[PAFLEX映像コース]第10期[コース01] 日本と東アジアPart10 - 朝鮮戦争休戦協定70年に考える日本と東アジアの新たな危機

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コースタイトル：朝鮮戦争休戦協定70年に考える日本と東アジアの新たな危機 コース概要：1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発し、3年間の闘いの末、53年7月27日には休戦協定が締結されている。今年2023年は休戦協定締結70年になる。私たちは未だ終結を見ないこの朝鮮戦争の実態をどれほど知っているだろうか。戦後日本の独立、日米安保と自衛隊、経済成長、沖縄の基地問題、在日朝鮮人、日韓関係と戦後補償問題など、その主な課題の原因が、ほとんど朝鮮戦争から始まっていたとも言える。日本は朝鮮戦争と無関係な国ではなく、朝鮮戦争の影響とともに経済成長と戦後社会を形成した当事者だったのではないだろうか。本講座では、この「忘れられた戦争」を直接取り上げて、その実態と性格を多様な側面から把握することで、東アジア、朝鮮半島、そして日本の過去、現在と将来のあり方を考えてみる。第1期～第9期まで多様な視点から朝鮮戦争を捉えてきた。第10期では、「休戦協定70年」を迎えて、ウクライナ戦争の影響とともに、東アジアへ軍事衝突可能性が高くなった今、2023年の展望をぞれぞれの地域から分析し、市民1人1人ができることを模索する。 曜日：月曜 原則隔週 時間：19:00-21:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： - 内海愛子 （NPA共同代表） - 李泳采 （恵泉女学園大学） - タナカノゾミ （梨花女子大学大学院博士課程） ◆第1回 アジア太平洋地域での軍事衝突の危機の実態を衝く（その１） 開催日：2023年7月10日（月）19:00-21:00　 講師：木元茂夫（ヨコスカ平和船団） 概要：「台湾有事」が勃発する可能性はあるだろうか。安保法制施行(2016年)後の日米・多国間共同訓練の特徴はなんだろうか。「島嶼」での戦争・軍事衝突を見据えた訓練の拡大の実態とは。石垣駐屯地とそれ以外の地域における自衛隊増強の動きから、東アジアの軍事衝突の危機の実態を考える。 ◆第2回 アジア太平洋地域での軍事衝突の危機の実態を衝く（その２） 開催日：2023年7月24日（月）19:00-21:00　　 講師：木元茂夫（ヨコスカ平和船団） 概要：「台湾有事」が勃発する可能性はあるだろうか。安保法制施行(2016年)後の日米・多国間共同訓練の特徴はなんだろうか。「島嶼」での戦争・軍事衝突を見据えた訓練の拡大の実態とは。石垣駐屯地とそれ以外の地域における自衛隊増強の動きから、東アジアの軍事衝突の危機の実態を考える。 ◆第3回 朝鮮戦争休戦協定70年、「End the Korean War」キャンペーン 開催日：2023年8月7日（月）19:00-21:00　 講師：ファン・スヨン（朝鮮戦争終戦キャンペーン事務処長、参与連帯平和軍縮チーム長） 概要：朝鮮半島の危機がますます深刻になっている。軍事的緊張が激しい中、偶発的な武力衝突の危険も非常に高まった状況である。2023年、終わらなかった「韓国戦争」休戦協定70年を迎える今、戦争反対と平和実現を叫ぶ市民の声が切実である。近来の朝鮮半島の状況と2023年の平和行動活動計画を共有し、朝鮮半島の平和のための構想と意見を分かち合う場にしたい。 ◆第4回 作られた「台湾有事」と日米韓軍事同盟の実態を考える（その１） 開催日：2023年8月21日（月）19:00-21:00　 講師：岡田充（共同通信客員論説委員） 概要：岸田政権の「統合抑止戦略」は日米安全保障をどう変質しているのか。台湾有事に対する米国の主張の根拠は何だろうか。中国の台湾政策の背景は？。台湾の中国と米国に対する認識の変化に基づいて、台湾海峡の危機の本質を解明する。日米韓軍事同盟強化の意味とその実状と虚構を明らかにする。 ◆第5回 作られた「台湾有事」と日米韓軍事同盟の実態を考える（その２） 開催日：2023年9月4日（月）19:00-21:00 講師：岡田充（共同通信客員論説委員） 概要：岸田政権の「統合抑止戦略」は日米安全保障をどう変質しているのか。台湾有事に対する米国の主張の根拠は何だろうか。中国の台湾政策の背景は？。台湾の中国と米国に対する認識の変化に基づいて、台湾海峡の危機の本質を解明する。日米韓軍事同盟強化の意味とその実状と虚構を明らかにする。 ◆第6回 【特別企画】 朝鮮戦争休戦協定70年を改めて考える-『朝鮮戦争全史』の韓国版出版に際して 開催日：2023年9月24日（日）14:00-16:00 講師：和田春樹（東京大学名誉教授） コメント： 　南基正（ソウル大学日本研究所、推薦文） 　南相九（東北アジア歴史財団、翻訳者）　 　内海愛子（NPA共同代表） 司会：李泳采（恵泉女学園大学） 特別価格￥1000 → https://apply.npa-asia.net/items/74997577　 　　2023年は53年7月27日、朝鮮戦争休戦協定締結から70年目になる年である。ウクライナ―ロシア戦争の影響が東アジアへも軍事的な危機をもたらしている中、私たちは「朝鮮戦争停戦体制」をどう認識していくべきなのか。朝鮮戦争のあらゆる研究を総合的にまとめ、本質的な視点を与えている『朝鮮戦争全史』が韓国に翻訳出版されたことを受けて、改めて朝鮮戦争と停戦協定70年の意味を考えていく。朝鮮戦争全史に対する韓国側での翻訳の意味、関係者の反応を中心に、日韓市民による朝鮮戦争終結及び平和連帯の可能性も模索する。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813801

