年12月3日(金)19:00-21:00 講師:島袋純(琉球大学) 概要:植民地主義の行きついた先が二つの世界大戦であり、国連を中心とする戦後の国際秩序はそれを否定、平等な人権の保障と人民の自決権の保障を実現していくことが求められるようになった。しかし、沖縄は日米両政府によって取り残されてきた。施政権返還に関する日米の思惑と交渉、そこから排除された琉球/沖縄の意思を明らかに辺野古を含む現在そして未来にまで至る沖縄の軍事化の道を解明する。 ◆第4回 先住民族?「人民の自決権」の議論の錯綜 開催日:2021年12月17日(金)19:00-21:00 講師:島袋純(琉球大学) 概要:日本の「民族」概念は、個々の自由と人権を守るために「人民」が社会契約で国家を形成したという戦後憲法の想定する主権者「人民」とは大きく異なる。また、「リベラリズムとナショナリズムの幸せな結婚(丸山真男)」によってうまれたNationという概念と異なり、むしろ、自由を制限するために生み出された概念である。しかし、日本では、Peoplesにとって代わり「民族」の自決のもとに国家があるという概念がまかり通っている。これでどのような弊害が起こるのか、具体的に指摘する。 ◆第5回 沖縄ヘイトの源泉 ー 教科書の記述 開催日:2022年1月14日(金)19:00-21:00 講師: 島袋純(琉球大学) 概要:政治学の世界では、多元主義的な政治過程のもとに現在の日本の政治があるというとらえ方が一般化している。しかし、沖縄の基地問題から派生する人権侵害については、ごく例外的な一瞬を除いて、通常日本の国政の争点にすらされない。それは、非争点化される仕組みが強固に作られていることと、さらには、教育やメディアによって人権侵害ですらなく問題化できなくなるような強力な刷り込みが行われているからである。いわゆる権力の三次元的な作用である。大学と高校の教科書を記述で明らかにする。 ◆第6回 沖縄振興体制と構造的暴力の固定化 開催日:2022年1月28日(金)19:00-21:00 講師:島袋純(琉球大学教授) 概要:沖縄振興体制は、沖縄の人々の権利の向上が最上位の目的ではない。結果として向上に資することがあったとして、最上位の目的は、米軍基地の恒久的な自由使用と存続を確保することである。そのための麻薬のような存在だといっていい。さらに内閣府の補助金の拡大は、政府による政治的裁量と統制をかつてないほど、大きくしている。沖縄の人権の保障と人民の自決権は、遠のくばかりである。その具体的な仕組みを解き明かす。 コース画像の説明: 石川市宮森小学校に米軍ジェット戦闘機が墜落した事故の様子(宮森事件)。 画像の出典: 石川・宮森630会編 「沖縄の空の下で」http://www.ggvp.net/himawari/miyamori.html 1959年6月30日事故当日、米軍人で埋め尽くされ、住民を排除した。すさまじく炸裂した6区5班の墜落現場 写真提供 伊波 宏氏 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/6536513
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◆第1回 沖縄は平和か ー 植民地主義の発展と終焉 開催日:2021年11月5日(金)19:00-21:00 講師:島袋純(琉球大学) 概要:空から軍用ヘリコプターの窓が落ちてくる小学校、ヘリコプターそのものが墜落してくる大学、小学校の真上を大学の真上を毎日毎日「教育を受ける権利」を騒音で侵害しつつ訓練を行うオスプレイ。なぜ、人権侵害が容認され構造化されているのだろうか。人権と人民の自決権が否定されてきた植民地主義の歴史を紐解き、近現代の琉球/沖縄を考える基礎力を養う。
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◆第2回 琉球/沖縄に対する歴史的不正義 開催日:2021年11月19日(金)19:00-21:00 講師:島袋純(琉球大学) 概要:琉球は、明・清の外藩として独立性を保障された朝貢国として対外的地位を確立していた。島津による侵略は、独立を保障された朝貢国としての貿易の利益を目当てにしたものであり、琉球王国は対外的にも独立性ある政治的実態として存続した。しかし、「琉球処分」以来、近代日本の植民地主義の支配下に置かれ、現在にまで続いてる。歴史的不正義の原点である琉球処分、施政権分離について解説する。
