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【映像コース】[コース16第5回] 日本の対台湾政策

¥1,000

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◆第5回 日本の対台湾政策

開催日:2023年5月10日(水)19:00-21:00 
講師:凌星光(日本福井県立大学名誉教授、日本華人教授会議学術顧問、(一般社団法人)日中科学技術文化センター顧問)
概要:日本は戦後「単独講和」を強いられ、台湾国民党政府と「日華平和条約」を締結し、米国と共に対中敵視政策をとってきた。同時に、国民党政府に反対する廖文毅ら台湾独立派を陰で支援してきた。1971年、米中関係改善の兆しが見えると、日本は慌てて国交正常化に乗り出した。台湾問題については一つの中国を認め、台湾との政府レベル関係を断った。以来50年間、日本は基本的に四つの政治文書を守り、日台関係は民間レベルに留まった。が、ここ数年、米国が対中強硬策に転換すると、日本も中国の内政に干渉するようになり、とりわけ台湾の独立志向を唆すようになった。安倍元首相の「台湾有事即日本有事、日米安保有事」は典型的発言である。