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[PAFLEX映像コース]第10期[コース03] 知らなかった! OKINAWA Part10 - 沖縄と国際人権：いま、世界が耳を傾けるべき声とは

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コースタイトル：沖縄と国際人権：いま、世界が耳を傾けるべき声とは 曜日：水曜日 原則隔週 時間：19:00-21:00　 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： - まつだかなこ（大学院生） ◆第1回 戦場がつくられる時に壊されていくもの～ミサイル配備の現場から 開催日：2023年7月19日（水）19:00-21:00 講師：楚南有香子（学童職員・てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会共同代表） 概要：２０１５年、宮古島に陸上自衛隊ミサイル部隊が配備されることを知り、共同代表の石嶺香織さんと共に立ち上げた「てぃだぬふぁ　島の子の平和な未来をつくる会」は、同世代や子育て世代が参加しやすいミサイル配備反対運動をしよう。反対の声を広げる活動と共に、具体的な問題点を明らかにして計画段階で配備を止めよう。ということを目標にして活動を始めました。これまでの、てだぬふぁの活動内容をお話しする中で、今まで自民党政権が民主主義の破壊を進めてきたこと、どこまでも沖縄を差別していることが否応なしに浮き彫りになります。問題になっている安保3文書でも、専守防衛の枠を超えた「敵基地攻撃能力」である「反撃能力」の配備地は沖縄です。アメリカの「中国封じ込め作戦」のため、より残酷な「沖縄捨て石作戦」の再現のために、沖縄島、宮古島、石垣島、与那国島にまで、ミサイル部隊が配備されるのです。一層厳しくなった現状をお伝えしながらも、共有したいのは、平和な未来をつくり出す方法です。毎日子どもたちと関わる学童職員としての体験談も含めて、お話をさせていただきます。 ◆第2回 PFAS汚染問題を日本・アメリカ・世界に訴える ～宜野湾ちゅら水会 国連訪問報告会～ 開催日：2023年8月16日（水）19:00-21:00 （←8月2日台風のため延期となりました） 講師：宜野湾ちゅら水会のみなさん 概要：「宜野湾ちゅら水会」は、普天間基地から派生する湧き水のPFAS汚染について、その原因解明と解決を求める団体です。沖縄の食文化の代表ともいえる田芋畑の汚染や、消化訓練施設に隣接する小学校の運動場の土壌汚染について、その対策を行政やアメリカ軍に訴えています。しかし、アメリカ軍を相手に肝心の日本政府は、人権を侵されている農家や大切な子どもたちを守ろうとせず、事態は放置されたままです。この状況を訴えるために、私たちは今年７月にスイス・ジュネーブで開催される、国連EMRIP（国連先住民族の権利に関する専門家機構）に参加します。その成果報告会として本講座でお話させていただきます。 ◆第3回 自衛隊南西シフトと住民投票運動 開催日：2023年8月30日（水）19:00-21:00 講師：宮良麻奈美（石垣市住民投票を求める会） 概要：2022年12月、岸田政権は敵基地攻撃能力の保有や防衛費をGDPの2%まで倍増する方針を明記した安保関連三文書を閣議決定した。安全保障の大転換が叫ばれる中、防衛省の『自衛隊南西シフト』構想の一環として進められてきた与那国島や宮古島への陸自配備に続いて2023年3月に石垣島にもミサイル部隊を構える陸自駐屯地が開設。この件をめぐって、石垣島では2018年から住民投票実施を求める運動が市民らによって展開されてきたが、市長は実施を拒み続けた。市民は市を訴え、現在まで住民投票に関する裁判闘争が続いている。 ◆第4回 沖縄と環境権：米軍基地問題の解決に向けて 開催日：2023年9月13日（水）19:00-21:00　＊日程注意 講師：吉川秀樹（Okinawa Environmental Justice Project 代表） 概要：沖縄の米軍基地問題は環境の問題でもある。中南部では基地由来のPFAS, 騒音、落下物／墜落の危険性が人々の生活環境を脅かしてきた。北部では辺野古新基地建設や北部訓練場が自然環境を壊している。一方2022年には、国連総会で「クリーンで健康、かつ持続可能な環境へのアクセスは普遍的人権」とする「環境権」が採択され、生物多様性条約では2030年までに陸と海の30%を保護区にする「昆明―モントリオール生物多様性枠組」が採択された。この報告では、この国際的動向を基盤に基地問題の解決を目指す市民社会の最新の取り組みを紹介する。 ◆第5回 ジェンダーと国連：国籍法改正と私 開催日：2023年9月16日（土）14:00-16:00＊日程注意 講師：山城莉乃（沖縄キリスト教学院大学特任講師） 概要：みなさんは、1985年に国籍法の改正があったことをご存知ですか。