コース07

NPA 特別企画「ダーバン会議20年、日本はなぜ植民地主義に向き合えないのか」

¥1,000

※本商品は割引クーポン対象外です。 NPA 特別企画「ダーバン会議20年、日本はなぜ植民地主義に向き合えないのか」開催日時　8月29日 (木) 午後2時～5時　開催方法　オンライン【イベント概要】今年はダーバン宣言20年になります。南アフリカのダーバンで開催された同会議では、奴隷制や植民地主義を人道に対する罪と認識し、国際社会が初めて植民地問題を取り上げて国際的な合意をしました。しかし、ヨーロッパ諸国とアジアなど、植民地側と被植民地側との間には大きな認識のギャップがありました。ヨーロッパ社会はなぜ、植民地問題と向き合うようになったのか。また、日本はダーバン宣言とどう向き合ってきたのか。 NPAの講座では日頃、植民地の問題を取り上げて多様な議論をしています。本イベントでは、上村英明氏（恵泉女学園大学）と高橋哲哉氏（東京大学名誉教授）を招き、植民地問題の本質について各コースのコーディネータとともに議論していきます。【プログラム】第1部基調講演「問題提起と日本社会の根本問題」上村英明（恵泉女学園大学、コース１５「ひでぽん先生とめぐる先住民の世界」）「ヨーロッパの植民地主義と歴史清算」高橋哲哉（東京大学名誉教授、コース２２「高橋哲哉の市民哲学セミナー」）第2部「NPA講座から考える植民地主義」＊講座担当からのコメントコース1「日本と東アジア」コース2「憲法を考える」コース3「知らなかった！OKINAWA」コース6「桜井均のドキュメンタリー学校」コース13「戦後補償を考える」コース23「戦争協力ー戦争とラジオ」コース24「在日コリアンは今どこに？」第3部クロストーク司会：日比野千佳（NPA事務局）

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NPAスペシャル企画「イワシと村井、民の生活の力と平和思想を歩く」

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NPAスペシャル企画「イワシと村井、民の生活の力と平和思想を歩く」開催日時　８月１９日（木）、午後7時～9時　開催方法　オンライン＆オフライン（オフラインは梨の木舎にて10名まで）【イベント概要】　村井吉敬先生（1943-2013年）は、上智大学、早稲田大学の元教授で、インドネシアを中心に東南アジアのODA・開発問題を研究されてきました。主な著作に、『スンダ生活誌――変動のインドネシア社会』（日本放送出版協会［NHKブックス］1978年）、『スラウェシの海辺から――もうひとつのアジア・太平洋』（同文館出版 1987年）、『エビと日本人』（岩波書店［岩波新書］ 1988年）、『パプア　森と海と人々』（めこん 2013年）などがあります。アジアを歩きながら、庶民の根底にある生活の力と抵抗の力に着目し、多様で豊かなアジアの文化という、もう一つのアジア像を示し、日本におけるアジア研究の地平を拓いたといえます。　梨の木ピースアカデミー（NPA）のコース11は、村井吉敬先生の教え子・市民運動の関係者・研究の仲間たちが、村井先生の学問の業績や「小さな民」に寄り添ったアジアへの向き合い方を継承し、発展していくための講座です。　村井先生は晩年、イワシを追いかけて東南アジアから東アジアまで、小さい漁村を歩き回りました。なぜイワシを追いかけていたのか、未だに明らかではありません。NPAコース１１では、特別企画として「イワシと村井、民の生活の力と平和思想を歩く」を開催します。村井先生は「イワシ」を通じて何を見ていたでしょうか。コース１１の講師や村井先生の意志を継ぐ人々が「村井先生の小さい民」のアジアを語ります。 ◇◆報告◇◆ 李泳采（恵泉女学園大学）　「韓国のイワシを追ってー植民地、民主化、そしてグローバリズムの視点から」内海愛子（大阪経済法科大学）　「日本人移住漁村とイワシ」土屋昌子（アーキビスト）+ 映像　「海境に生きる人々の記録ー村井吉敬資料が語るもの」 ◇◆コメント◇◆ 福家洋介（元大東文化大学教員）　関連論文：「エビ研究からイワシ研究へ―村井吉敬（1943-2013）が歩こうとした道ー」、『大東文化大学紀要』第56号〈社会科学〉、2018年3月。 ◇◆コーディネーター&司会◇◆ 野川未央（NPO法人APLA）主催　NPAコース11「村井吉敬の小さな民からの発想」 ※本商品は割引クーポン対象外です。

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[コース07第1回] 難民問題を天気予報のように伝えたい

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◆第1回難民問題を天気予報のように伝えたい開催日 : 2021年7月 6日(火) 講師 :宗田勝也(そうだかつや)(難民ナウ!代表) 概要 : 「難民問題を天気予報のように伝えたい」。そんな思いで2004年に始まった、京都の小さなラジオ番組が「難民ナウ!」です。これまで約600人の方々にインタビューを重ねてきました。いまシリアで、ミャンマーで、そしてパレスチナで、人が傷つき、住みなれた家を追われています。今回は、そもそも「難民って誰なのか?」からスタートし、難民ナウ!の取り組みを手がかりにして「私たちにできること」を一緒に考えてみたいと思います。難民ナウ! https://www.nanminnow.com/

