NPA受講生ブログ

[コース03] 知らなかった! OKINAWA Part11 - 植民地主義と軍事主義から気候変動を考える

¥9,000

※この商品の販売期間は2024年2月9日 06:00 ~ 2024年6月10日 00:00です。

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コースタイトル:植民地主義と軍事主義から気候変動を考える

コース概要:2023年7月、国連事務総長は「地球沸騰化の時代が到来した」と警告しました。気候変動対策が喫緊の課題とされている中、昨今の脱炭素政策に足りないものは一体なんだろうか。あらゆる社会問題と複合的かつ構造的に絡み合う気候変動による影響を、インターセクショナリティと平和学の視座から植民地主義や軍事主義を通して、気候正義について考えていきます。今後の気候変動運動は、誰とともに立ち上がるのか?そして、誰のために立ち上がるのか?参加者のみなさんと一緒にディスカッションしていきます。

曜日:月曜 原則隔週
時間:19:00-21:00 
開催方法:オンライン開催・定員50名

コーディネーター:
- まつだかなこ(ボランティアコーディネーター)
- 山崎やーゆ(New ENEration)
- ちーたん
- よすこ

◆第1回【問い】気候危機の「不正義」と沖縄の社会的構造を繋げる、とはなにか?

開催日:2024年3月11日(月)19:00-21:00
講師:山崎やーゆ(New ENEration)
概要:気候危機問題は「不正義」にどのように立ち向かう問題でもあります。日本は世界で5番目のCO₂排出国であることから、これまで“先進国”と“途上国”の「不正義」について、あるいは“現行世代”と“将来世代”の「不正義」の軸で気候危機問題が語られてきました。でも、それだけではないはずです。気候危機問題の根底にある「開発主義」や「植民地主義」の視点から「基地か経済か」を選ばされてきた沖縄の問題を考えます。インターセクショナリティという言葉があります。人種、性別、階級、性的指向など複数の個のアイデンティティが組み合わる時に起こる様々な差別の現状に目を向け、マイノリティの中でもさらに焦点の当たりづらい差別を受けている当事者を可視化するための概念です。まさに不透明化されている問題を、気候危機問題の視点から可視化するための試みのはじめの1歩です。

◆第2回 気候変動難民と戦争と原発のつながり

開催日:2024年3月25日(月)19:00-21:00 
講師:明日香壽川(東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授)
概要:集中豪雨、台風、洪水、干ばつは難民を生み、難民は戦争や紛争の原因となります。それは古今東西変わりなく、歴史的な事実です。今後、人為的な気候変動が進んでしまえば、難民がより多くなり、戦争や紛争がより増えることは科学者の共通認識で、定量的な研究も数多くあります。そのような中、気候変動対策を理由に原発を推進する人たちがいます。しかし、本当の理由は利権や核兵器転用ポテンシャルの維持であり、それに関しても多くの事実や研究があります。気候変動の原因を作っている化石燃料産業に関わっている人たちと兵器を作ったり売ったりしている人たちと原発を作ったり持ったりしたい人たちはかなり重なっています。そして、残念ながら、そのような人たちが莫大な利益をあげているのが現状です。

◆第3回 軍隊の活動と国家間戦争による地球温暖化への影響

開催日:2024年4月8日(月)19:00-21:00 
講師:尾身悠一郎(ニックネーム:ちーたん)(一橋大学非常勤講師)
概要:世界各国の軍隊の活動や戦争による温室効果ガスの排出は、削減義務はおろか報告義務さえ課されていないため、気候危機対策において大きな抜け穴になっています。しかし、近代兵器は大量の化石燃料を消費することを前提とした発展を遂げてきたため、軍隊の活動や戦争の全てにおいて、大量の温室効果ガスを排出しています。このままでは、戦争や軍隊活動の増加によって気候危機が深刻化し、気候危機の悪化が戦争の増加を招くという悪循環に陥ってしまいます。こうした悪循環に陥ってしまう前に、一人でも多くの市民が軍隊の活動による温暖化や気候危機への影響を理解する必要があります。

◆第4回 米国の環境正義政策と沖縄の軍事基地に起因する環境問題

開催日:2024年4月22日(月)19:00-21:00
講師:砂川かおり(沖縄国際大学准教授)
概要:騒音や汚染の制御ができない在日米軍基地という迷惑施設の新設を、沖縄島北部の東海岸にある政治的・経済的に弱い地域に押し付ける政策を「最大多数の最大幸福」として肯定する言説があります。しかし、このような功利主義に基づいた政策を是正するために「環境正義に関する大統領令」に署名したのは、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)合意の当事者であるクリントン米国大統領でした。本講座では、マイノリティーの政策決定参画を促す米国の環境正義政策のフレームワークを基に、沖縄県における米軍、自衛隊などの軍事基地に起因する環境問題、国民主権に反する日米合同員会の問題点、そして日本の環境法制度の課題などについてお話ししていきます。

◆第5回 気候変動と先住民族と社会正義

開催日:2024年5月6日(月)19:00-21:00
講師:上村英明(NPA共同代表、市民外交センター共同代表、恵泉女学園大学名誉教授)
概要:地球環境問題に世界の注目が集まったのは、1992年の国連環境開発会議、いわゆるブラジルのリオで開催された地球環境サミットです。この時には、国連気候変動枠組み条約、生物多様性条約の調印式が行われ、条約にこそならなかったものの森林原則宣言が採択されました。近代化の最初の段階から人権侵害の犠牲者とされた先住民族が、これらのルールとどう向き合って来たかをお話しします。

◆第6回【対話】沖縄の「不正義」と気候危機問題は繋がるか?

開催日:2024年5月20日(月)19:00-21:00 
講師:山崎やーゆ(New ENEration)、まつだかなこ
概要:今までの計5回を終えて、気候危機問題における「不正義」と沖縄の「不正義」を繋げ、ジブンゴトとして私たちが“語ることができるか?” について試みます。前5回の内容を簡単におさらいした後、スライドを用いながら、少人数に分かれて対話を行います。その場で話せなくても大丈夫です。対話を聞きながら、今後どのようにこの問題に向き合うかを話し合い、次につなげていくためのアイデアを出し合う最終回です。


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*開催日が過ぎてもアーカイブ視聴が可能です!
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