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◆第3回 国際人権システムが求める琉球/沖縄の人権状況の改善 開催日:2021年12月3日(金)19:00-21:00 講師:島袋純(琉球大学) 概要:植民地主義の行きついた先が二つの世界大戦であり、国連を中心とする戦後の国際秩序はそれを否定、平等な人権の保障と人民の自決権の保障を実現していくことが求められるようになった。しかし、沖縄は日米両政府によって取り残されてきた。施政権返還に関する日米の思惑と交渉、そこから排除された琉球/沖縄の意思を明らかに辺野古を含む現在そして未来にまで至る沖縄の軍事化の道を解明する。
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◆第4回 先住民族?「人民の自決権」の議論の錯綜 開催日:2021年12月17日(金)19:00-21:00 講師:島袋純(琉球大学) 概要:日本の「民族」概念は、個々の自由と人権を守るために「人民」が社会契約で国家を形成したという戦後憲法の想定する主権者「人民」とは大きく異なる。また、「リベラリズムとナショナリズムの幸せな結婚(丸山真男)」によってうまれたNationという概念と異なり、むしろ、自由を制限するために生み出された概念である。しかし、日本では、Peoplesにとって代わり「民族」の自決のもとに国家があるという概念がまかり通っている。これでどのような弊害が起こるのか、具体的に指摘する。
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◆第5回 沖縄ヘイトの源泉 ー 教科書の記述 開催日:2022年1月14日(金)19:00-21:00 講師: 島袋純(琉球大学) 概要:政治学の世界では、多元主義的な政治過程のもとに現在の日本の政治があるというとらえ方が一般化している。しかし、沖縄の基地問題から派生する人権侵害については、ごく例外的な一瞬を除いて、通常日本の国政の争点にすらされない。それは、非争点化される仕組みが強固に作られていることと、さらには、教育やメディアによって人権侵害ですらなく問題化できなくなるような強力な刷り込みが行われているからである。いわゆる権力の三次元的な作用である。大学と高校の教科書を記述で明らかにする。
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◆第6回 沖縄振興体制と構造的暴力の固定化 開催日:2022年1月28日(金)19:00-21:00 講師:島袋純(琉球大学教授) 概要:沖縄振興体制は、沖縄の人々の権利の向上が最上位の目的ではない。結果として向上に資することがあったとして、最上位の目的は、米軍基地の恒久的な自由使用と存続を確保することである。そのための麻薬のような存在だといっていい。さらに内閣府の補助金の拡大は、政府による政治的裁量と統制をかつてないほど、大きくしている。沖縄の人権の保障と人民の自決権は、遠のくばかりである。その具体的な仕組みを解き明かす。
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タイトル:Part1 国際環境の中の日本外交 コース概要:日本を取り巻く国際環境及びその変化がどのような日本外交を形作ってきたのかを考えます。6つの時代区分(古代・明治維新前後・敗戦直後・独立回復前後・冷戦崩壊・21世紀)を設定し、各時代における国際環境の主要な特徴を整理し、その国際環境に対する日本外交の適応・不適応について考えます。皆さんと一緒に21世紀における日本外交のあり方を主体的に考えるきっかけになることを期待しています。第1回(古代)に関しては、先学の研究業績によりながら、皆さんと一緒に学んでいくことになります。また、第2回(明治維新前後)、第3回(敗戦直後)、第4回(独立回復前後)に関しては、丸山眞男の優れた論考を紹介する機会にしたいと思います。第5回(冷戦崩壊)及び第6回(21世紀)に関しては、私の独断と偏見を紹介します。 曜日 : 水曜日 原則隔週 時間:19:00-21:00 開催方法と定員 : オンライン開催・定員 50名 講師:浅井基文 (元外交官) コーディネータ: - 内海愛子 (NPA共同代表) - 李泳采 (恵泉女学園大学) - タナカノゾミ (梨花女子大学) ◆ 第1回 古代国際環境と日本人の国際観 開催日 : 2021年3月3日(水) 概要 : 日本人の「自己中」の国際観(天動説国際観)が古くからのものであることを確認したいと思います。 