改正以前、国籍法の不平等さゆえに多くのミックス(mixed-race)の子供たちの人権が侵害されました。1979年、国連で女性差別撤廃条約が採択され、日本は1985年にその条約に批准し、国籍法が改正される流れとなります。実は、その裏には、沖縄の女性たちの力強い女性差別との闘いがあり、未来の沖縄への熱い思いがあったのです！そして、私も国籍法の改正に影響を受けた1人です。女性差別撤廃条約に批准するにあたり、日本には大きく３つの課題がありました。本講座では、その一つである国籍法に注目し、改正が何をもたらしたのかを私の経験を交えてお話ししたいと思います。 ◆第6回 沖縄から国連へ国際社会へ―人権と平和を求めるこれまでのアプローチと展望— 開催日：2023年9月27日（水）19:00-21:00 講師：島袋純（琉球大学教授） 概要：沖縄の問題の解決のために、①誰がどのような立場の人が、②誰に又はどこに対して、③どのような内容で、④どのような場や機会で、⓹どのような方法で、訴えるとより効果的なのか、多元的に考え取り組む必要がある。沖縄県が国外を対象にして責任をもって担い実現することは自治体外交や地域外交となる。一過性の取り組みではなく積み重ねによってしか築くことができない。国連を訴え先とする沖縄県の取り組みを省察する。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813803

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[PAFLEX映像コース]第10期[コース05] 福島からみたポストコロナ時代Part10 - システムチェンジのための脱原発・気候正義講座 ④

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コースタイトル：システムチェンジのための脱原発・気候正義講座 ④ コース概要：脱原発と気候危機克服は並行して進めるべきではないでしょうか。なぜならこの二つは、単なるエネルギー問題だけではなく、既存の権力の支配関係、価値観、システム全般をめぐる変革の闘いだからです。「システム転換」が世界で叫ばれる理由もそこにあります。この講座では脱原発運動と気候正義運動を深く学び、現行システムを根本から変えるための抵抗への想像力を広げることを目指します。日韓の脱原発・気候正義連帯のために、韓国の社会運動家を招いた講演も行います。 曜日：木曜日 原則隔週 時間：19:00-21:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： - 高野聡（原子力資料情報室） ◆第1回 原発事故汚染水問題をもう一度深掘り　海に流してはダメな理由を総解説　【2023.6.11更新】 開催日：2023年7月20日（木）19:00-21:00　 講師：伴英幸（原子力資料情報室） 概要：政府は福島第一原発事故によって生じた放射能汚染水を今年の夏か秋に海洋放出すると予想されます。問題点はどこ？代替案はある？補償すれば済む？健康影響は？IAEAの報告書は信頼できる？次々浮かび上がる疑問に原子力資料情報室の伴英幸さんが丁寧に解説し、質問に答えます。 ◆第2回 福島イノベーションコーストの闇 被災地復興の陰で何が起きているのか? 開催日：2023年8月3日（木）19:00-21:00　 講師：和田央子（イノベーション・コースト構想を監視する会） 概要：ロボット、ドローン、航空宇宙…原発事故で被災した浜通りの産業を復興させるために始まった「福島イノベーション・コースト構想」。産業競争力を牽引し、復興に役立つ人材を育成するという「福島国際研究教育機構」。これらの事業は、本当に事故からの復興再生の希望となるのでしょうか?華々しいイメージの裏に隠された実態を丹念に取材してきた和田央子さんのお話を聞きます。 ◆第3回 福島原発事故を記憶するということ 事故の記憶はどう継承されているのか、すべきなのか 開催日：2023年8月17日（木）19:00-21:00　 講師：後藤忍（福島大学教授） 概要：東日本大震災・原子力災害伝承館やとみおかアーカイブ・ミュージアムなど近年、原発事故を記憶する公的な施設の設立が相次いでいる。一方、民間でも独自に事故の記憶を語り継ぐプロジェクトが発足している。事故の記憶をめぐる様々な視点が錯綜する中、記憶を継承する上で大切なこととは何だろうか?チェルノブイリ原発事故との比較検証をしてきた福島大学の後藤忍教授からお話を聞きます。 ◆第4回 倫理的観点から見た核のごみ問題　政府が言ってる現世代の責任って正しいの? 開催日：2023年8月24日（木）19:00-21:00 講師：寺本剛（中央大学教授） 概要：日本政府は、原発を使ってきた現世代の責任として将来世代に負担を先送りしないように核ごみの最終処分場を探さないといけないと言っています。政府が言う現世代の責任を、果たして額面通り受け取っていいのでしょうか?倫理的観点からきちんと分析すれば、多様な責任のあり方が浮かび上がると思います。哲学が専門の中央大学・寺本剛教授と、核ごみをめぐる本当の責任の取り方について考えます。 ◆第5回 もっと韓国の脱原発運動を盛り上げたい!　韓国の若手脱原発アクティビストの想い 開催日：2023年9月14日（木）19:00-21:00 講師：コン・ヘウォン（脱原発アクティビスト） 概要：2017年の原発政策に関する公論化政策の影響で韓国の脱原発運動は停滞、尹錫悦政権では再び原発推進のドライブがかかっています。