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コースタイトル：「台湾有事」（問題）の由来と解決策

コース概要：「台湾有事」が無責任に語られ、日本が中国へ再び戦争を仕掛ける雰囲気が醸成されている。第9期コース16「日中関係」は「台湾問題」です。日本の植民地であった台湾の50年を顧み、現在の日本を考えます。米戦略下に置かれていた日本が戦後に歩んだ道程および国民党の台湾支配との関係、更には日中国交正常化後の日中台関係の複雑な発展プロセスなどを、客観的かつ冷静に見つめ得る目を養うことで、「台湾有事」論議の本質を理解し事の重大さを掴もう。「有事」は台湾や沖縄の人たちの命に関わるだけでなく、日本人全体の命にも関わる。どうする「日本」。

曜日：水曜日 原則隔週　　　
時間：19:00-21:00
＊講師のご都合がつかない場合、事前収録し水曜日の所定時刻に放映することがございます。

開催方法：オンライン開催・定員50名
コーディネーター：-川見一仁（中国人強制連行を考える会事務局長）
講師：
- 墨面（台湾の民主運動を考える会）
- 凌星光（日本福井県立大学名誉教授、日本華人教授会議学術顧問、（一般社団法人）日中科学技術文化センター顧問）
〈略歴〉1933年日本東京生まれ、1953年7月一橋大学中退帰国、同年9月上海財経学院国民経済学部入学、1971年河北大学日本語科教師(日本語科創設)、1978年中国社会科学院世界経済政治研究所に転職、先進国経済研究室日本組組長、研究室副主任、主任を歴任、1993年定年退職。1990年金沢大学経済学部教授を経て、1992年福井県立大学経済学部教授、2003年定年退職。2007年日中科学技術文化センター理事長就任、2017年6月退任し顧問就任。
主要著作：日本語：「中国経済の離陸」「社会主義と資本主義」「中国の前途」「中国の経済改革と将来像」「21世紀中国の民主社会主義」「21世紀の日中関係の在り方」等。中国語：「中日経済体制比較研究」「日本経済分析と中日経済関係」「世界経済と日本政治」「世界、中国、日本」等。
　　　
◆第1回 台湾問題の由来 - 日本植民地時代から国家白色テロの時代を中心に

開催日：2023年3月15日（水）19:00-21:00　
講師：墨面（台湾の民主運動を考える会）
概要：いわゆる「台湾問題」は、台湾を含む中国にとって明確に「植民地解放闘争」の一環であり、同時に「国共内戦」の延長でもある。この50年間にわたる過酷な植民地支配を強いたのは他でもなく「日本」であり、「国共内戦」を継続させたのが「アメリカ」である。今、そのアメリカが「“民主”守護」を吹聴し、日本が「台湾有事は日本有事」を叫ぶ。台湾近現代史に対する無知がそれを支える。台湾に対する日本の植民地支配の実相と、戦後蒋介石国民党による「白色テロル」に象徴される「戒厳体制」について語る。（＊植民地時代の写真スライド参照）

◆第2回 台湾問題の原点 - 台湾原住民・ヤスクニとの闘い

開催日：2023年3月29日（水）19:00-21:00　
講師：墨面（台湾の民主運動を考える会）
概要：植民地支配による“遺毒”を温存させたまま、歪（ｲﾋﾞﾂ）に発展した台湾の現代化。それによる最大の犠牲者は「原住民族」であった。近年、「公道（ｺﾝﾀｵ＝尊厳と正義）」を求める台湾原住民族の闘いがはじまった。「ヤスクニ」での闘いがその象徴と言える。原住民による「ヤスクニ」での闘いを紹介すると共に、「ペロシ訪台」に前後して、新たな「植民地化」が進む台湾の現状と、それを取り巻く両岸関係について、「ウクライナ情勢」を絡めながら考査する。私たちは今こそ「民主vs専制（独裁）」という虚構を排し、アメリカ覇権の衰退と多極化（第三世界の興起）という視点から今日の世界的な“変動期”を見据える必要があるだろう。（＊2007年ヤスクニ闘争の映像放映）

