NPAジュニア第4期募集案内

[コース02] 憲法を考えるPart8〈内と外〉から捉える日本国憲法

¥9,000

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コースタイトル:〈内と外〉から捉える日本国憲法

コース概要:前期(第7期)では「日本国憲法は〈他者〉をどう扱ってきたのか」という本コースの主要な問いに加え、新たに日本国憲法を捉え直す「内」と「外」の観点を導入し、東アジアの視点から憲法をめぐる問題について検討しました。今期(第8期)では、これまでの学びを一層深めるとともに、政治日程化が現実味をおびる憲法改正の動向を踏まえ、憲法制定時から今日にいたるまでの「戦後」を振り返り、市民的な取組みの意味や実践的な課題について議論します。

曜日:月曜 原則隔週
時間:19:00-21:00 
開催方法:オンライン開催・定員50名
コーディネーター:
- 権香淑(上智大学)
- 山岡幹郎(写真家)

第1回 日本国憲法と改憲動向 - 憲法審査会を中心に

開催日:2022年11月7日(月)19:00-21:00 
講師:飯島滋明(名古屋学院大学、憲法学)
概要:2021 年 6 月、公選法並び に7 項目の改憲手続法(憲法改正国民投票法)が成立した。 メディアでは憲法審査会の状況がほとんど報じられてないが、国会議員の任期延長、緊急事態条項、そして自衛隊明記の憲法改正についても憲法審査会、特に衆議院では発議にむけての動きが着々と進んでいる。自民党改憲案について検討しながら、憲法改正にむけた動きについて共有したうえで、このような動向にどう向き合うべきなのかについて検討する。

第2回 日本国憲法と改憲論 - 自民党・統一協会案について

開催日:2022年11月21日(月)19:00-21:00 
講師:清水雅彦(日本体育大学教授、憲法学)
概要:昨今、複数のメディアにおいて、統一協会と自民党の改憲案の「一致」を取り上げる報道がなされている。実際のところはどうなのか。この論点を切り口に、これまで様々な論者によって提示されてきた日本国憲法をめぐる緊急事態条項論、家族保護改憲論、9条改憲論の内容とその問題点について具体的に検証する。そのうえで、自民党と統一協会の関係及び諸々の動向を踏まえつつ、明文改憲のみならず実質改憲にも留意する必要性を指摘する。

第3回 私のボイコット運動 - 在日・南アフリカ・パレスチナ

開催日:2022年12月5日(月)19:00-21:00 
講師:金成日(市民運動家)
概要:<専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ>と憲法前文で掲げる日本人が、「名誉白人」という不名誉な存在として南アフリカで経済活動を続けていた80年代。反外登法運動の中で出会った反アパルトヘイト運動と連携して起こしたボイコット運動。当講座の7期で上映した映画「1985年/花であること」の制作がきっかけでつながったパレスチナの平和を考える会でのイスラエルボイコット運動など紹介する。権力に抗う方法を受講者の皆さんと一緒に考えたい。

第4回 日本国憲法と天皇制 - 民主主義・平等・国民主権から考える

開催日:2022年12月19日(月)19:00-21:00 
講師:清水雅彦(日本体育大学、憲法学)
概要:「日本国憲法と天皇制:民主主義・平等・国民主権から考える」
概要:戦後、日本は天皇主権の国から国民主権の国へと主権の所在がかわった。しかし、天皇が象徴として残ることで、日本は世界では少数派の「君主国」であり続けるし、天皇制と密接に結びつく「君が代」「日の丸」「元号」などが残っている。憲法で表現の自由が保障されているのに、いまだに「菊タブー」もある。そこであらためて天皇制について考えたい。

第5回 日本国憲法の境界線

開催日:2023年1月16日(月)19:00-21:00 
講師:康由美(弁護士)
概要:日本国憲法の保障する「基本的人権」が外国籍保持者には及ばないとすると、「基本的人権」は、人が人であるがゆえに享有できる当然の権利ではなく単に「日本国籍保持者の特権」にすぎなくなるのではないか。日本国憲法の謳う「人類普遍の原理」とは、国境線を引くことなのか。日本国憲法は「内」と「外」の境界線を引いているのか。外国籍保持者の公務就任権や地方参政権をめぐってこれまでになされてきた議論を振り返る。

第6回 日本国憲法と「移民」の人権 - 人権条約適合的解釈に向けて

開催日:2023年1月23日(月)19:00-21:00 
講師:近藤敦(名城学院大学、憲法学)
概要:まず、外国人の人権のリーディングケースとされるマクリーン事件判決を見直す。ついで、権利の「性質」を判断する上でも、憲法の人権条約適合的解釈が必要であることを確認する。さらに、近年の「裁判を受ける権利」および「行政の適正手続」をめぐる難民申請者の訴訟、「国籍離脱の自由」をめぐる在外国民の複数国籍に関する訴訟を分析する。最後に、教育をめぐる権利と義務のあり方を整理する予定である。


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