最近韓国では、気候正義運動が盛り上がりを見せる一方、脱原発運動はマイナーな社会運動になりつつあるのが現実です。低迷する韓国の脱原発運動を何とか立て直そうと奮闘するコン・ヘウォンさんは、現在最も熱心な脱原発アクティビストの1人。彼女の話を聞きながら、日韓脱原発連帯の道を探ります。 ◆第6回 再エネ100％は日本でもできる! 公正な移行と気候正義を実現するシナリオの中身 開催日：2023年9月28日（木）19:00-21:000 講師：明日香壽川（東北大学教授） 概要：最近日本でも2050年までに再エネ100％が実現できるという報告書が相次いで発表されています。エネルギー転換で大切なのは、地域や労働者への悪影響を抑える公正な移行と不平等を解消する気候正義です。グリーンウォッシュまみれの政府の政策とは異なった、気候正義に基づく再エネ100％シナリオとは?直接作成に携わった東北大学の明日香壽川教授から、その具体的中身を聞きます。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813805

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[PAFLEX映像コース]第9期[コース24] 在日コリアン Part6ー在日外国人差別の実態 - 教育の権利を考える

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コースタイトル：　在日外国人差別の実態 - 教育の権利を考える コース概要：　教育の権利を広い枠組みで捉えながら、在日外国人差別の実態に迫ります。日本の中で多民族共生社会を作るためにはどうすればいいのでしょうか。　朝鮮学校は私たちにどんな問いを投げかけている問題でしょうか？　多民族・多文化教育や保育、さまざまなルーツを持つ次世代への継承課題や可能性とは？　多文化教育の拠点として先駆的なダイバーシティな街づくりを実践している「いくのパーク」の取り組みや、民族学級の現在的課題や可能性、在日コリアン青年活動の経験、話題のドキュメンタリー映画『ワタシタチハニンゲンダ！』や『アイたちの学校』で描かれることや映像の力にも注目します。 　これまで本コースのご紹介：Part1,Part2では「コリアNGOセンター」と共催し、様々な現場や専門分野を持つ在日コリアン当事者を講師に迎え、個人の歴史や体験を軸にしながら、日本社会の抱える問題とこれからの可能性をともに探りました。Part3では「済州４３を考える会 - 大阪」との共催で、済州４３事件をテーマに在日コリアンと済州島の歴史的経緯を東アジアの視点から捉えました。続くPart4では、韓国における済州４３運動の具体的な取り組みや現状をみなさんと共有することができました。Part5では、在日外国人の人権問題に人生をかけて取り組んで来られた田中宏さんより、ご著書『在日外国人-方の壁、心の溝』を元に連続講座を開催しました。初回と最終回では内海愛子さんとの座談会をし、戦後日本社会での在日外国人の人権活動などの経験談から時代の変遷をリアルに感じながらも、現在に続く課題をあらためて確認しました。 　＊Part1〜6はそれぞれ独立したコース・講座構成となっています。Part６へのご参加をお待ちしています！ 曜日：金曜日 原則隔週 時間：午前19:00-21:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： - 李泳采（恵泉女学園大学） - 金貴月（NPA事務局） ◆第1回 ：朝鮮学校と外国人の教育への権利 開催日：2023年3月10日（金）19:00-21:00　 　　　　＊[コース21]教育の権利Part5と合同クラス 講師：田中宏（たなか・ひろし／一橋大学名誉教授） 概要： 　朝鮮学校は、戦後、旧植民地出身者である在日コリアンが設立した学校です。設立した当初から日本政府やGHQより「閉鎖命令」などの大弾圧を受けましたが、「阪神教育闘争」などで抗議運動が行われました。今現在も高校無償化や幼保無償化から排除されており裁判においても不当判決が続きます。在日外国人の人権問題に生涯をかけて取り組んでこられた田中宏さんは、朝鮮学校の支援運動にも長年関わって来られました。JR学割問題、大学受験資格問題、全国大会出場資格問題、枝川朝鮮学校裁判などを経て、朝鮮学校は今いったいどのような状況にあるのでしょう？それは日本社会でどのような存在なのでしょうか？ これまで田中宏さんが朝鮮学校の差別状況を打開するために携わってこられた運動についてもお話しいただきます。外国人の教育への権利についてみなさんと一緒に考えます。 ◆第2回 ：在日コリアン青年活動を通じて感じた課題と未来 - KEY活動の経験から 開催日：2023年3月24日（金）19:00-21:00　 講師：劉成道（ゆ・そんど／会社員、つるはしにほんごきょうしつ代表） 概要： 　1980年大阪生まれの在日コリアン3.5世の劉成道さんは1999年、大学生の時から、昨年まで在日コリアン青年連合（KEY)で活動をしてきました。四半世紀近く続け、そこで得たこと、経験したこと、在日コリアン青年に向き合い、感じたこと、これからについて、お話しをお聞きします。 ◆第3回 ：在日コリアンと多文化な子どもたちの教育課題 ― 民族学級を知っていますか？ 開催日：2023年4月7日（金）19:00-21:00　 講師：郭辰雄（かく・ちぬん／コリアNGOセンター代表理事） 概要： 　日本の敗戦後、在日コリアンの子どもたちの民族教育は何よりも大切な課題として取り組まれてきました。その取り組みは民族学校だけではなく日本の公立学校でも子どもたち、保護者、教員などの粘り強い取り組みによって「民族学級」が行われてきました。そしていまでは日本の学校現場には在日コリアンのみならず、さまざまな外国ルーツの子どもたちが通い、日本語指導やキャリア支援など多くの課題がでてきています。本講座ではこれまでの「民族学級」の歴史やその取り組みを振り返りつつ、これからの多文化な子どもたちの教育課題について考えます。また学校だけでなく大阪コリアタウン、ウトロなどの地域の取り組みともつながった歴史教育、アイデンティティ教育の可能性も探ります。 ◆第4回：多文化教育の拠点として「いくのパーク」の可能性 - 民族保育の視点から 開催日：2023年4月21日（金）19:00-21:00　 講師：森本宮仁子（もりもと・くにこ／IKUNO・多文化ふらっと代表理事） 概要： 　大阪コリアタウンがかつて「朝鮮市場」と呼ばれていた頃から在日コリアンの子どもたちや多文化な子どもたちに、保育を通して長年向き合ってこられた森本宮仁子さんよりお話しいただきます。生野で取り組まれてきた民族保育・多文化保育は、これまでどのような歩みがあり、どのような取り組みなのでしょうか。 　新たにスタートした「いくのパーク」では、多文化な子どもたちの学習支援や、子ども食堂も運営されています。複数の外国ルーツの幼児を受け入れ民族保育を長年実践している聖和保育園も入居移転が予定されています。これから、多文化教育の拠点としての可能性をもつ「いくのパーク」の取り組みを通して、私たちの社会に投げかけられている課題や希望を共有し、考えます。 ◆第5回：映画「アイたちの学校」上映 ＆ 監督アフタートーク – 映像で在日コリアンを描くこと 開催日：2023年5月5日（金）19:30-21:30 → ※開始時間注意※ 映画上映時間の都合上、開始時刻が19:30、終了時刻が21:30となりました。 講師：高賛侑（こう・ちゃにゅう／映画「ワタシタチハニンゲンダ！」「アイたちの学校」監督、ノンフィクション作家） ・講師プロフィール： 文芸活動に従事しつつ、詩・小説の創作、演劇の脚本・演出多数。 朝鮮関係月刊誌『ミレ（未来）』編集長を経てノンフィクション作家。 2015年、ライフ映像ワーク設立、代表。自由ジャーナリストクラブ理事。 ルポ「旧ソ連に生きる朝鮮民族」で部落解放文学賞（記録文学部門）受賞。 2019年、ドキュメンタリー映画「アイたちの学校」監督。 キネマ旬報文化映画ベスト・テン選出。日本映画復興奨励賞受賞。 著書に『アメリカ・コリアタウン』（社会評論社）、『国際化時代の民族教育』（東方出版）、 『異郷暮らし』（毎日新聞社）、『ルポ　在日外国人』（集英社新書）等。 共著に『在日一世の記憶』（集英社新書。事務局長）、『ひとびとの精神史』（岩波書店）等。 概要：　講座時間にドキュメンタリー映画「アイたちの学校」を鑑賞します。上映後、21時〜より高賛侑監督によるアフタートーク＆質疑応答の時間を持ちます。 　2022年に公開された映画「ワタシタチハニンゲンダ！」では、日本政府や公的機関による外国人差別制度の歴史と現状を浮き彫りにしました。その前作である「アイたちの学校」（2019）ではキネマ旬報ベスト・テンに選出されるなどたいへん注目を集めました。在日コリアンに関連しながらも、非常に多岐に渡る視点から数々のルポを発表されてきた高賛侑さんより、これまでの活動をふまえてお話しをお聞きします。在日外国人差別と闘うための上映運動の可能性も探ります。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊本講座関連 特別企画 ＊オンライン映画上映会＆監督アフタートーク開催決定！ ＊4月15日午後2時〜　映画「ワタシタチハニンゲンダ！」を上映します。 　上映終了後、監督によるアフタートーク。終了予定時刻は午後４時半を予定しています。 　お申込み別途必要　(￥1,000-)→　 https://apply.npa-asia.net/items/71517015 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆第6回 ：座談会　入管問題と日本社会　 開催日：2023年5月19日（金）19:00-21:00　 講師：上村英明（市民外交センター共同代表）／田中宏（たなか・ひろし／一橋大学名誉教授）、内海愛子（うつみ・あいこ／恵泉女学園大学名誉教授） 概要： 　2021年に廃案となった法案とほぼ同じ内容の入管法改正案が5月9日衆議院本会議で採決されました。現在参議院で審議されています。 　また今年は関東大震災から100年を迎えています。 　日本の中で多民族共生社会を作るためにはどうすればいいのでしょうか。差別の原因をたどれば底辺に植民地主義があるということは本コースでもNPAの他の講座でも語られてきました。 　日本社会は外国人に対してどのような態度をとっているでしょう。外国人をどう位置付けているのでしょうか？ 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/3181724