◆第3回 中国の対台湾政策

開催日：2023年4月12日（水）19:00-21:00　
講師：凌星光（日本福井県立大学名誉教授、日本華人教授会議学術顧問、（一般社団法人）日中科学技術文化センター顧問）
概要：中国の対台湾政策は時代と共に変化してきた。毛沢東時代は台湾解放政策で、武力で統一するというものであった。
鄧小平のリーダーシップで1980年代に改革開放政策がとられると、台湾の平和的統一の方針がとられるようになった。国民党政権の下で、大陸 台湾間の交流が深まり、両岸関係の平和的発展が進んだ。2000年頃から、台湾独立を綱領に掲げる民進党が政権を握るようになり、台湾の平和的統一は困難な局面に入る。とりわけ、蔡英文政権下で、海外勢力を利用して独立志向を強めるようになり、台湾海峡を巡る緊張が高まった。中国当局は武力による解決策を放棄しないと表明することとなり、米国や日本において 台湾有事 が喧伝されるようになる。中国当局はそれに断固たる姿勢を示し、台湾を巡る中国・米日間の緊張は更に高まった。

◆第4回 米国の対台湾政策

開催日：2023年4月26日（水）19:00-21:00　
講師：凌星光（日本福井県立大学名誉教授、日本華人教授会議学術顧問、（一般社団法人）日中科学技術文化センター顧問）
概要：朝鮮戦争勃発後、米国は第七艦隊を台湾海峡に派遣し、中国の台湾解放を阻止した。1960年代に中国とソ連の亀裂が深まり、中ソ離間策の一環としてキッシンジャーが1971年に中国を秘密訪問し、米中関係の改善を見た。1980年代に中国が改革開放政策をとると、それを歓迎し、米中関係は更なる進展をみた。1991年にソ連が崩壊すると、中国を警戒するようになった。が、関与政策で中国が「民主化」（平和的変質）することを期待した。この間、米国の対台湾政策は曖昧戦略で相対的安定を図った。が、今世紀に入ると、中国の発展は目覚ましく、米国は追い越される破目となる。中国を「戦略的ライバル」と位置づけ、台湾はその駒として使うこととなる。台湾への曖昧政策は統一阻止の明示政策に変わりつつある。

◆第5回 日本の対台湾政策

開催日：2023年5月10日（水）19:00-21:00　
講師：凌星光（日本福井県立大学名誉教授、日本華人教授会議学術顧問、（一般社団法人）日中科学技術文化センター顧問）
概要：日本は戦後「単独講和」を強いられ、台湾国民党政府と「日華平和条約」を締結し、米国と共に対中敵視政策をとってきた。同時に、国民党政府に反対する廖文毅ら台湾独立派を陰で支援してきた。1971年、米中関係改善の兆しが見えると、日本は慌てて国交正常化に乗り出した。台湾問題については一つの中国を認め、台湾との政府レベル関係を断った。以来50年間、日本は基本的に四つの政治文書を守り、日台関係は民間レベルに留まった。が、ここ数年、米国が対中強硬策に転換すると、日本も中国の内政に干渉するようになり、とりわけ台湾の独立志向を唆すようになった。安倍元首相の「台湾有事即日本有事、日米安保有事」は典型的発言である。

◆第6回 台湾問題の解決策

開催日：2023年5月24日（水）19:00-21:00　
講師：凌星光（日本福井県立大学名誉教授、日本華人教授会議学術顧問、（一般社団法人）日中科学技術文化センター顧問）
概要：10年前の馬英九時代、大陸 台湾関係は極めて順調で、 台湾有事は0％であったが、今は1％の可能性が出てきた。米日が「台湾有事」を煽り、対中国挑発を強めているからだ。中国が進んで台湾統一のため武力行使することはあり得ない。台湾の民意が熟さなければ、じっと待つ辛抱強さがある。あと10～20年もすれば、平和統一実現の可能性がある。米日が内政干渉し、対中挑発を強めれば「強制的平和統一」が実行されるであろう。それには１％の武力行使のリスクが伴う。台湾を巡る所謂対中「抑止力、対処力」強化は空論に過ぎない。それによって中国の実行力が左右されることは限りなくゼロに近い。台湾の平和統一を促し、東アジアにおいて仮想敵国のない共同安全保障条約（米ロ印豪新を含む）の締結を目指すことが21世紀型解決策だ。

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