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[コース05] NPAオープンテラス Part6(オムニバス講座)- NPA講師との出会い・学び・ネットワーク - 実践市民平和学

¥9,000

※この商品の販売期間は2024年6月8日 06:00 ~ 2024年10月10日 00:00です。

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[コース15] NPAオープンテラスPart6(オムニバス講座) - NPA(講師)との出会い・学び・ネットワーク - 実践市民平和学

コース概要:2020年5月にスタートしたNPAも第13期を迎えました。この間1300個以上の市民社会の講座がアーカイブ記録となり、地域と階層を越えた新しいネットワークが形成されて参りました。NPAでは多くの講座で講師と受講生の自由な質問と討論が行われていますが、もっと講師との議論や話し合いをしたいという声がよせられています。NPAオープンテラスは、講師と受講生が自由テーマでゆっくり議論する新しい交流と討論の空間になることを目指しています。NPA第12期までの成果と限界を論じていただき、今の時代に、市民ができる平和学・平和実践の新しい提案などもどんどんお話しください。

曜日:水曜日 原則隔週
時間:19:00-21:00
開催方法:オンライン開催・定員50名
コーディネーター:
- 李泳采(恵泉女子学園大学)
・蓑田瑞恵(NPA事務局)

◆第1回 市民哲学ー戦争の時代を問う(1)    

開催日:2024年7月10日(水)19:00-21:00 
講師:高橋哲哉(東京大学名誉教授)
概要:ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ攻撃などで、第二次世界大戦後に構築されてきた「人権」や「人間の尊厳」といった普遍的尺度が崩壊しつつある、という見方が出てきています。はたして、そうか。プーチン大統領やネタニヤフ首相が「戦争犯罪」の刑事責任を問われるという事態の歴史的な意味を考えます。

◆第2回 日本経済の2つの顔

開催日:2024年7月24日(水)19:00-21:00 
講師:白川真澄(ピープルズプラン研究所)
概要:日本経済は2つのまったく異なる顔を見せている。株価が4万円近くにまで値上がりし、企業の利益はトヨタの5兆円など過去最高になっている。他方で、名目賃金が上がっても実質賃金は24カ月連続のマイナスで、物価高が人びとの消費支出を抑えこんでいる。岸田首相は春の大幅賃上げと1人4万円の定額減税で実質所得が増えて消費も活性化し、経済が再び成長すると主張しているが、本当だろうか。インフレや円安を引き起こしている日本経済の構造変化に光を当ててみたい。

◆第3回 労働力不足時代の経済

開催日:2024年8月7日(水)19:00-21:00 
講師:白川真澄(ピープルズプラン研究所)
概要:いま、ホームヘルパーが足りないために自宅で介護を受けられない人が増えている。運転士になる人がいないために路線バスが廃止されたり減便されて「生活の足」が奪われている。人口減少に伴う労働力不足が、私たちの命や生活を支えるエッセンシャルワークの場を直撃している。希少な資源になりつつある労働力が、儲けは大きいが社会的必要性のない「ブルジッド・ジョブ」で使い捨てられていないだろうか。なぜ、ケアを中心にした経済へ転換する必要があるのか、明らかにしたい。

◆第4回 日独市民交流の意味を改めて考える 

開催日:2024年8月21日(水)19:00-21:00 
講師:木戸衛一(大阪大学・日本平和学会理事)
聞き手:上村英明(NPA共同代表)
概要:現代ドイツ政治を専門として、小田実さんが始めた日独市民交流にもかかわってきた木戸さん。現代ドイツの歴史に向き合う歩みとその姿勢は、現在の日本社会の歴史認識に何を示唆しているでしょうか。同じ敗戦国でも、戦後別の道を歩んできたドイツと日本の市民社会は、ヨーロッパと東アジアの平和のためにどういう役割を担っていく必要があるでしょうか。NPA共同代表の上村英明さんが、日独で平和活動をしてきた木戸さんにその思いを引き出していきます。主な著書:『ベルリン 過去・現在・未来』(編著、三一書房、1998)、『平和研究入門』(編著、大阪大学出版会, 2014)、『変容するドイツ政治社会と左翼党―反貧困・反戦』(耕文社、2015)、『若者が変えるドイツの政治』(あけび書房、2022)など多数ある。

◆第5回 戦後補償運動から見えてきた日本社会の歴史認識  

開催日:2024年9月4日(水)19:00-21:00 
講師:有光健(シべリア抑留者支援・記録センター代表世話人)
聞き手:上村英明(NPA共同代表)
概要:有光さんは、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業してから、日本アジア・アフリカ作家会議、アジア人権基金などを経て、アジアの人権問題、戦後補償問題に取り組んでいます。20年以上にわたってシベリア抑留体験者らを支援し、2010年シベリア特措法制定に尽力しました。戦後補償ネットワーク世話人、シベリア抑留者支援・記録センター代表世話人、元大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員を歴任した有光さん。 NPA共同代表の上村英明が、戦後補償運動に関わった背景、長年の戦後補償運動の歩みから見えてきた日本の歴史認識の実情とその課題について引き出していきます。著書:『未解決の戦後補償』(創史社、2013)、 『未解決の戦後補償Ⅱ・戦後70年・残される課題』(創史社、2015)など。

◆第6回 市民哲学ー戦争の時代を問う(2)   
    
開催日:2024年9月18日(水)19:00-21:00 
講師:高橋哲哉(東京大学名誉教授)
概要:ガザやウクライナの事態、「台湾有事」や朝鮮半島をめぐる情勢、その他、日本と世界の「現在地」を見ながら、新たな「戦争の時代」をどのような視点で捉え、問うていくのかについて、問題提起します。それを受けた、自由な意見交換の場にしたいと思います。

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*開催日が過ぎてもアーカイブ視聴が可能です!
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単発での受講申込みはこちらから
https://apply.npa-asia.net/categories/2813805

↓これまでの講座の様子ハイライトはこちら♪

*受講生感想*

今後世界が右傾化していくという懸念を高橋先生が持たれているということ、移民排斥の動きが高まっている昨今、それは現実になる可能性があることに、大きな不安を感じます。各国の右派など、イスラエルを支持しているとする各国の勢力については、移民の排斥や選挙基盤のためという理由などを見抜く必要があると思いました。日本では、ハマスが、イスラエルが何をした、という報道はなされても、その背景を報じるニュースに接することがなかなかないように思います。中東地域の不安定化のリスク、株価といった面からのみの情報として流れたり、今世界で、私たちと同じ市民が、人権を蹂躙される場所に生きざるを得ない人々がいることに対して、その側面での報道が少ないように思います。そういう面でも、今このときにこうした講義をしていただけることに、改めて深謝しております。