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[PAFLEX映像コース]第7期[コース09]ミャンマー市民の犠牲を忘れない Part1‐クーデター政権と民主化を求める闘い

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コースタイトル：ミャンマー市民の犠牲を忘れないPart1- クーデター政権と民主化を求める闘い コース概要：市民に銃口を向け、暴力で弾圧する軍と警察の残虐行為に衝撃をうけた2021年の春から1年以上が過ぎた。ミャンマー関連の報道も減り、人々の関心も薄まりつつある。表向きには普通の市民生活を取り戻したかのように見えるミャンマーだが、この国はあらゆる意味でより深刻な状況となっている。アウンサンスーチーとNLD幹部は依然拘束されたままであり、ミンアンフラインが率いる国軍およ国家行政評議会はその支配を固め、着々と既成事実を積み上げていく。抵抗を続ける中で命を失った人々の犠牲は、果たしてどこにつながったのか・・・この国の希望はどこにあるのだろうか。そしてこの国の民主化への道はどこにあるのだろうか。 曜日：土曜日 原則隔週 時間：10:00-12:00 開催方法：オンライン開催・定員50名 コーディネーター： - 蓑田瑞恵（NPA事務局） ◆第1回 軍政下の暴力、市民の抵抗、そして希望 開催日：2022年7月16日（土）10:00-12:00 講師：根本敬（上智大学総合グローバル学部教授） 概要：2021年2月のクーデター発生から約1年半、市民の生活はいっそう悪化をたどり、命を失う人は日に日に増えている。昨年はコロナ禍に対する軍側の無策と市民敵視のため、助かる命の多くが失われた。言論の自由はなくなり、政治犯は増え、一部は死刑判決を受け、若者は未来を奪われ、経済の落ち込みは激しい。国軍の武力弾圧は強まり、少数民族居住区への空爆と陸上攻撃は終わりを見ない。国内避難民も50万人を超え、ロヒンギャ難民の帰還も不可能な状態になっている。しかし、市民側に立つNUG（国民統一政府）と、すべての民族をまとめアドヴァイザリー的役割をこなすNUCC（挙国一致諮問委員会）はクーデター政権に地道に対抗し、市民の一部も武装抵抗を展開している。実質的にウクライナと同じ状況下にあるこの国の実態を歴史的背景と共に確認し、市民がけっしてあきらめることのない希望について語ることにしたい。 ◆第2回 ジャーナリストが見たミャンマーの現場 開催日：2022年7月30日（土）10:00-12:00　 講師：北角裕樹（ジャーナリスト） 概要：2021年2月のクーデター発生時、現地にいたジャーナリスト北角氏はデモの取材中に拘束されたものの、その時は同日中に釈放された。しかし、４月に再び拘束されインセイン刑務所に送られた。政府の働きかけにより５月には解放され日本に帰国した北角さんだが、日本人として唯一、壁の中の様子を知る人となったことから、多くの取材を受け現地の様子を伝えてきた。あらためて今、当時を振り返って思うこと、また今後のミャンマーとの関わりについて語っていただく。 ◆第3回　韓国から見たミャンマー軍事政権と民主化闘争 - - Spring Revolution’s March towards a New Myanmar and the Promising Future of Democracy in Asia 開催日：2022年8月13日（土）10:00-12:00　 講師：Park Eun Hong （韓国聖公会大教授） 概要：1987年の民主化抗争を経て民主化を実現した韓国と、1988年の大規模デモでアウンサンスーチーを擁した民主化勢力の気運が高まったものの、国軍の弾圧により挫折に終わったミャンマー。似た経験を持ちながら、その後２国が歩んできた道は大きく分かれてしまった。韓国ではミャンマー軍事化政権と民主化運動はどのように分析・評価されているのか。そしてどのような支援・連帯が行われているのか。聖公会大の朴教授にお話しを伺う。 The coup is an irrational act by the Tatmadaw to usher in a return to the nightmare totalitarian state while disregarding the political chaos and economic ruin that existed before Thein Sein's administration. The people of Myanmar are uniting in the face of the Tatmadaw’s recklessness beyond the differences of generation, sex, class, and ethnicity. In contrast, General Min Aung Hlaing, who serves as the chairman of the Myanmar military's highest decision-making body, the State Administration Council (SAC), with absolute authority, initially declared