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コースタイトル：知らなかった！！OKINAWA 4 - 構造的暴力と沖縄の自己決定権

コース概要：独立王国としての政治的実態を備えていた琉球は、日本による強制併合によって、自己決定権が剥奪され内国植民地という特異な状況に置かれた。それを前提とすることなしに近現代の沖縄を理解することはできない。沖縄の自己決定権のはく奪は権力による構造的暴力と人権侵害を固定化している。沖縄戦の膨大な住民の犠牲や民意を無視した施政権分離と米軍基地の恒久化等、現在にも続く沖縄の軍事化の問題の根源である。その打破には沖縄の人々自らが自己決定権を有するという歴史認識の共有と自治の再生が必要である。その理解が今回講義の目的である。

曜日：木曜 原則隔週
時間：19:00-21:00
開催方法：オンライン開催・定員50名
担当講師：島袋純（琉球大学）
講師プロフィール：1961年那覇市生まれ。1993年早稲田大学政治学研究科博士課程修了、1997年博士号(政治学)取得。1993年琉球大学教育学部政治学助教授、2007年より同教授。自治体職員や市民らと「沖縄自治研究会」を設立、また「沖縄国際人権法研究会共同代表」として翁長知事、玉城知事の国連演説の場を用意、著書に『「沖縄振興体制」を問う』（法律文化社、2014年）、『沖縄が問う日本の安全保障』（岩波書店、2015年）等多数。

◆第1回 敵地攻撃のための沖縄へのミサイル配備、それに協力する首長と自治体

開催日：2025年10月9日（木）19:00-21:00
講師：島袋純（琉球大学）
概要：敵地攻撃のための沖縄へのミサイル配備、それに協力する首長と自治体
ミサイル配備が進む沖縄では、自治体主導で住民の避難訓練も進んでいる。さらには、九州への１０万単位での避難計画を策定し、また、地下シェルターの建設計画も進んでいる。しかし、ほとんどの住民は入ることができない。沖縄戦において日本軍に命をつなげる食料と空間をはく奪された住民とどのような違いがあるのだろうか。

◆第2回 島田知事、１０万人を救った英雄？

開催日：2025年10月23日（木）19:00-21:00
講師：島袋純（琉球大学）
概要：１０万人の命を救ったと美化される戦時行政。しかし、地域の戦場化と住民の軍人軍属化に最大限に貢献した県知事・県庁・市町村・学校の実行者たちは、戦場に未成年や高齢者まで根こそぎ動員し１０万以上に上る県民の犠牲の責任者ではないのか。援護法がすり替えた沖縄の戦時行政と教育現場の罪を問い直す。それが「過去の克服」していくことになる。自治体と学校教育における「過去の克服」が今国主導で進む地域の戦場化を阻止する。

◆第3回 援護法、軍事化を阻止できない行政と教育

開催日：2025年11月6日（木）19:00-21:00
講師：島袋純（琉球大学）
概要：沖縄への構造的暴力は、戦前、戦中、戦後、さらには復帰後も一貫している。沖縄戦で顕在化した暴力は、沖縄戦の開始以前から構造的に仕組み込まれ正統化されている暴力である。戦後の援護法は、強制的に戦場に投げ込まれた人々を戦闘参加者とし軍人軍属として扱い、沖縄への暴力を正統化し受容させる仕組みであった。したがって、沖縄戦を教材として取り上げるだけではなく、それをもたらした構造的暴力の解明に進まなければ、構造的暴力からの解放を目指す教育はできない。

◆第4回 沖縄振興体制の構築と再編

開催日：2025年12月4日（木）19:00-21:00
講師：島袋純（琉球大学）
概要：沖縄の日本への施政権返還の本質は、在沖米基地の恒久的存続と自由使用の返還以前と同じレベルを日本政府が保障することにある。それが沖縄の代表がまったく不在であり沖縄の意思がまったく排除された沖縄返還交渉と日米共同宣言で確定した。同時に用意されたの沖縄振興体制は、日本の沖縄統治の仕組みであり、この施政権返還の本質的な目的に最大限に貢献するものとして作りこまれ、さらに今、強化されつつある。

◆第5回 振興体制がもたらす貧困の連鎖

開催日：2025年12月18日（木）19:00-21:00
講師：島袋純（琉球大学）
概要：相対的貧困率が３０％を超える沖縄では子どもの貧困率も同様に高く、それは、社会的に排除されている層、社会参加が不可能となっている層が３０％に上るということを意味している。沖縄の貧困の問題は、頑固な構造であり、社会的構造、経済構造であると同時に最も重要な政治行政の仕組み＝沖縄振興体制に仕組み込まれた構造がもたらしているものである。それこそ構造的暴力と言っても過言ではない。その解明を検討する。

◆第6回 沖縄の自己決定権

開催日：2026年1月15日（木）19:00-21:00
講師：島袋純（琉球大学）
概要：日本では自己決定権の単位は、「民族」といい、中高の教科書でも民族自決と教え、すっかり定着してだれも疑わない。しかし、英語ではPeoplesであり「民族」ではない。国連でも指摘されるように沖縄の人々は自己決定権を持つ存在だと言える。沖縄が植民地化から解放され、戦場化と軍人化を免れどうにか生き延びていけるかどうかは、自己決定権を沖縄の人々自らの権利として共有することができるかにかかっている。

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＊開催日が過ぎてもアーカイブ視聴が可能です！
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コース08 知らなかった！！OKINAWA
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