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[コース07第2回] 合意形成が主体形成を生んだ〜JR姫路駅前広場

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◆ 第2回合意形成が主体形成を生んだ〜JR姫路駅前広場開催日 : 2021年7月 20日(火) 講師 : 米谷啓和(こめたに・ひろかず)(NPO法人スローソサエテイ代表) 概要 : 全国の主要駅でも類を見ない駅前芝生広場、水と緑のサンクンガーデン、トランジットモール・・環境空間が60%超を占めるくつろぎとにぎわいの公共空間はどうやって生まれたのか。ドイツの駅前広場にインスピレーションを得て、親子で訪れて楽しめる駅前広場のコンセプトづくりからJR・私鉄・バス・タクシー・自家用車の交通結節機能まで、市民参画で実現した姫路の駅前広場の参加と協働のデザインを解き明かします!

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[コース07第3回] 現代社会の闇ー原発下請け労働者の放射線被曝について

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◆ 第3回現代社会の闇ー原発下請け労働者の放射線被曝について開催日 : 2021年8月3日(火) 講師 : 樋口健二(写真家) プロフィール:長野県諏訪郡富士見町生まれ。1964年東京綜合写真専門学校を卒業し、その後同校の助手を経てフリーカメラマンとなる。1960年代より公害、労働災害、環境汚染等の問題を追う。日本写真芸術専門学校副校長、日本ジャーナリスト専門学校客員講師、日本写真家協会会員、世界核写真家ギルド会員。2001年、核廃絶NGO「ワールド・ウラニウム・ヒアリング」(本部ドイツ)創設の『核のない未来賞』教育部門賞、日本人として初受賞。概要メディアはコロナ禍問題を集中的に扱い、他の悲劇的社会問題である原発下請け(協力企業ではない)労働者の放射線被曝については眼中にない。1974年から始まった我が国初の被曝裁判はじめ全て「全面棄却」で闇に葬られた。これは過去の問題ではなく現在に通じる悲劇なのだ。福島第一原発での処理労働で、この10年間で、ガン、白血病、過労死による労災認定269件という悲惨さだ。原発は政、財官、学、メディア、司法の後楯がある限り悲劇は続く

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[コース07第4回] なぜ今、ソーシャルジャスティスファンドが必要なのか?〜SJF10年の歩み〜

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◆第4回なぜ今、ソーシャルジャスティスファンドが必要なのか?〜SJF10年の歩み〜開催日 : 2021年8月 31日(火) 講師: 土屋真美子(ソーシャルジャスティスファンド理事) プロフィール:まちづくり情報センター・かながわで事務局長を務めた後、よこはま里山研究所、アクションポート横浜などNPOの理事を歴任、現在は、認定NPO法人まちぽっとの1事業である「ソーシャルジャスティスファンド」の担当理事である。ソーシャルジャスティスファンドには、設立当初から関わり、現在運営委員と企画委員を務めている。概要 : NPO法ができて23年。NPOとコンビニの数はほぼ5万軒と同数となっています。しかし、NPOは、(市民ニーズ目線の)サービス提供と、アドボカシーの二本立てが重要と言われますが、後者が必ずしも成果をあげているとはいえません。欧米には、アドボカシーに特化した助成財団がある、という話もよく聞きます。「そういう財団があればなあ」と羨んでいるだけでは空しいので、じゃあつくろう、と設立したのがソーシャルジャスティスファンドです。アドボカシーに特化した非常に珍しいファンドですが、それだけに、紆余曲折は沢山あります。その歩みと成果、そして今後の夢を、お話ししたいと思います。

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[コース07第5回] アパルトヘイト、エイズ、コロナー南アフリカの市民による変革

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◆ 第5回アパルトヘイト、エイズ、コロナー南アフリカの市民による変革開催日:2021年9月14日(火) 講師:津山直子(NPO法人アフリカ日本協議会共同代表) 概要:南アフリカ共和国で、アパルトヘイト(人種隔離政策)に抗した市民の力は、1994年の民主化を実現した。そして、HIV/エイズの感染拡大で多くの人が亡くなる中、HIV陽性者が主体となり、「治療行動キャンペーン」が展開され、多国籍製薬企業の特許の問題を浮き彫りにし、世界的なキャンペーンとなった。この運動は、コロナ禍でのワクチンへのアクセスで、知的財産権をめぐる国際的な市民活動へとつながっている。南アフリカの人々と連帯し、30年以上ともに活動してきた経験からお話します。

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[コース07第6回] 日本の市民社会が第三セクターとなるためには!　　＊特別企画

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◆第6回日本の市民社会が第三セクターとなるためには!　　＊特別企画開催日 : 2021年9月 28日(火) 講師 : -世古一穂(元金沢大学教授、NPO研修・情報センター代表理事) -yanyan LI (駒澤大学教授、日中市民社会ネットワーク代表、日本NPO学会理事) -米谷啓和(NPO法人スローソサエテイ代表) -土屋真美子(ソーシャルジャスティスファンド理事) 概要 :日本で1998年にNPO法ができて23年。NPO法人の数は5万余りになりましたが多くが資金難で、行政の下請け化しているところが多いのが状況です。日本の市民社会が本来の第三セクターとなるためにはどのようにす!ばよいか、社会構造の転換、政治、法的に整備など日本のNPOセクターのリーダー4人でシンポジウムをおこないます。

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