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◆第4回「第3者による弁済案」以降の戦後補償運動の現状と課題

開催日：2024年4月25日（木）19:00-21:00　
講師：張完翼（法務法人「ヘマル」代表弁護士）
概要：2018年韓国最高裁による強制徴用賠償判決以降、日韓両側の立場が平行線を辿る状況で、結局2023年5月に尹錫悦保守政権が差し引いたカードは「第三者弁済」であった。韓国行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団を通じて、韓国政府が賠償金を裁判所に代わりに供託するという形である。 しかし問題は被告（損害賠償主体）でもない第三者（政府）による弁済方式を韓国の裁判所が現在まで全く許可していないという点である。韓国の裁判所が拒否している第三者による弁済案にはどういう問題があるだろうか？昨年12月に相次ぐ韓国最高裁判所による強制徴用判決はどういう意味があるだろうか？韓国政府による第三者による弁済案提示以降の戦後補償運動の現状と課題を説明していく。

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＊開催日が過ぎてもアーカイブ視聴が可能です！
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[コース13] 強制連行の現場から戦後補償を考える-Part10
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