a state of emergency lasting one year before later extending the period until the end of 2023. The military's reappearance on the political front, as it was prior to the reform and opening up of 2011, reveals its commitment to protecting discipline-flourishing democracy. If Myanmar’s Spring Revolution ends in failure like the 8888 revolution 34 years earlier, it will return to being "the land where time has stopped" as it was under General Ne Win. Sinicization, which promotes illiberal governance, will further quicken and prevent the rooting of liberal democracy in Asia. The future of Asian democracy depends on the success of the Spring Revolution and the construction of a new Myanmar. The Asian way put forth by the Spring Revolution goes beyond the basic illiberal “Asian values” paradigm to open new horizons with cross-national significance. ◆第4回　母国への想い 開催日：2022年8月27日（土）10:00-12:00 講師：ウィンチョ・マティーダ夫妻（ミャンマー人活動家） 概要：NHKの番組でお二人を見た方も多いだろう。クーデター発生以降、現地の人々を支援し続けているが、現在のミャンマーの状況について、国軍、市民達、武装勢力について、日本政府や国際社会について・・等々、率直な話を伺いながら、我々に何ができるかをあらためて問い直したい。 ◆第5回 　ミャンマールーツの人々と日本からの草の根支援について 開催日：2022年9月10日（土）10:00-12:00 講師：渡邊さゆり（マイノリティ宣教センター共同主事、アトゥトゥミャンマー支援共同代表） 概要：2021年2月1日のミャンマー国軍による軍事クーデター以降、日本に住むミャンマーにルーツを持つ人々の生活はどのように変化しただろうか。特にマイノリティでもあるキリスト者らの状況に焦点を当て、ミャンマーのそして日本の民主化を問い直したい。日本に住むミャンマーにルーツを持つ人々が日本社会の中で負わされてきた生きづらさが、今回の軍事クーデターによって可視化された。ミャンマー市民を支援しようとする日本にいる人々が経験するジレンマにも注目し、「支援」とは何かを考えたいと思う。 講師プロフィール：関西学院大学神学部神学研究科博士課程後期課程単位取得退学。旧約聖書学　専攻。神戸西伝道所、曽根キリスト教会にて牧会、現在、マイノリティ宣教センター共同主事、彰栄学園宗教主任、日本バプテスト同盟　駒込平和教会牧師、ルーテル学院大学非常勤講師。アジアの文脈から、批判的フェミニスト視座から聖書テクストの読み直し、女たちのエンパワーメントに参与。「普天間ゲート前でゴスペルを歌う会に連帯する戸塚平和ゴスペル行動」代表など。 ◆第6回 バングラデシュから見たロヒンギャ問題ー難民の受容と軋轢 開催日：2022年9月24日（土）10:00-12:00 講師：日下部　尚徳（立教大学異文化コミュニケーション学部准教授） 概要：ラカイン州で2017年～2018に発生した大規模な軍・警察・現地武装勢力の襲撃行為により、難民数は更に増加、現在までに90万人近くが隣国バングラデシュのキャンプで生活している。その後のコロナ、そして2021年のクーデター発生、と環境は悪化するばかりである。一方で、クーデター発生後、多民族国家と知られるミャンマーの中で人口の60％を占める主流のビルマ民族の人々の中で、国軍の仕打ちによりわが身を振り返り、あらためてロヒンギャの人達に謝罪と連帯求めるといった新しい動きもあった。ロヒンギャ問題の根深さはどこにあるか。また、アウンサンスーチーは当時について「虐殺」を否定した、その理由と背景には何があるのか、そして今後新たな展開があるとすればどのようなものなのか、を探る。 単発での受講申込みはこちらから https://apply.npa-asia.net/categories/2813809

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[PAFLEX映像コース]第3期[コース14] 天野恵一の戦後社会運動史 Part2 語り継ぐ反天皇制運動〈経験史〉

