※この商品の販売期間は2026年3月2日 00:00 ~ 2026年8月14日 23:59です。

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コースタイトル：アジア市民社会ネットワーク（CENA）アジアの「今」を読むー韓国、ミャンマーー

コース概要：アジア市民社会ネットワーク（CENA：Civil Education Network in Asia）とは、韓国、台湾、タイ、インドネシアの大学や市民団体など、9団体で立ち上げたネットワークです。今回は、12・3戒厳を「光の革命」によって克服し、新たに誕生した韓国李在明政権の1年を、歴史的正統性、民主連帯、ジェンダーの視点から再照明します。

曜日：日曜 原則隔週
時間：19:00-21:00
開催方法：オンライン開催・定員50名
担当講師：韓洪九（聖公会大学）
講師プロフィール：1959年ソウル生まれ。韓国聖公会大学教養学部教授。2004年から2007年まで「国家情報院過去事件真実究明による発展委員会」委員をつとめる。朝鮮戦争前後の民間人虐殺事件や民主化運動弾圧における疑問死といった、韓国の国家暴力の真相究明など、これまでになかった新たな視点によって、韓国現代史を鋭く斬る。
ジェネレーター：津留歴子（NPA共同代表、カカオキタ社アドバイザー）/ 中村桃子（NPA事務局）

◆第1回 金九150周年と”K-デモクラシー”(上)

開催日：2026年4月19日（日）19:00-21:00
講師：韓洪九（聖公会大学）
概要：今年は、大韓民国臨時政府の主席であった金九（キム・グ）先生の生誕150周年にあたる年です。ユネスコは2025年10月31日、第43回総会において、金九先生の生誕150周年（2026年）をユネスコの記念年として正式に決定しました。
金九先生は、1945年に独立した韓国社会のビジョンとして、文化強国という理念を提示しました。白凡・金九先生は「私がただひたすら望むのは、高い文化の力である」という思想を通じて、文化こそが人類を幸福にし、世界平和に貢献するという「文化国家」の概念を初めて提唱しました。
現在のK-POP、K-FOOD、韓国文化、さらにはK-市民民主主義といった韓国文化の可能性を先見的に示していた金九先生の哲学を、私たちはどれほど理解しているでしょうか。本講座では、李在明大統領が最も尊敬する政治家である金九を通して、今日の韓国社会が直面している課題と、韓国社会が目指すべき方向性について共有したいと思います。

◆第2回 金九150周年と”K-デモクラシー”(下)

開催日：2026年5月3日（日）19:00-21:00
講師：韓洪九（聖公会大学）
概要：今年は、大韓民国臨時政府の主席であった金九（キム・グ）先生の生誕150周年にあたる年です。ユネスコは2025年10月31日、第43回総会において、金九先生の生誕150周年（2026年）をユネスコの記念年として正式に決定しました。
金九先生は、1945年に独立した韓国社会のビジョンとして、文化強国という理念を提示しました。白凡・金九先生は「私がただひたすら望むのは、高い文化の力である」という思想を通じて、文化こそが人類を幸福にし、世界平和に貢献するという「文化国家」の概念を初めて提唱しました。
現在のK-POP、K-FOOD、韓国文化、さらにはK-市民民主主義といった韓国文化の可能性を先見的に示していた金九先生の哲学を、私たちはどれほど理解しているでしょうか。本講義では、李在明大統領が最も尊敬する政治家である金九を通して、今日の韓国社会が直面している課題と、韓国社会が目指すべき方向性について共有したいと思います。

◆第3回 光州民主化運動46周年を考えるー若者と光州ー

開催日：2026年5月17日（日）19:00-21:00
講師：崔成龍（聖公会大学）
概要：李在明による「国民主権政府」誕生後、初めて迎える光州民主化運動46周年は、どのような意味を持つのでしょうか。2024年12月3日の戒厳・内乱事態を「光の革命」によって克服し、李在明の「国民主権」政権を誕生させた青年世代は、光州民主化運動の意味をどのように捉えているのでしょうか。
光州が語る時代精神は、現在どのように継承され、発展しているのでしょうか。また、青年世代にとって「光州」とはどのような意味として再解釈されているのでしょうか。
本講演では、韓国社会の構造的問題を青年世代の視点から再構築しようとしている新進研究者の立場から、李在明政権下における光州民主化運動の意味と、韓国社会が直面する課題について考察します。

◆第4回 6.3地方選挙と東アジアの行方

開催日：2026年6月7日（日）19:00-21:00
講師：李泳采（恵泉女学園大学）
概要：地方行政家出身である李在明大統領の政権発足後、初の国政選挙となった6月3日の地方自治体首長選挙において、民意は何を選択したのだろうか。各地方の争点は何であったのだろうか。ソウル中心の韓国社会が抱える構造的問題を、地方自治ではなく「地方政府」を通じて解決しようとする李在明政権の発足1年を振り返り、主要政策の検討を通して政権の今後の行方を展望する。あわせて、地方選挙後の日韓関係および東アジア情勢についても分析を試みる。

◆第5回 光州からミャンマーを考える

開催日：2026年6月21日（日）19:00-21:00
講師：朴恩洪（聖公会大学）
概要：2021年の軍部クーデター以降、ミャンマーではすでに5年にわたり軍事政権と内戦状態が続いている。2025年末から2026年初めにかけて軍政主導で実施された総選挙では、軍部を支持する政党が圧倒的な勝利を収めたが、主要野党の参加が禁じられた中で行われた選挙であり、国際社会からは「正当性を欠く選挙」との批判が出ている。それでもミャンマー各地では、民主化を求める市民や少数民族勢力の抵抗と連帯が続いている。韓国ではミャンマーの民主化運動がしばしば光州民主化運動と比較されてきた。光州民主化運動46周年を迎える今、私たちはミャンマーとどのように連帯できるのだろうか。タイ国境地域のミャンマー支援施設で直接出会った活動家たちとの交流経験も交えながら、ミャンマーの現状と国際連帯の可能性について考える。

◆第6回 女性移住労働者から見る韓国社会

開催日：2026年7月5日（日）19:00-21:00
講師：チョン・ヒョンギョン（慶煕大学）
概要：韓国には現在、およそ200万人を超える移住民が暮らしており、その中には多くの移住労働者が含まれている。特に製造業・サービス業・ケア労働などの分野では、多くの女性移住労働者が働いている。韓国の移住女性労働者が直面している低賃金や労働搾取、ハラスメントなどの労働・人権問題は、もはや個人の問題ではなく、韓国社会全体の重要な社会問題として浮かび上がっている。こうした問題に対して、韓国の市民社会や当事者たちはどのように対応してきたのだろうか。本講座では、移住女性労働者と連帯する市民団体の活動や現場の取り組みを通して、移住女性たちの生活と現状について考える。さらに、韓国社会に暮らす多様な移住民―北朝鮮離脱住民、中国朝鮮族、高麗人などの人びとの生活についてもあわせて共有する。

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