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コースタイトル：相次ぐ韓国最高裁の強制徴用賠償判決、日韓首脳による歴史問題の「妥協」を再考する

コース概要：韓国の最高裁判所が去る2023年12月21日と28日、相次いで日本企業を相手に強制徴用賠償を確定判決した。 この日確定した裁判は、すべて2012年最高裁判所の強制徴用被害者の請求権を認めた最初の判決以後に提起された、いわゆる「2次訴訟」である。 2012年の判決は、被害者の権利が確定的に認められたわけではなかった。 最高裁判所は2018年10月、全員合意体判決を通じて、日本企業に対する慰謝料請求権は1965年の韓日請求権協定の適用対象に含まれないという法的見解を最終的に明らかにした。しかし、その後も日本企業は時効消滅の主張を放棄しなかったが、最高裁判所が昨年21日と28日の宣告を通じて、これに対する回答を明確にしたことになる。2023年5月、日韓首脳会談で確認された、いわゆる「第3者弁済による解決」以降、相次ぐ韓国最高裁での強制徴用賠償判決はどういう意味があるだろうか。

2018年韓国最高裁による強制徴用賠償判決以降、日韓両側の立場が平行線を辿る状況で、結局2023年5月に尹錫悦保守政権が差し引いたカードは「第三者弁済」であった。韓国行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団を通じて、韓国政府が賠償金を裁判所に代わりに供託するという形である。 しかし問題は被告（損害賠償主体）でもない第三者（政府）による弁済方式を韓国の裁判所が現在まで全く許可していないという点である。

そうすると、2023年5月、尹錫悦・岸田の日韓首脳会談を通じて「解決」されたという徴用工問題は一体何を意味するのだろうか？2023年5月、日韓首脳会談以後、戦後補償問題は現在どのような状況に置かれているのだろうか？ 戦後補償運動の当事者と弁護士、支援団体を通じて尹錫悦・岸田政権下の日韓戦後補償運動の現住所を再点検し、2024年を展望してみる。

曜日：木曜日 原則隔週
時間：19:00-21:00
開催方法：オンライン開催・定員50名
コーディネーター：
矢野秀喜（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動）
- 許美善（NPA事務局）
- 李泳采（恵泉女学園大学）

◆第1回 尹錫悦政権下の日韓交渉の意味を考える

開催日：2024年3月14日（木）19:00-21:00　
講師：金敏喆（キム・ミンチョル、慶煕大学、民族問題研究所）
概要：尹錫悦政権は、2023年5月、第3者弁済案で、強制徴用賠償判決問題を「妥協」した。その背景には何があっただろうか。また、それ以降、韓国政府の強制徴用賠償判決問題に対する対応にはどういう問題があっただろうか。尹錫悦政権の日韓関係に対する認識と対応を中心に、2024年日韓戦後補償運動の現状と課題を展望する。

◆第2回「群馬の森」にある強制動員朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去の現場から、日本の歴史認識を再考する。

開催日：2024年5月30日（木）19:00-21:00　
※当初の日程が5/30に延期となっていますのでご注意ください！【2024.3.27更新】
講師：矢野秀喜（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動）
概要：20年間、群馬県高崎市にある県立公園「群馬の森」で韓日友好の象徴となっていた強制動員朝鮮人犠牲者追悼碑が撤去された。2023年5月、韓国政府による、強制徴用賠償問題に対する「第3者弁済案」という妥協案に対する日本側の答えは、誠意ある対応のところか、「歴史の消滅」であった。日韓友好の象徴でもあった追悼碑の撤去にはどういう背景があっただろうか。その現場から、強制徴用問題と日本の歴史認識を「再考」する。

◆第3回 韓国民主化運動の聖地「光州」で勤労挺身隊ハルモニが訴える歴史正義の問題

開催日：2024年4月11日（木）19:00-21:00　
講師：李国彦（日帝強制動員市民の会代表）
概要：光州広域市に位置する「(社)日帝強制動員市民の会」は、2009年3月に設立した「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」が全身で、2021年4月に社団法人に組織を改編した。 去る2018年、2023年勤労挺身隊被害ハルモニたちの最高裁判所勝訴判決を導き、強制動員被害者の権利救済と名誉回復など歴史正義を実現するために様々な活動を広げている。そもそも勤労挺身隊問題とは何か？韓国民主化運動の聖地「光州」で展開されている強制動員被害者の権利救済運動はどういう意味があるだろうか。尹錫悦・岸田政権による「第3者弁済案」を誰よりも強く批判していた当事者の立場から、歴史正義を考える。

◆第4回「第3者による弁済案」以降の戦後補償運動の現状と課題

開催日：2024年4月25日（木）19:00-21:00　
講師：張完翼（法務法人「ヘマル」代表弁護士）
概要：2018年韓国最高裁による強制徴用賠償判決以降、日韓両側の立場が平行線を辿る状況で、結局2023年5月に尹錫悦保守政権が差し引いたカードは「第三者弁済」であった。韓国行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団を通じて、韓国政府が賠償金を裁判所に代わりに供託するという形である。 しかし問題は被告（損害賠償主体）でもない第三者（政府）による弁済方式を韓国の裁判所が現在まで全く許可していないという点である。韓国の裁判所が拒否している第三者による弁済案にはどういう問題があるだろうか？昨年12月に相次ぐ韓国最高裁判所による強制徴用判決はどういう意味があるだろうか？韓国政府による第三者による弁済案提示以降の戦後補償運動の現状と課題を説明していく。

◆第5回 朝鮮半島・台湾・沖縄の遺骨問題から戦後責任を問う

開催日：2024年5月9日（木）19:00-21:00　
講師：上田慶司（「遺骨を家族の元へ」連絡会）
概要：日本政府は2016年4月「戦没者遺骨収集推進法」を作り、太平洋戦争や日本人戦没者の遺骨収集に積極的に取り組んでいるが、対象を「わが国(日本)の戦没者遺骨」に限定し、朝鮮半島出身者を排除した。韓国と日本の市民団体を中心に韓国人遺骨も探してほしいという要求を続けているが、日本の厚生労働省は「韓国政府から具体的な提案があれば検討する」という立場を繰り返している。尹錫悦―岸田日韓妥協以降、朝鮮人遺骨返還問題に日本政府の変化はあるだろうか？朝鮮半島、台湾、沖縄の遺骨問題から、戦後責任を考える。

◆第6回 中国人強制動員訴訟の和解プロセスから日韓「妥協」のプロセスを問いだす

開催日：2024年5月23日（木）19:00-21:00　
講師：内田雅敏（弁護士）
概要：「群馬の森」にある強制動員朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去は明らかに日本の歴史認識の後退を意味する。困難を極めた韓国人・中国人強制動員被害者への損賠訴訟の中で実現した和解解決では日本の歴史認識と向き合う努力が刻まれている。改めて強制動員問題解決の原則を再確認することで、「第3者弁済案」による日韓妥協のプロセスへの日本側の姿勢を問いだす。

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＊開催日が過ぎてもアーカイブ視聴が可能です！
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