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タイトル：天野恵一の戦後社会運動史 Part2 語り継ぐ反天皇制運〈経験史〉 コース概要：反天皇制運動の中で、多様な課題をめぐってつみあげられた討論を通して、深められてきた批判的認識、それを6つのテーマを軸に、〈経験の思想運動〉史として語りつくす。 曜日 : 金曜日 原則隔週 時間 : 19:00-21:00 開催方法と定員：オンライン & オフライン(会場)開催 - オンライン定員 50名 - オフライン定員 10名 あめにてぃCAFE・梨の木舎 https://goo.gl/maps/8taDBKmNVk22J3BP9 ※ お申込み時、購入者情報の備考欄に、オンラインかオフラインのいずれをご希望か明記してください。 講師：天野恵一（思想家・評論家） コーディネータ： - 松井隆志 (武蔵大学) ◆ 第1回 「代替り」儀礼・「昭和から平成へ」と「平成から令和へ」 開催日：2021年3月12日 (金) 概要：「平成からの令和へ」の天皇「代替り」の国家儀礼は、マスコミのクローズアップする舞台を媒介に、ハナバナしく日本列島住民をトータルにまきこんで、また、くりひろげられた。この「代替り」国家儀礼は、象徴天皇としては二回目だ。 それはかつての「昭和から平成」への時代以上に、宮中内で密やかに組織的にくりかえされてきた「皇室」(「現人神」祭祀(儀礼)が公然と露呈するプロセスでもあった(天皇の「死」なない「生前退位」であったにもかかわらず)。「象徴民主主義」とこの「現人神・万世一系」のイデオロギーは本当のところ、どういう関係にあるのか。 ◆ 第2回 「明治憲法」･「皇室典範」と「昭和憲法」･「皇室典範」･「皇統譜」 開催日：2021年3月26日 (金) 概要：「明治」憲法下の天皇制は、立憲主義をよそおった「欧米先進」国にそう見せるための、すこぶるインチキなものであった。そういう理解はある程度、戦後の憲法学上の常識であった。そして、ほぼそれに近い、もはや共和制あるいはほぼそれに近い立憲君主制となったというのが、戦後の憲法学の理解である。しかし「明治憲法の皇室典範」体制は「昭和憲法」（第1条に天皇規定を置く）・「皇室典範」体制を比較し、その法運用の実態に即して考えて　、本当にそう言えるのか。 ◆ 第3回 「皇室外交」と「国内巡行」（国体・植樹祭・海づくり大会・オリンピック） 開催日：2021年4月9日 (金) 概要：天皇の行為については、憲法下の規定にそくせば、明記されている「国事行為」とまったくの「私事」以外は存在しない(あるいはさせてはいけない)はずでであるが、実際は「皇室外交」多様な「国内巡行」などを通して、憲法上根拠のない行動が政府によって準備され、多様に展開されてきた。そして、ついにアキヒト元天皇は、「生前退位」のメッセージを発し、政府に法律づくりを命じ、政府はそれを実現するという事態まで起きた。これは「公的行為」という独自のカテゴリーで合憲解釈をしてきた政府の天皇活用(公的行為の拡大)の果てにあったことである。現天皇で象徴はどうなる? ◆ 第4回 招爆責任を含めた戦争責任と沖縄売り渡し責任そして植民地支配責任 開催日：2021年4月23日 (金) 概要：無差別殺傷の原爆の攻撃は、天皇らがみずからの延命の保障を取りつけるため、敗戦を遅らせた結果、生み出された。また沖縄での全住民を巻き込んだ地上戦も、東京・地方各地の大空襲も、そうである。 ヒロヒト天皇が戦後も延命したという事実は、そうした戦争責任のいっさいがとられなかった事実を象徴している。その事実は、当然にも、アジア各地への侵略戦争と植民地支配の責任も、まるごと問われることがなかったという事実を、物語っている。戦争・植民地支配責任を取らずに来た長い長い「戦後」責任も重ねて問う視点から戦後を考える。 ◆ 第5回 元号・日の丸・君が代・「紀元節」(祭日と休日) 開催日：2021年5月7日 (金) 概要：「代替り」のたびに「元号」が変わる、それは天皇による時間(歴史)支配の装置である。「日の丸」(国旗)も「君が代」(国歌)も、人々の日常生活のリズムの中に埋め込まれた天皇制である。だからそれはそのまま敗戦後も生き続けている。実は天皇家の「祭日」と国民の「祝日」は戦前はストレートに公然と対応させられていたが、敗戦後、べつのネーミングで(そうハッキリとは示さず)、対応させられて続いている。(神権天皇が人間〈象徴〉天皇に変ったこととそれは対応している。天皇制による人々の日常支配のイデオロギーとメカニズムを解剖する。 ◆ 第6回 特別企画 戦死者と被災者(靖国神社・戦没者追悼式・被災地めぐり) 開催日：2021年5月21日 (金) 概要：天皇の神社である「靖国神社」は戦後法人となって延命した。そして天皇(夫妻)は「八・十五」戦没者追悼式を繰り返している。さらに天皇(夫妻)は大きな災害があるたびに「被災地」をめぐり、慈悲深い「お言葉」を被災者にかけ続けており、天皇一族は〈3・11〉原発震災の被害者のための国家セレモニーにも中心で、「御心配」パフォ―マンスをくりひろげ続けてきた。 実はそうしたパフオーマンスは国家(支配者)・資本(大企業)の責任を隠蔽し、はぐらかすためのものではないのか。最高責任者ヒロヒト天皇が、すべての責任を取らず成立した〈無責任の体系〉としての戦後国家と象徴天皇制の関係を構造的に問う。 単発受講のお申込み https://apply.npa-asia.net/categories/2813814

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