参考文献: - 西嶋定生『日本歴史の国際環境』(東京大学出版会 1985年出版)上田正昭『私の日本古代史』(上・下 新潮選書) ◆ 第2回 明治維新前後ー日本「ナショナリズム」の特徴 開催日 :2021年 3月17日(水) 概要 : 参考文献: - 丸山眞男「ラッセル「西洋哲学史」(近世)を読む」(『丸山眞男集』③) 「幕末における視座の変革-佐久間象山の場合-」(『丸山眞男集』⑨) 「近代日本思想史における国家理性の問題」(『丸山眞男集』④) 「超国家主義の論理と心理」(『丸山眞男集』③) 「日本におけるナショナリズム」(『丸山眞男集』⑤) 「開国」(『丸山眞男集』⑧) 「日本の近代化と土着」(『丸山眞男集』⑨) ◆ 第3回 敗戦直後ー日本・日本人の「歴史観」 開催日 : 2021年3月31日(水) 概要 : 日本・日本人の「歴史観」の特異性を確認し、日本外交がなにゆえにいわゆる「歴史問題」を今日まで引きずっているのかを考えます。 参考文献: - 丸山眞男「戦争責任論の盲点」(『丸山眞男集』⑥) 「戦争責任をめぐって」(『丸山眞男集 別集②』) 「戦争責任について」(『丸山眞男集』⑯) ◆ 第4回 日本外交の根源ー敗戦から独立回復前後へ 開催日 : 2021年4月14日(水) 概要 : 敗戦(1945年)から日米安保条約改定までの期間は、日本・日本人が日本外交のあり方を根源的に考えるチャンスだったこと、しかし、主体的に生かし切ることができなかったことについて考えます。 参考文献: - 丸山眞男「三たび平和について」(『丸山眞男集』⑤) 「八・一五と五・一九-日本民主主義の歴史的意味-」(『丸山眞男集』⑧) 「憲法第九条をめぐる若干の考察」(『丸山眞男集』⑨) - 石田雄 『日本の政治と言葉・下 -「平和」と「国家」-』(東京大学出版会) ◆ 第5回 冷戦崩壊後の国際環境の変化と米国の対日政策 開催日 : 2021年4月28日(水) 概要 :冷戦崩壊後の国際環境の変化とアメリカの対日政策の変質に対する日本・日本人の認識の立ち遅れ及び日本外交への反映について考えます。 参考文献: - 浅井基文『日本外交-反省と転換-』(岩波新書) 『新保守主義』(柏書房) 『国際的常識と国内的常識』(柏書房) 『新ガイドラインQ&A』(青木書店) 『集団的自衛権と日本国憲法』(集英社新書) 『戦争する国 しない国』(青木書店) ◆ 第6回 特別企画 21世紀の国際環境と日本外交の可能性 開催日 : 2021年5月12日(水) 概要 : 21世紀の国際環境の特徴を確認し、日本国憲法を擁する日本外交の豊かな可能性を考えます。 参考文献: - 浅井基文『日本政治の病理』(三一書房) 単発受講のお申込み https://apply.npa-asia.net/categories/6536513
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第1回 古代国際環境と日本人の国際観 開催日 : 2021年3月3日(水) 概要 : 日本人の「自己中」の国際観(天動説国際観)が古くからのものであることを確認したいと思います。 参考文献: - 西嶋定生『日本歴史の国際環境』(東京大学出版会 1985年出版)上田正昭『私の日本古代史』(上・下 新潮選書)
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第2回 明治維新前後ー日本「ナショナリズム」の特徴 開催日 :2021年 3月17日(水) 概要 : 参考文献: - 丸山眞男「ラッセル「西洋哲学史」(近世)を読む」(『丸山眞男集』③) 「幕末における視座の変革-佐久間象山の場合-」(『丸山眞男集』⑨) 「近代日本思想史における国家理性の問題」(『丸山眞男集』④) 「超国家主義の論理と心理」(『丸山眞男集』③) 「日本におけるナショナリズム」(『丸山眞男集』⑤) 「開国」(『丸山眞男集』⑧) 「日本の近代化と土着」(『丸山眞男集』⑨)
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第3回 敗戦直後ー日本・日本人の「歴史観」 開催日 : 2021年3月31日(水) 概要 : 日本・日本人の「歴史観」の特異性を確認し、日本外交がなにゆえにいわゆる「歴史問題」を今日まで引きずっているのかを考えます。 参考文献: - 丸山眞男「戦争責任論の盲点」(『丸山眞男集』⑥) 「戦争責任をめぐって」(『丸山眞男集 別集②』) 「戦争責任について」(『丸山眞男集』⑯)
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